経済まねきねこ外国為替情報

人民元が米ドルに対して月間ベースで今年最大の上昇

　中国外国為替取引では今月、人民元が米ドルに対して月間ベースで今年最大の上昇となった。

　このところの世界的な株高￥の流れが続いており、世界的なリセッションの度合いが緩和しつつある兆候が見られる影響から、投資家の間で米ドルや米国債といった安全資産を減らし、新興市場資産を買い入れる動きが広がったためだ。

　人民元は月間ベースで２カ月連続の上昇となった。　

　　　

ＧＤＰ－３．１％予想は下駄が脱げて地面に減り込んだ水準？

　白川方明総裁（日本銀行）の記者会見（30日午後）

　2009年度の実質成長率を前年度に成長率が大幅に落ち込んだ影響により

　　　　-3.1％

とした。
　ただ、実質的にはプラスの成長を想定していると語った。

　新型インフルエンザについては

　　　　　今のところ直接的な影響は限定的

としながらも、潜在的なリスク要因として警戒する姿勢を示した。

　経済・物価情勢の展望（展望リポート）

　09年度の実質ＧＤＰ(国内総生産)成長率が－3.1％という見通し（政策委員の中央値）を公表した。
　これについて、年度平均とみると多少、ミスリーディングな面があると述べた。

　08年度の第３四半期と第４四半期の成長率が急激に落ち込んだ結果、仮に09年度がずっとゼロ成長でも、年度平均で見るとマイナスになると指摘した。

　いわゆる統計上のゲタは

　　　　だいたい－５％

とした上で、それとの比較でみたとき、先ほどの数字は、 09年度の中の動きとしてはプラスの成長を意味していると語った。

　政府の追加経済対策に対し、既に公表されており、各委員はその効果を考慮に入れた上で見通しを作っている。
　もっとも、具体的にどの程度の効果を織り込むかは、各政策委員の判断に委ねられていると語った。　

長期スパンの投資スタイルでは急変異には対応が不可能

　ウォーレン・バフェット氏（投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの経営者　米）は、バークシャー・ハサウェイの資産価値が40年余で最悪の減少となったことを受け、今週末開催する株主総会を同社の業績立て直し策の議論中心の場に変更すると見られる。

　バークシャーの株価は、コノコフィリップス（石油会社　米）への時機を逸した投資や格下げの影響もあり

　　　　2007年末比－34％

まで下落しており、株主からの信頼を取り戻す必要があることから ５月２日に予定される株主総会では、バフェット氏とチャールズ・マンガー副会長が市場や経済、バークシャーの事業について語ることになっているようだ。

　　

有名だからお勧めとは限らない、業者選びの基準

　FXで取引業者を選ぶのが一番重要です。

　FX業者はたくさんありますが、大切なお金を預けるのですから、業者選びは慎重に考えたいところです。

　FX業者比較サイトを見て比べて見るのも一考です。

　FXを始める場合にはデモ取引を使い業者のシステムが自分にあったやり易いものかどうかを確かめることが始めの一歩です。

　次に、取引をする場合のアクセスが良く、成立しやすいところを選びましょう。外国為替相場が大きく動くときには取引量が膨大に増えるため、アクセスが悪くなりキーを押しても取引が成立しないことが多くなる業者があるからです。これは、実際に業者を選んでから取引をして見ないとわかりませんし、相場が集中して動くときに起こるため実際に体験して見ないとわかりません。

　システム的に見た場合、商社系の業者であるＦＸプライム がいいと思います。ここは、伊藤忠の系列で情報量も豊富で、システム的にも安定的な取引が出来ます。

　また、新興国通貨を取引したい場合などにはヒロセ通商株式会社が最適だと思います。50取引通貨ペアから最大で140取引通貨ペア以上まで３つの口座開設で取引が始められます。

　ただ、注意しないといけないのは新興国の通貨の場合には取引量が少ないため取引相手が限定的になりやすく商いが成立しにくいことや、値が大きく振られること、政変等が起きた場合には無価値になる場合もあることなどリスクが高いことです。

 

豚インフルエンザの被害拡大で警戒水準を引き上げ

　世界保健機関（ＷＨＯ）の発表（29日夜　日本時間30日朝）

　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザが世界各国に広がったことを受け、世界の

　　　警戒水準（フェーズ）　５
　　　　　（２カ国以上で人から人への感染が拡大）

に引き上げた。

　ＷＨＯが世界的大流行が差し迫っていることを宣言した形で、世界の経済に大きな影響を与えることが考えられる。

　拡大スピードが早まるようになれば当然ながら人の移動を制限する必要に迫られることになる。国内の流入を最小限にするのであれば航空機の乗り入れはストップすることになり、帰国は全て制限されなければ水際で止めることはできない。サーモグラフで発熱を感知しても潜伏が数日にもなるものでは全く意味がない。場合によっては、入国者全員を潜伏期間の応じて待機させることが必要だろう。
　こうしたことから考えれば貿易に与える影響は甚大で一時的に円が高くなったとしても、食料の大部分を海外に頼っていることから貿易封鎖のでもなれば急激に円が売られる展開になることも考えておく必要がありそうだ。

　　　

一部のセンチメント指数への過剰な期待は禁物

　ウェーバー総裁（ドイツ連邦銀行　中央銀行）の講演（29日）

　　　場　所　　ミュンヘン

　ドイツ経済が現在置かれている環境下で景気循環の転換点を予想するのは特に困難であり、リセッションから抜け出す時期は

　　　　まだ不透明だ

と述べ、一部のセンチメント指数が示す希望の光に過剰反応しないよう注意していると語った。

　景気後退期における一時的なリバウンドと底打ちからの反転とを見極めることはきわめて難しく、株や為替の動きも同様のことが言える。今日、未明のＦＯＭＣの利下げ打ち止めや声明等による反応を見れば本格的な上昇に変化しているかどうかの判断は難しい。

　　　

教育破壊的イノベーション

　教育対破壊的イノベーション　　　 　

　

日本は資源が乏しいことから技術立国を目指し、国の発展を促すことが求められる。

　教育制度では理数系の面白さを教える教員の不足が問題という現実がある。こうした教育制度を見直すことが日本の将来を開くためには必要という。

　　　

豚インフルエンザの直接原因による被害は大きく下方に修正？

　アジア太平洋地域の豚インフルエンザの拡大は時間経過とともに当然多くなるものの数値的にはほとんど季節性インフルエンザと比較すれば問題は小さいと考えてもいいような情況といえる。

　 ＮＺで感染者が確認されたほか、少なくとも４カ国で感染の疑いのある症例が発見され、ウィルスの拡大を防ぐため、マレーシアは世界保健機関（ＷＨＯ）に対 し、メキシコからの海外渡航禁止を求めたほか、韓国や中国、インドネシア、フィリピンは北米からの豚製品の輸入を規制ないし禁止とする国も出てきている。

　ただ、ＷＨＯは、渡航禁止はウィルスの

　　　　　感染拡大の阻止

にはつながらないとして、渡航禁止勧告には動いていない。

　2003年に中国で重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の猛威を振るった経験があり、豚インフルに過剰反応しているとも考えられる。

