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2009.04.01

G20各国が最悪の景気低迷への取り組みを模索するも意見の相違は埋め切れないかも

 サルコジ大統領(フランス)は1日、 20カ国・地域(G20)首脳会合共同声明の草稿では

     租税回避地への圧力が不十分

と不満を示し英国のブラウン首相の発言に対抗したことは明らかだ。
 また、麻生太郎首相は

     景気刺激策を積み増そうとしない

ドイツの姿勢への批判をほのめかしたものの刺激策を積み増すだけの対策で効果が上がる保証はなく、逆効果という意見も根強くある。

 ロンドンサミットが開催される2日の公式会合を控え、これらの発言は第二次世界大戦後で最悪の景気低迷への取り組みを模索するG20各国間の意見の相違を示唆しているようだ。

 ただ、オバマ大統領は1日の記者会見で、報道は

     ひどく誇張されている

との参加国の意識のずれに伴う、行動方向の不一致が白日の下に晒されるような観測記事を打ち消す発言が聞かれた。   

 オバマ米大統領は3月31日夜ロンドンに到着し、4月1日にブラウン英首相と会談しており事前準備はばっちりといった感じだ。
 他の多くの首脳は1日にロンドン入りし、2日の公式会合前に2国間の会談を持つというスタンスである。

 オバマ大統領は中国の胡錦濤国家主席やロシアのメドベージェフ大統領とも会談する予定である。   

 今回の会合は金融市場の新しいルール作りと雇用喪失への歯止めを模索するためのものだが、多くの政権は国内での支持率が低迷し、合意形成は容易でないと考えられ絵に書いた餅となりかねない。

 2日の会合後の共同声明には景気刺激と金融市場の監督強化に関する提言が盛り込まれる見込み。   


 サルコジ大統領の発言

   ラジオ局ヨーロッパ1の番組

 ワシントンで開催された昨年11月のサミット以降、 景気はさらに悪化した。現在一段の悪化に歯止めをかけ回復への足掛かりを得るために必要な政府支出をめぐり、意見は分かれており、G20の提言はフランスとドイツにとって満足なものではなく合意できる保証はない。
 最後の瞬間まで闘わなければならないことを私は経験で知っていると語った。

 ドイツとフランスは欧州連合(EU)が既に承認した4000億ユーロ(約52兆 4800億円)は十分な規模で一段の支出は政府の負債を膨らませ過ぎると主張する見込みだ。

 一方、麻生首相は景気刺激策の第3弾の準備に入っているものの政治不信が強く、国民の理解すら得られていなこともあって経済的な効果は皆無に等しい。

 

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