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2009.03.22

タックスヘイブンの新たなブラックリストを作成(OECD)

 ターゲス・アンツァイガー紙(電子版 スイス 17日)の報道によると

 

経済協力開発機構(OECD)は脱税の温床などとして批判される

   タックスヘイブン(租税回避地)

の新たなブラックリストを作成したと報じた。

 今回、列挙されたのは46カ国・地域と見られており、4月にロンドンで開かれる金融サミット(G20)に向け、これらの国・地域に圧力をかける動きが加速しそうだ。  

 OECDはこれまでもリストを公表してきたが、記載されたのはリヒテンシュタイン、モナコ、アンドラの3カ国だけで、ほとんど経済的な意味は実態に合っていなかった。

 同紙はOECDのグリア事務総長が5日、ダーリング財務相(英国)に送った書簡を入手して報道したようで、その中に、OECDに非協力的な国々のリストがあったという。

 同紙が掲載したリストには、従来の3カ国、これまでしばしば問題視されてきたカリブ海諸国などに加え、ベルギー、オーストリアといった欧州連合(EU)加盟国や自国のスイスも含まれていた。
 また、アジアでは、香港、マカオ、フィリピン、シンガポールなどが指摘された。

 こうした地域を利用した資金の流れがG20を前に、加速する可能性があり思わぬ大きな変化を為替市場にもたらすかもしれないため注意が必要になりそうだ。

 タックスヘイブンは、法人税などがなかったり極端に安かったりする国・地域で銀行口座の秘密性も高く、税金逃れに利用されているとの批判があった。

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