　なお、メキシコ政府は29日、豚インフルに関連して死亡した疑いのある人が159人に増えたと発表したが、豚インフル感染による死亡が確認された人数を20人から７人へ下方修正した。
　南部ペローテ市（ベラクルス州）にある米国の食品会社スミスフィールド・フーズの子会社で米国・メキシコの合併養豚場が発生源との情報があるものの、そ れ以前の2月にラグロリア市（ベラクルス州）で体調を崩した人がいるとの話もあり実際問題、いつどこで発生したのが始まりかは判っていない。
　また、ラグロリアの住民３，０００人のうち１，８００人が感染者という話もあるが死亡はなく、隣接県での死亡や首都メキシコシティで多数の被害があるというのことなど情報自体に信用があるのかも不明だ。

　　　

豚、鳥、ヒトのインフルエンザウィルスの混合した病原体

　国際獣疫事務局（World Organisation for Animal Health、OIE、本部：パリ）

　メキシコを中心に拡大している豚インフルエンザについて

　　　　　豚、鳥、ヒトのインフルエンザ

のウイルスが混合した病原体によって引き起こされたものであり

　　　　　豚インフルエンザ

という名称は正確ではない上、養豚業界にダメージを与えるとの見解を示した。

　病原体は典型的なヒトインフルエンザウイルスではないが、豚、鳥、ヒトのウイルスの特徴を併せ持っているとしており、ウイルスは動物のみからの由来と確認されたわけではなく、今回の病気を豚インフルエンザと呼ぶのは妥当ではないとの声明を発表した。

　まあ当然のことともいえるが、少し騒ぎすぎの感じもあるのだが・・・

　　　　　

審査に関する暫定報告で２行に資本増強の必要性がある？

　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ　オンライン版　28日）

　米国政府が大手金融機関19行を対象に実施している

　　　　ストレステスト（健全性審査）の結果

の一部が明らかになったとして

　　　　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）
　　　　シティグループ

が当局から資本増強の必要性を指摘されていると報じた。

　この情報は事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えたものとみられ、ＢＯＡの資本不足は数十億ドルに上るとしている。

　両行はいずれも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による

　　　　　審査に関する暫定報告

に反発しており、詳細な反証を挙げる見通しという。

　ただし、米国政府は資本増強の要請を受けた銀行を支払い不能だとはみなしておらず、審査対象 19行で経営破たんがやむを得ないとされる銀行はないとしている。

　増強される資本は、景気が悪化した場合の損失に対する緩衝材としての役割を果たすことになるという。

　　　　　

FXは個人トレーダーに有利な取引ですか？

　外国為替取引を行う時に、個人が有利かプロが有利と考えてみたいと思います。

　プロが外貨を買う場合、時間軸で見れば取引を待つ時間にも金利負担があることから、短時間に利益を確保する必要があるため一度の

　　　　取引額が大きく

短時間で繰り返し取引を行ってポジションを変化させ、利益を積み上げることが一般的です。
　買ったものの経済指標が市場予想がはずれて悪化したなど、誤った判断をした人が多い場合には

　　　　急落が起きるため手持ちの玉を処分

すること、つまり誰かに引き受けてもらう必要が出てきます。
　売りが殺到する状態で処分するということは、より大きく市場の影響を受けることになります。つまり誰も買わないということ。

　ただ、個人の場合は余裕を持った資金で取引を行えば判断ミスをした場合にも天井買い或いは底値売りをしない限り、時間はかかるものの数ヶ月で値を戻すことが一般的で我慢の期間を耐え抜くことが出来れば損が出ないということは株取引と同じことになります。

　つまり時間的な余裕があれば個人にはFXでの取引はプロより有利に働くともいえます。

　ただ、プロは専門で取引時間に張り付いて取引が出来るため

　　　　　情報をつかむのに有利な立場

にあり、大きく値が振れる場合には流れについていくこととなり利益を積み上げるものの政変等の影響があれば大きく流れが変わるため、損害金も桁違いとなり倒産することにもつながります。

　FXでは相対取引のため、信用の置ける業者でなければ業者自体が銀行間取引の中で持ち玉が処分できずに損害を抱え込むことにもなり、破産等に陥ることでそうした業者との取引を行っている個人投資家も建て玉が強制処分されて仕舞う事にもつながり被害を受けることにもなります。（⇒取引業者はどの様に選ぶの？）

　ですからFXが個人に有利かどうかは考え方のひとつでしかなく、あまり意味を成しません。

　時間軸で手持ちで待つ時間が長く結果として利益を出したとしても、買うタイミングを間違えたのであり、

　　　　　投資としては失敗

でしかないということです。当たり前のことですが、買うタイミングを間違えないことが利益を大きくすることです。

　　

警報を発する差し迫った理由はない（米国）

　オバマ大統領の発言（２７日）

　　　要　　件　　全米科学アカデミーの会合

　メキシコで大量感染が報告された

　　　　　豚インフルエンザ

について、米国当局者は国内の事例を注意深く監視しているが

　　　　警報を発する差し迫った理由はない

との認識を示した。

　大統領は豚インフルエンザは明らかに懸念要因で厳戒態勢を必要とするが、警報を発する理由はないと述べたもので、季節性のインフルエンザとの関連でワクチンの転用効果が確認できれば急速に沈静化する可能性も学者からは指摘されており、少し騒ぎすぎの感じすらある。
　マスコミの報道はやや作為的な感じにも見え、季節性のインフルエンザの被害との比較は報道では聞かないが・・・

季節性インフルエンザのワクチンで対応が可能？

　米国疾病対策センター（ＣＤＣ）のシューシャット所長はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、ＷＨＯの勧告発令に続き

　　　　　米国政府も渡航関連の勧告を変更する

と考えられると話し、27日にも新勧告が発令される可能性は十分にあるとの見解を示した。

　なお、研究者の間では、豚インフルエンザと季節性インフルエンザに関連性があるとして

　　　　　　季節性インフルエンザのワクチン

で豚インフルエンザの感染をある程度予防できるとの見方もあるという。

　この理論を調査するため、ミシガン大学の研究者らはワクチン接種の前後両方の血液サンプルを採取しており効果を検証しているようだ。

　もしも、効果が明らかになれば株価は反発し、為替相場も大きく反転するため注意が必要だろう。
　　　

　米地質研究所の地震情報センター（27日）

　メキシコの南西部でマグニチュード6.0の地震が発生したと発表した。

豚インフルエンザ流行に関する警戒レベルを引き上げ（WHO）

（ブルームバーグの情報によるとＷＨＯの事情に詳しい関係者２人が匿名を条件に明かした。）

　世界保健機関（ＷＨＯ）は27 日に、豚インフルエンザ流行に関する

　　　　　警戒レベル

を前例のない水準まで引き上げることにしたという。

　ＷＨＯの警戒水準は現在、６段階中の３であり、引き上げられれ４以上となるとＷＨＯが1999 年に段階別の警戒レベル制を導入して以来で初めてのこととなる。

　ＷＨＯの指針にあるレベル４は

　　新ウイルスの一定地域への封じ込め
　　または拡大の遅延

を目的とするもので、レベル４に引き上げられた場合、旅行への警告につながる可能性が高い。
　ＷＨＯは各国政府にメキシコからの出入国者のチェックや旅行の制限、世界的な備蓄からの抗ウイルス薬の配布、ワクチン開発開始などを勧告する可能性があるようだ。

　短期間に豚インフルエンザがメキシコから米国、カナダに拡大したことで、 1968年の香港風邪以来の大流行への懸念が高まっている。

　　　

都市ガス販売実績が大きく減少

　日本ガス協会が27日発表した2008年度の都市ガス販売実績は

　　　　345億500万立方メートル（前年度比－3.9％）

となり、年度ベースで前年を下回ったのは、31年ぶりこと。

　主な用途である工業用が30年ぶりに減少に転じたほか、家庭用や商業用なども2年ぶりに前年実績を下回った。

　自動車産業などの工場設備の稼働率が減少した影響を受け、工業用が5.0％減の172億4700万立方メートルだった。

　地区別では全体の約半分を占める関東甲信越が2.9％減ったほか、自動車関連の企業が集まる中部北陸が6.5％減と大きく減少したのが目立った。

　　　　

「レバレッジ」って何ですか？

　FXの取引でよく聞かれる

　　　　レバレッジ

ってなんですか？

　簡単にお話しますと100万円の物を1０万円の資金で買う予約を入れると考えれば判りやすいと思います。
　FXは証拠金取引という名前のが示すとおり、証拠金を入れてある程度の倍数の通貨を買うという取引のことで1倍であれば100万円を100万円の資金を提供して買いの予約を入れることでレバレッジは1倍です。これが50万円の証拠金を入れればレバレッジが2倍ということで、一般的なFX口座開設なら平均で200倍前後で取引が行われています。

　本来1倍で2000円の儲けがレバレッジ100倍で取引をしていたら 20万円の儲けになると言う事ですが、 逆に言えば20万負ける可能性も出てくることになります。
（現物取引よりは手数料が安く、スプレッドも小さいため1倍でも少しの動きで利益を出すことは可能です。）

　ただ、一般的にはロスカットを決めて取引を行うため、証拠金の約6割程度を上限として損害が確定することになります。

　 ただし、取引の期間によってはスワップポイントが加算される場合があり金額がその分だけ多くなったり、少なくなったりします。
　また、取引業者の規模によっては市場取引が荒れる場合には取引が履行できないこともありますので、業者選びは特に慎重にしないといけません。
 保証金の保全金融機関の規模を見て、スプレッドの低さのみを見て取引する場合にも実際問題、市場での取引がスムーズの行えるかどうかについても注意が必要です。

FX取引での利益はどの様に出すの？

　FXで利益をだす方法は通貨の売買による差額で出すという手法が基本的なスタンスです。

　その他にもFXの場合には、証拠金取引ということで取引には金利が設定されることとなります 。

　その金利の事をスワップと呼んでいます。

　バブル崩壊からの日本の金利は低く抑えられていますので海外の高金利通貨と比べた場合に金利差が生じることとなります。
　取引では清算しない限り、日々貸借取引を（ロールオーバー）繰り返していくことで日々金利（スワップ）が発生することになります。

　簡単にスワップについて説明すると 例えば、日本円を豪ドルに両替する場合を考えれば金利差が高い豪ドルを買えばスワップが付くことになりなります。逆の場合はスワップを支払うということです。

　　　　○　外国為替証拠金取引業者を選ぶポイントは？
　　　　○　外国為替証拠金取引のメリットは？
　　　　○　外国為替証拠金取引のデメリットは？

FXって何ですか？

　手持ち資金を増やすための投資にもいろいろな種類があります。

　大航海時代には投資家を募り、黄金や香料を求めて船出して戻ってこれれば莫大な利益を上げることが出来ました。ただ、嵐などで難破して戻ることが出来ないことも多くハイリスクハイリターンともいえるものでした。

　投資家を広くするために株を発行してしきんをあつめるようになったのはかなりあとのことになります。日本では札差の米相場が始まりともいえるでしょうか。

　これまでに何度も大きく相場が下げることもありました古くではオランダのチューリップ相場などです。

　現在の投資方法は多岐にわたっており、一番有名なのが株や債券、原油や金、穀物などの商品取引などもがあります。

　なかでも生活に直結する影響があるものとしては外国為替の動きということになります。

　一般に取引が自由化されて間がないＦＸでは玉石混合の業者が多く見られ、これまでにいろいろな問題が起こり投資家の資産が強制手仕舞いされたり、倒産して預入金の返還が行われなかったりしました。（FX業者の選定は慎重に）

　FXは外貨証拠金取引の略称で、外貨預金のように利子（スワップポイントなど）がつくことも似ていますが仕組みが異なり、取引手数料の金額も全く違います。　（外国為替取引について）

　FXとはある一定の資金を預けて、外貨取引を行うもので、外貨預金である現物に紙幣を取引するのとは異なります。FXは買うだけではなく売りから始めることもできます。

　　　　

豚インフルエンザの拡大は為替相場に深刻な影響が懸念される

　世界保健機関（ＷＨＯ　２５日夜）

　メキシコと米国南部で同じ遺伝子を持った豚インフルエンザが発生し、人から人への大量感染を受けて同日開いた初の緊急委員会の結果

　　　　国際的に懸念される公衆保健上の緊急事態

に当たると認定したと発表した。 　

　一方、鳥インフルエンザウイルスなどが変異して発生すると考えられている新型インフルエンザの認定につながる、ＷＨＯの警戒水準の引き上げの是非についてはさらに情報が必要だとして決定を先送りした。 　

　ＷＨＯ報道官は緊急事態との認定について

　　　　状況が深刻であるとの強いメッセージだ

と指摘した。

　引き続き各国に対し国内外の監視を続けることを求めたが２６日は委員会の開催予定はない。
　ただし、数日後にあらためて開催するとしており、２７日以降に警戒水準の引き上げに踏み切る可能性を残した。

　拡大するスピードが速くなっているものの鳥とは異なり空を飛べないため、収束させるには人と物の移動を制限する必要が出てくるかもしれない。ただ、米国 とメキシコの経済的な結びつきは強く航空機や陸路での制限は深刻な経済的なダメージをメキシコに与え国内治安が不安定化することが懸念される。
　メキシコでは麻薬戦争が起きており、カルテルによる支配が強い地域もあり防疫対策は難しい局面が考えられる。

　米国内では航空機を介し一気に広がることが懸念され、万一、拡大する動きになれば米ドルの暴落が起きる可能性すらある。ただ、円が買われ一気に円高が進むかは判断が分かれる。
　工業出荷や穀物の輸入先に占める米国の割合が高いというアキレス腱があり、逆に円の国際価値が大きく低下する危険がある。
　こうした動きになれば、逆に豪ドルやＮＺドルなどは穀物の輸入先として注目が集まることとなる。地理的な関係からカナダドルは米国内における拡大地域の範囲により判断が割れそうだ。

　　　　

豚インフルエンザに対する検疫を強化

　メキシコ市を中心に米国南部にかけて豚インフルエンザの人への感染が広がっている。

　こうした事態に対し、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したと共同通信が報じた。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型インフルエンザのパンデミックに備えて設定されている警戒水準を

　　　　　現行の「３」から「４」へ引き上げた場合

には、麻生太郎首相を本部長とする対策本部を置く方針だとしている。 　　

　厚生労働省はメキシコから成田空港に到着した帰国者らの検疫を強化したほか、流行地へ渡航する人などのために25日夕方に電話相談窓口を設置するとも報じている。

　ただ、豚インフルエンザに対するワクチンはないとも言われており、被害拡大が懸念される。

　メキシコ経済は米国や中南米の対する影響が大きく、この豚インフルエンザの流行が収束すればよいが拡大することになれば為替市場へのインパクトはかなり強く出てきそうだ。

　　　

さまざまな経済指標が改善

　トリシェ総裁（ＥＣＢ）の発言（24日）

　　　　ワシントンで開催のＧ７終了後の記者会見

　世界経済と金融政策、金融危機について、Ｇ７は良い会議であり、非常に良い意見交換だった。議論から何か引用しようとするのであれば、要点はＧ７レベルで見ている

　　　　さまざまな経済指標が改善されている

という意見が聞かれたことだ。
　それは重要なものとして判断しなければならない事柄であるものの今は現状に満足すべき時ではない。

　ＥＣＢの次回の政策決定会合については４月の同会合で発言したことに変更はない。５月７日に政策金利と追加的な対策に関して会合を開くことを予定している。

　金利引下げ派とインフレを懸念したグループの綱引きが強まり意見が割れることも予想される。政策的に意見がまとまらないことで景気回復のシナリオが遅れることを懸念した投資家の資金流出等によりユーロが売られる流れが続いている。
　　
　そろそろ底値になり反発に転じる可動化の判断が必要になってきた。

豚インフルエンザ対応のワクチンはない

　ＷＨＯ報道官によると、メキシコと米国で、最近数週間に

　　　　　　豚インフルエンザの人への感染

が相次ぎ、メキシコ市周辺で約６０人が死亡した疑いがあることが明らかになった。 　

　メキシコで感染の疑いがあるケースが８００件報告されており、メキシコ市周辺で５７人が死亡、同国中部のサンルイスポトシで３人の死亡が確認されたという。 　
　また、米国のカリフォルニア、テキサス両州では、７人が感染の疑いがあるとして米国疾病対策センター（ＣＤＣ）が調査に乗り出しているようだ。

　両州で見つかった豚インフルエンザは、伝染力があり人から人へ広がっているとＣＤＣが断定した。

　今回、米国で確認されたウイルスはＨ１Ｎ１型であり、ＷＨＯの情報として、メキシコで確認されたウイルスの一部が、米国と同じ型であると判明したとロイター（記事）が伝えた。

　メキシコでの感染者の多くは健康な青年層と見られており、メキシコ政府は、メキシコ市と同国中央部のすべての学校を閉鎖する措置を取った。

　いまのところＣＤＣは、ウイルスが人と人との間でどの程度の感染力を持つかは不明としており豚ウイルス自体の変異を想定したワクチンは用意されていないため大流行する可能性があるかもしれない。

　　・　　国立感染症研究所

ストレステストの公開基準というけれど

　ホワイトハウスのギブズ報道官は２４日、ストレステスト（健全性審査）結果について

　　　　一部銀行は独自に発表し
　　　　オバマ政権もデータの一部を公表すること

を明らかにした。

　記者団に対し、われわれの強い意向は透明性を提供することであり、複数の銀行が独自に審査結果を一部発表するとみられるが、われわれも適当と思われるものを公表すると述べた。

　ただ、発表内容が良いものだけになれば発表されなかった記入機関は健全性に疑いがもたれることともなり、現実問題としてはすべて明らかになる可能性が高い。
　資産査定では時価か、薄価か、購入時価格で判断が分かれる。

外国為替証拠金取引について規制

　ＮＹ時間帯、外国為替市場では、ポンドが大半の主要通貨に対して下落した。

　英経済が今年１－３月（第四半期）に1979年以来で最大のマイナス成長となったことを受け、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（格付け会社　米）が英国の財政は

　　　　急速に悪化している

と指摘し格付けを引き下げる動きを示していることなどから、財政赤字に注目すれば米国も同様かそれ以上の悪化により通貨価値が低下するとの意識が高まるると考えるのが妥当であり、米ドルはユーロやスウェーデン・クローナ、ＮＺドルに対して急落した。

　また、日本の証券取引等監視委員会が外国為替証拠金取引について規制を設けるよう金融庁に要請したとの報道を受けて、円で資金を調達して

　　　　高利回り資産を買う動き

が弱まるとの見方が広がった。

米国自動車産業の再編が加速か？

　クライスラーは24日、米国内ディーラー向け電話会談で

　　　　　米連邦破産法11条適用申請

について決定していないことを明らかにしたという。

　また、財務省は24日、GMへの60日分の運転資金融資の支援措置に基き

　　　　　最大20億ドルの追加融資

を行なうことを決定と発表した。
　一部報道によると、GMはGMCブランドの継続とポンティアックブランドの廃止を決定する模様だという。

　この流れを見れば、来週の米国自動車産業の行方が気になるところだが、目先はワシントンで開催されるＧ７の声明の内容が最も気になる。

商業用不動産ローンは底が割れるかも

　リチャード・パーカス氏（アナリスト ニューヨーク在勤 ドイツ銀行）が率いるグループの22日付リポート

　今後10年のうちに期限を迎える商業用不動産ローンのうち

　　　　　最大１兆ドル（約97兆円）分

について、不動産所有者が自ら多額の資金を用意できない限り、借り換えできなくなる見通しという。

　2009－18年の間に満期となる証券化商品に組み込まれた商業用不動産ローンの

　　　　　３分の２以上に相当する4100億ドル分

について、その借り換えには借り手側が追加的に資金提供する必要があると指摘した。

　融資基準の厳格化に加えて不動産価格が下落するなか、商業用不動産ローンの借り換えは難航しておりローンの返済期日を延長するか、物件を手放すしかなくなる可能性が高い。

　リポートによると、多くの商業用不動産ローンの借り手は、資金確保のために追加担保を差し入れる余裕がないことから、景気回復しない場合にはこうしたリスクの芽が出てくることが予想され、価格下落の流れが加速化していくことも考えられ、金融不安が再び強まってくることにもなる。

　　

危機段階を乗り越え回復の途上

　ベアー米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁の発言（２３日）

　　　要　　件　　金融改革に関する会合

　金融機関や米国の住宅市場は

　　危機段階を乗り越えており、現時点で回復の途上にある

との認識を示した。
　ＦＤＩＣとして６月初旬にもレガシーローン計画の試験販売実施を期待しており、金融機関のディストレス・ローン約１０億ドルを対象として見込んでいる。

　さらに、カリフォルニアなどの住宅市場でかすかな希望の光が見受けられるとし現時点で整理段階にあるのは住宅市場も同様だと述べた。

　金融システムは回復しつつあるとの見方を繰り返したもので、住宅差し押さえが最近増加しているのは一時的猶予措置の終了に伴うものだが、オバマ政権のローン修正計画で落ち着くだろうとした。

　ただ、中古住宅価格の下落は止まっていないため、まだ油断できない環境にあるのは変わらないかもしれない。

　　　　

クライスラーの破産手続き実施は来週？

　ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が２３日、関係筋の話として報道

　米国財務省は経営再建中の自動車大手クライスラーについて

　　　　連邦破産法１１条の適用申請に向けた準備

を進めており、早ければ来週にも実施される見通しと伝えた。 　

　同紙によると、財務省は破産法申請の条件として、従業員の年金や退職者向け医療保険を保護することで全米自動車労組（ＵＡＷ）と基本的な合意に達したという。 　

　また、イタリアの自動車大手フィアットは、破産保護下のクライスラーと提携交渉で最終合意に達する可能性があるとしている。 　
　両社の提携に向けた協議は４月３０日が期限となっているが、破産により債務が明確化されることで資金提供がスムーズに行われる。

　また、米・カナダ政府は、クライスラーが破産保護下に入った場合、事業継続に必要な資金援助の用意があるとも報じた。

　ただ、破産による一時的な株価の下落や為替への影響が強まることも有り注意が必要だ。

米国ＦＲＢのバランスシートは歪か？

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の発表（23日）

　22日終了週のバランシスート（貸借対照表）週間報告によると、総資産は

　　　　２兆2200億ドル（前週比＋103億ドル）

となった。
　これは年初来の最高水準で、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入増加が影響したと見られる。

　ただ、ＭＢＳの割合が高まると景気回復期にインフレのコントロールが難しくなると見る発言もあり注意が必要だろう。

フィアットの戦略進行中

　イタリアの自動車メーカー大手のフィアットは23日、クライスラーが米国政府から受けた融資を返済するまでは、同社の過半数株式を取得することはないと表明した。

　

フィアットがウェブサイトに掲載した資料
　同社は当初クライスラーに20％出資し、後に持ち分を35％まで引き上げる計画であることが明らかになった。

　フィアットがクライスラーを引き受けるとしても負債を考えれば当然の判断だろう。

オペルがフィアットの傘下に入るらしい

　

シュピーゲル誌（独　２３日）によると、フィアット(イタリア)が２８日に覚書に調印し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のオペル（独）の過半数株式を取得すると伝えた。

　シュピーゲル誌の電子版が関係筋の話として伝えたもので、ＧＭはオペルの売却をめぐり、マグナ・シュタイナ(オーストリア)とも建設的な協議を行っているという。

　今回の情報源は明らかになっていない。 　

　フィアット、マグナ、オペルはいずれもロイターの取材に対しコメントをしていないという。

　　　　

東京株式は一旦調整場面となるのか？

　東京証券取引所の発表（23日）

　４月第３週（13－17日）の投資主体別売買動向（東証・大証・名証の１、２部合計）によると、年金資金などを背景とする

　　　信託銀行が２週連続で売り越し

を行い、売越額は478億円（前週　476億円）と増加傾向にある。 　　

　急激な上昇による短期的な過熱感に加え、３月の米国の小売売上高が予想を下回ったことなどもマイナス要因となり益出しの調整を行ったようだ。 　　

　主な売り越し主体では信託銀のほか、証券会社の自己売買部門（684億円）が３週連続、投資信託（190億円）が２週連続、外国人（９億円）が３週ぶりにそれぞれ売り越しに回った。

　一方的な上昇では上値があまり高くなることがないため、お湿りとした売りが入るのは調整としては良いタイミングかもしれない。

　　　　　

Ｇ７では為替に関する声明が入る予定

　アスムセン財務次官（ドイツ）の発言（22日）

　　　　場　　所　　ベルリン

　ワシントンで今週末の24日に開催される

　　　　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）

の最終的な声明で為替が取り上げられることを明らかにした。

　ただ、この声明が驚きをもたらすものではないだろうとも語った。　

　　　

ＣＤＳもストレステストでコストアップ

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、日本やアジアの債券保証コストが上昇する動きとなっている。

　朝方は下げていたが、米国金融機関のストレステストの実施結果を意識したリスクの折込みが強まってきたため上げに転じたようだ。

　　　

非伝統的な措置を導入する場合の方針は？

　カナダ銀行（中央銀行）は２１日、政策金利の翌日物金利を０．２５％ポイント引き下げ

　　　過去最低の０．２５％

とし、これまでに実施した利下げは景気回復に十分で、量的緩和に踏み込む必要はない可能性も示唆した。
　また、インフレが落ち着いていることを前提に、２０１０年第２・四半期末まで金利を現行の水準に据え置くとの見通しを示した。

　なお、ＢＯＣは２３日に予定されている金融政策報告で

　　　　非伝統的な措置を導入する場合の方針

について発表する可能性がある。 　

　

カナダドル/円 　ボリン上下線は緩く上向き動きに変化し始めている。取引はボトム部分でのボックスから買いが入ったて上昇する流れ。

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　トップ78.50円のボックスの天井を突破し80円のレジスタンスで足踏みとなっている。

　ガイトナー財務長官の発言の影響でリスクマネーが増加し、ＮＹ株式が上昇している影響でカナダドルも買いが優勢となったものの資源国に影響がある商品相場が回復する動きを期待すればこのまま買い上がる動きが続くものの、金利を引き下げたことでＧＭなど自動車産業が期待通りに回復せず景気後退のそこが見えなくなれば再び売りが入りボトム78.50を割り込む動きが早々出る見込みだ。

　　

下振れリスクが実現しなければ今後回復

　ワシントンで２４日開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）において、ユーロ圏の景気について

　　　　危機は最悪期

に達しているものの、下振れリスクが実現しなければ今後回復する公算が大きいとの見解をに示す見通しとの見られるとの欧州筋からの情報が市場に漏れ出している。　 　

　また、Ｇ７は、予期せぬ事態が起きた場合、金融システムの安定化に向けあらゆる措置を講じると宣言する見込みともいう。

　経済指標など全体として良いニュースがひどいニュースより多くなってきているのは歓迎すべき変化となっており。今後、極めて悪いことが起こらない限り、景気底入れとなった可能性があるとの見方が強まってきている。 　

　ただ、ＧＭなどへの追加資金50億ドルの提供が行われているなど、今もってかなりのリスクがあることは隠しえない事実であり、それが実現すれば状況は改善する前に大幅に悪化する恐れがあるとも考えられる。

　日本や米国はユーロ圏とは見解が異なる可能性があり、共同声明では慎重を期す見込みとの見方も残っている。
　一部の国では良い兆候があると指摘する公算が大きいが、危機が収束したとは言わない可能性がある。
　日本としては経済状況は若干改善しつつあるとの認識を示すものの、誇張は避けると思われる。 　　

ガイトナー財務長官の発言でＮＹダウが上昇米ドルに資金流入

　NYダウは、ガイトナー財務長官が議会証言で

　　　ほとんどの米金融機関の資金力は充分

との見解を示したことなどから買い安心感が広がって反発した。
　ただ、8,000ドル台を回復することは出来ずに引けており 20日NYダウ終値は7,969.56(前日比+127.83)、ナスダック終値は1,643.85(+35.64)となった。

米ドル/円 　ボリン上下線は上向きの流れ。取引は買いが優勢で上線を押し上げて上昇する動き。

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　週明けからの売りで急落した流れは止まり底値買いから反転上昇し鋭角の谷部分は生めて半値戻しの状態。目先99円がレジスタンスとなっており突破できれば99.40円付近が目標となる。押し返されれば98.10円の支持線となり、割れれば97.80円付近までポジションを落とす見込みだ。

　　

結果を生まないブラックホールには資金は入れない

　オバマ大統領は１９日、大手銀行１９行を対象に実施している

　　　　ストレステスト（健全性審査）

について、一部の銀行は他行よりも多くの公的資金を必要としていることが示されるだろうと述べた。

　税金が投入されることに関して言えば、銀行に一定の透明性と説明責任を求める義務が政府にはあり、経営への干渉は最小限に抑えるよう努めるものの

　　　　結果を生まないブラックホール

に単に税金をつぎ込むことはしないと述べた。

　なお、ストレステストのガイドラインは２４日に、審査の結果は５月４日に公表される予定となっている。

　投資選定の責任を金融機関に求めるのは当然の判断であり、投資の誤りにより破産を受け入れさせることも当たり前のこと。好調な時は自由経済を謳歌し、不況になったからといって政府に泣きつくのでは無責任この上ないことだ。資金を提供したうえで国有化し、資産の精査をしてから、市場に株を売って民営化させ、投下資本と人件費などの諸費用並びに利益を回収する手法をとればいいことだ。
　それが出来ない金融機関は淘汰すべきなのは自由経済では当たり前のことではないだろうか。

　　　

フリー・スピーチブログのストレステストの内容は真実ではなかった

　

ウィリアムズ報道官（財務省　米）の発言（２０日）

　ストレステストの結果に関するフリー・スピーチブログで

　　　　１９行中１６行が　厳密には破たんしている

と述べのコメントを受けて、一部米銀行株が下落しているものの、大手１９銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）の結果を受け取っていないことを明らかにした。

　このフリー・スピーチブログでは米国政府のリポートに基づく情報としていたもののウィリアムズ報道官はこの根拠となっている情報に対し

　　根拠はない。財務省はまだ結果を入手していない

と述べたもの。

　根拠なき情報が一人歩きしているのかもしれないが、この情報と経済指標やバンカメの決算報告などが相互作用を起こしＮＹ株式が売られてしまったようだ。
　　　

ローン損失懸念でバンカメ決算もばら色とは言えず株が売られた

　バンク・オブ・アメリカ（バンカメ　米銀)の決算発表（２０日）

　２００９年第１・四半期決算は、メリルリンチ買収などを背景に

　　　　利益が前年同期から２倍以上増加

し市場予想を上回った。
　これは中国建設銀行の株式売却に伴う１９億ドルの利益や、クレジットスプレッド拡大に絡む２２億ドルの利益など一時項目が寄与したもの。

　ただ、景気低迷に伴いクレジットの質が悪化する動きが継続していることから、ローン損失が拡大し第１・四半期のクレジット損失の引当金は１３３億８０００万ドル（前期　８５億４０００万ドル）の大幅増加となった。

　普通株主に対する純利益は２８億１０００万ドル（１株当たり０．４４ドル）と、前年同期の１０億２０００万ドル（同０．２３ドル）から増加した。
　純収入は２倍以上増加し３５７億６０００万ドル。 　
　優先株配当支払い前の利益は３倍超増加し４２億５０００万ドル。前年同期は１２億１０００万ドルだった。 　

　純貸倒損失は６９億４０００万ドル（前年同期　２７億２０００万ドル）に倍増した。

クレジット損失が引き続き急ピッチで増加

　ゴールドマンのアナリスト、リチャード・ラムスデン、ブライアン・フォラン両氏の１９日付のリポートによると

　シティグループではクレジット損失が引き続き急ピッチで増えており、２００９年１株当たり損失を

　　　従来予想の０．５０ドルから０．２５ドル

に引き下げた。なお、第１・四半期の１株損失は実質ベースで０．３８ドルになるとの試算を示しているという。
　ただ、投資判断は引き続き

　　　　セルのまま

であり、目標株価は１．５０ドルとしている

　前週末、第１・四半期決算が９億６６００万ドル（１株当たり０．１８ドル）の赤字となり、赤字幅が前年同期の５１億９０００万ドル（同１．０３ドル）から縮小したと発表している。

　優先株関連の費用を除くベースでは１５億９０００万ドルの黒字で、２００７年第３・四半期以来の黒字となったと表明した。

　なお、シティの決算では、複数の一時的項目（債券のスプレッド拡大、事業売却、会計基準の変更）が区分されており、業績の実態が見えづらくなっているとも指摘しているが、シティのコメントについてはメディアによればとれていないということで実態は確認できていないため判断できない。

ＥＵの姿勢変化を促すリポート

欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）のリポート
　　欧州連合（ＥＵ）のシンクタンク

　ＥＵは対中国政策において通商から人権問題に至るまでことごとく失敗しており、中国政府に対し

　強硬姿勢を取ると同時に中国を強くひきつける要素も必要

だと指摘した。

　ＥＣＦＲによると、ＥＵは経済・外交大国としてよりも、むしろ発展途上国としての中国に対応することで満足していた。
　一方、中国の戦略としてははＥＵ内の亀裂を利用した積極的な外交を繰り返した。 　

　ＥＵが行っていた旧来のアプローチでは、中国が持つ力や欧州の弱点に巧みに付け込もうとする姿勢のほか、民主国家になることを拒否していることなどで陳腐化していると指摘した。

　ＥＵは中国にとって最大の輸出先であるが、対中国貿易赤字は拡大している。

　こうした貿易不均衡問題に加え、チベットや台湾問題のほか、中国とスーダン、ミャンマーなどの国々との関係をめぐってもＥＵと中国の間には意識のずれが生じ摩擦が起きている。

　中国の外交・内政政策は欧州の価値にほとんど留意しないような形で進められおり、定期的に欧州の価値を無視し、あるいは損なうことさえしていると述べている。

　地政学的には放れており、意識レベルとしてはＥＵにとっては中国はロシアを牽制するためのカードの一つとなりえた過去の歴史があり敵対的なものでなかった。
　ロシア経済が後退期になる現在の状況から考えれば、目前の敵が居なくなり、そうした意識の転換を促すような内容に一時的に変化したものであり、ハンドルを少し切った感じだ。そのため、ロシア経済が回復すれば元に戻ることも考えられる。
　ＥＵ参加各国の意識の差は大きく緩い経済協力体制であり、誰がリーダーとなるかについては駆け引きが行われ当然ながらそうした歪を意識した外交を中国がとることは至極当然なこととなる。

　　　

住宅不況深刻化

　カリフォルニア州政府が１７日発表の雇用統計

　カリフォルニア州の３月の失業率は１９７６年の記録開始以来

　　　最悪の１１．２％（２月　１０．６％　季節調整済みで）

と全米平均の８．５％を大きく上回った。

　カリフォルニア州は住宅バブルの崩壊による住宅関連産業の低迷が響き、全米に比べて失業率が高くなっており、３月に６万２１００人の失業者が出て急伸した。

　これは自動車産業の不振で失業率が最も高いミシガン州、オレゴン州、サウスカロライナ州に次いで全米ワースト４位となっている。

　サブプライムローンの焦げ付き問題が深刻化した２００７年７月以来、カリフォルニア州では７２万７７００人の失業者が出て、総計は１５３万人に達している。
　このうち２７週以上にわたって働き口がない長期失業者は４分の１に上っており改善の気配が見られない。

米国の地銀2行が破綻し昨年の総数と並んだ

　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は17日、ミズーリ州とネバダ州の地銀各１行が同日、州監督当局から業務停止命令を受けたと発表した。

　これで、今年破たんした米国系の銀行は25行と、昨年１年間の総数と並んだ。

　国内経済の後退により失業と住宅差し押さえが増加していることが背景なっているようで、先週に続き破綻発表があった。

　 ＦＤＩＣの発表資料によれば、閉鎖されたのはミズーリ州のアメリカン・スターリング・バンクと、ネバダ州のグレート・ベイシン・バンク・オブ・ネバダ。両行合わせた資産は４億5190万ドル（約449億円）、預金は３億9330万ドルという。

破産法の適用を申請せずに再建が可能？

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、破産法の適用を申請せずに再建が可能との見方を示した。

　一方で、申請が必要となる可能性が高まっていると警告した。

　この発言は記者会見で述べたもので、破産法の適用申請をめぐる決定について

　　　　　米国政府の自動車作業部会

からは圧力を受けていないと述べた。

　ＧＭは破産法を活用しない再建を依然として望んでいるが、必要であれば同法の適用を申請する用意があると話した。

　ＧＭ の販売チャンネルとしては「シボレー」「キャデラック」「ビュイック」「ＧＭＣ」を含む４つの中核ブランドを維持する方針に変わりはないとしており、現在、ブランド戦略のすべての要素を見直している。 　
　同社がこの主力ブランドの１つを放棄しようとしているとの報道については否定した。

　合意の上の破産手続きを行う場合の債権債務や資産の査定等の選別作業の過程にあり資産劣化等の防止を考えるならば妥当ともいえる。保有資産の価値も株価の上昇等の流れが強まればよりやりやすくなりタイミングを見ているともいえる。

　　　　

銀行の配当が現時点で25億ドル

　米国財務省がウェブサイトで17日掲載した情報

　ガイトナー財務長官は金融安定化資金7000億ドルから支援を受けた

　　　　　銀行の配当が現時点で25億ドル

に上ったと公表した。
　議員らに宛てた15日付の書簡で財務省は今後、問題資産購入計画の透明性を高めるため

　　　　　配当データを月間ベースで公表

していくと表明した。

　同書簡は、問題資産購入計画に関する、財務省の情報提供の取り組みを要約したものと見られる。

　金融安定化資金の提供先に関する情報の透明性を高めることにより、同基金に対して米国民が安心感を持てるようにすることが期待されるとともに、米国政府が金融システムを安定させ、強化しているという確信を市場に与えることが期待される。

逆資産効果

　日本百貨店協会の発表（17日）

　2008年度（08年４月－09年３月）の全国百貨店売上高（店舗数調整後）は

　　　前年度比－6.8％

と３年連続で前年を割り込んだ。

　この減少率は消費税率引き上げの影響があった1997年度と並び、年度の統計を取り始めて以来、特殊要因がない年度として過去最大となったという。

　景気悪化に伴う消費者の買い控え傾向が強く、主力の衣料品や宝飾など高額品の販売低迷が続いたことから売上高総額は７兆1741億円で、22年前の86年とほぼ同水準にまで落ち込んでおり消費不況の底は見えない。

　株や不動産などの資産価値が目減りして支出を控える

　　　　逆資産効果

も響いた。　　

政策手段を行使することで有害な資産価格バブルを回避

　イエレン総裁（サンフランシスコ連銀）の講演（16日）

　　　　　場　　所　ニューヨーク

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策手段を行使することに対しては、住宅市場でこの10年に発生したような

　　　　　有害な資産価格バブルを回避

するのでであれば反対しないと述べた。

　グリーンスパン前ＦＲＢ議長時代18年間、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の信条となっていたバブルへの不干渉政策を見直す考えを示し、住宅価格バブルの崩壊に伴う具体的かつ悲惨な結果に直面する今こそ、見直しを行う時だと思うとも述べた。

　ある種のバブルが大きくなる前に対処しなければ

　　　　　　重大な結果

を招きかねないということが明らかになった。

　今では金融政策の引き締めによるバブル抑制が正当化される事態を想像することができると付け加えた。

　

ＦＲＢ当局者としては、ミネアポリス連銀のスターン総裁に続いて少なくとも２人目となった。

　

３月の住宅着工件数は大きく低下するも米ドルは買いが続いた

　商務省（米国）の発表

　３月の住宅着工件数は年率換算で

　　　　５１万件（前月比－１０．８％）

と１９５９年の調査開始以来２番目に低い水準となった。
　ただ、予想外の増加となった前月から減少に転じたもので、住宅市場安定化の兆しが見えたとの期待にやや水を差す格好となった。
　市場予想の５４万戸を下回っており、前月の着工件数も５７万２０００戸に下方修正された。

　特に住宅市場落ち込みの影響を受けた西部地区の着工件数は７万３０００戸（－
２６．３％）と、過去最低となった。　

米ドル/円 　ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。

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　取引は下線から買いが続き上昇するも99.50円のレジスタンス手前での揉み合いとなっている。売りが入りやすく突破は難しいと見られボックス相場を形成する見込み。ボトムは98.50円が支持線１、やや売りが強く出れば98.10円付近まで下押しするかもしれない。

　レジスタンスを突破すれば再度100円台入りの動きが強まり、売り方の踏み上げで急伸する場面も見られる。

　　　

米国が身の丈にあった経済を維持することが必要

　温家宝首相（中国）の発言（15日）

　　　　　国務院での会議後に発言

　

米国政府は

　　　　輸入と輸出の伸びの安定化

に取り組んでいくだろうと発言した。

　発言内容はウェブサイトに16日に掲載されたもので、同首相は、政府は海外での売り上げを制限する政策を取り除くとともにハイテク製品輸出への支援を強化するとした。

　一方で、主要エネルギーや原材料、テクノロジー製品の輸入を適度に増やしていくと語った。

　世界経済を牽引するという大儀名目を掲げて野放図に消費を拡大させ、デフォルトに近いような債務を債権国等に押し付けるような経済運営は止めるべきである。
　働きもせず、金払いの悪い者に商品の代金として、空手形を受け取って良しとするような者は愚か者でしかないという現実を捉えるべきではないだろうか。

　　　　

中国に景気対策

　中国国家統計局の発表（16日）

　2009年１－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は

　　　　　　前年同期比　＋6.1％（前期　＋6.8％）

と輸出の急減が響き約10年ぶりの低い伸びにとどまった。

　中国の温家宝首相が打ち出した４兆元（約58兆円）規模の景気対策は銀行融資の急増や中国株の指標の上海総合指数の８カ月ぶり高値更新などの効果を表している。

　中国国務院は15日、一部の電子製品の輸出税引き下げなどの対策を打ち出した。　

イタリアに地震被害の回復には120億ユーロが必要

　マローニ内相（イタリア）は、地震で深刻な被害を受けた同国中部アブルッツォ州の復興には

　　　　　１２０億ユーロ（約１兆５０００億円）

がかかると述べた。

　なお、リスク分析会社のＡＩＲワールドワイドが当初算出した被害額は２０億─３０億ユーロだった。 　

　４月６日に発生した地震では４万人が家を失い、歴史的建造物も数多く被害を受けた。 　

　　

４月の米国住宅市場指数は回復基調

　全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴの発表（15日）

　４月の米国住宅市場指数は

　　　　　14（市場予想　10）

と昨年10月以来の高水準に戻した。
　この上昇幅は2003年５月以降で最大となった。
　なお、前月は９であった。

　同指数で50を下回る数値は住宅建設業者の多くが現況を「悪い」とみていることを示すため、回復までにはほど遠い水準といえる 　　

　一戸建て販売の現況指数は13（前月　８）に上昇した。購買見込み客足指数も14（前月　９）に上昇した。
　また、６カ月先の一戸建て住宅販売見通し指数は25と、過去最低水準に落ち込んだ前月の15から大きく戻した。

主要政策金利の１％未満では銀行間で融資を行う実務上の動機がなくなる（ＥＣＢメンバー）

　ウェーバー独連銀総裁の発言（15日）
　　　ＥＣＢの政策委員会メンバー　

　ハンブルクでの講演において、ＥＣＢが政策金利を１％を下回る水準に引き下げるのは銀行間市場をまひさせる恐れがあるとの認識を示した。

　政策金利を低下させることにより、銀行間で融資を行う実務上の動機がなくなることから

　　　　　主要政策金利の１％未満への引き下げには批判的だ

と述べ、民間銀行間の市場が完全にまひするリスクが存在すると警告した。

 

ユーロ/円 　ボリン上下線は下向きの動きが止まった。 　取引はボリン下線と短期線の間の揉み合いから買いが強まりボリン上線まで上昇している。

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　めあき132円がレジスタンスとなっているが突破するかは微妙な感じ。売りに押されは自演ておりボトム131円のラインを割り込む動きが出なければ132.70円付近までポジションを進めることが期待できる。

　　　

業態を超えて金融機関を監視できる権限

　ローゼングレン総裁（ボストン連銀　米）の講演（15日）

　　　　　場　　所　　ソウルで

　米国経済をリセッション陥れた信用危機は、金融監督当局が業態を超えて金融機関を監視できる権限を持っていれば、緩和されていた可能性があると述べた。

　このような監督当局が 2007年より前に存在していれば、住宅価格の急上昇や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）市場の成長を問題視していたとみられると指摘した。

　体系的な監督当局が

　　　　　　ソルベンシーリスク
　　　　　　流動性リスク
　　　　　　リスク管理慣行

を監視し、危険で不健全な慣行に対処できる権限を持っていたならば、最も重大な金融問題の一部は認識されていた可能性があり、問題の深刻さは軽減されていただろうと分析しているようだ。

　ローゼングレン総裁は、体系的な監督当局には金融機関の

　　　　　　行動を変えさせる十分な権限

が付与される必要があると述べたが、詳細には触れなかった。

　なお、米国経済の現状や金融政策に関して講演では言及しなかった。 ただし、同総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では投票権を持たない。

　ガイトナー財務長官は先月、銀行と証券会社、大手ヘッジファンド、プライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社、デリバティブ市場を監督する体系的なリスク管理当局の創設を提案し、金融機関に資本の増強や借り入れの抑制を命じたり、経営難に陥った場合には接収したりする権限を付与するよう提言していた。

　リスクの示現後に、対策等の必要性を論じることはたやすいことであるが、生きた経済の流れのなかで実際問題適時に対策がとることが出来たかには疑問が残る。
　業態を超えて金融機関を監視できる権限が自由経済を標榜していた米国で信用破綻が起きていない環境下で付与することは事実上不可能であろう。
　　
　大きなうねりの中においては、流れに逆らった動きはとかく無視され排除される傾向があり、結果が当時、予想した者がいたとしてもとめることが出来ただろうか・・・

　　　

経済が前進している兆候が見られるが、この先に落とし穴があるかも・・・

　オバマ大統領の演説（14日）

　　　場　　所　　ジョージタウン大学（ワシントン）

（演説概要）

　景気対策や金融機関救済策さらに住宅市場支援策を導入したことで

　　　　　　経済が前進している兆候

が見え始めてきたとの見解を述べた。
　一方、この先に

　　　　　　落とし穴

があるかもしれないと慎重な姿勢を示した。

　地方自治体や州政府のほか、建設会社でも雇用を再開し始めたと語り、信用市場が落ち着きを取り戻しつつあると続けた。
　これらはすべて歓迎すべき明るいニュースだが、難局が去ったことを意味するわけではない。米国経済にとっては今年も厳しい一年になるだろうと述べた。

　また、米国金融機関に対する

　　　　　新たな規制

が前進と革新をもたらすだろうとの見解も示した。

　今回の深刻なリセッションの影響で今後も失業や住宅差し押さえの増加など、さらなる痛みを伴うことも予想され、信用凍結の解除にはまだそれほど先に進んでいない。
　すべての面で景気回復を目指し、日々、不屈で揺るぐことのない努力を重ねていくと約束した。

米国経済は急降下していた今年早くの状況から変化

　サマーズ委員長（国家経済会議　ＮＥＣ　米）の発言（14日）

　ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米国経済指標が

　　　　以前よりも均衡を取り戻してきた

との認識を示し、リセッションが緩和しつつあると述べた。

　過去２週間に発表された指標の一部はアナリスト予想を上回っており、一方、マイナスが深まった指標もあったと指摘し、これは米国経済が

　　　　急降下していた今年早くの状況からの変化

を示しているとの見方を示した。

週間小売統計では改善傾向が見られたが・・・

　米国のジョンソン・レッドブック週間小売売上高（月初来・4/11週）は

　　　　　前年同期比+0.9％（前週　前年同期比-0.8％）
　　　　　前月比+1.9％（前週　前月比+0.5％）

と改善傾向が見られた。
　ただ、商務省が14日に発表した３月の小売売上高（速報）は季節調整済みで

　　　　　前月比－1.1％（市場予想　＋0.3％）

と失業増加に伴う消費者の買い控えが影響し下落したためＮＹダウが下落基調となり米ドルが売られる展開が続いた。

　　　　

よりリスクの高い通貨は魅力的

　グレッグ・ギブス氏（為替ストラテジスト）のリポート

　　　　ロイヤル・バンク・オブ・ス コットランド・グループ（ＲＢＳ　　英）

　豪ドルなど

　　　　　よりリスクの高い通貨

が、米ドルや円、ユーロに対し今後も 上昇するとの見方を示した。         

      

　リポートの中で豪 ドルなどより高リスクの通貨が下落に転ずると予想する時期ではな いと指摘した。

　動きとしては上向きになっているものの調整が入れば大きく値を消す動きが起き変動が激しくなる可能性が高くポジション設定には余裕がかなり必要だろう。

 

豪ドル/円 　ボリン上下線は水平方向に流れ間隔は拡大している。 　取引は売り優勢でボリン下線割れを一時起こしている。

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 為替情報はこちらが参考になります。　

　フィッシャー総裁（ダラス連銀　米）は14日香港で講演した際、米国の小売売上高が

　　　　・　底入れしたかの判断は時期尚早
　　　　・　小売急減速のリスクは後退しつつある
　　　　・　中国は内需と輸入を拡大するべき

などと発言したことも発言が明らかになった時間帯に為替市場で売られるもののの価格形成に影響が明確にあったかどうかの判断は出来ないが、米国の景気回復が遅れれば当然ながら資源国通貨は売られる傾向を強めるのは必定かも。　

　強く売りで下押す動きが出れば60円台での最後の買い場になるかもしれない。

　　　

ゴールドマンサックスは黒字決算を達成し、公的資金を返済し幹部報酬制限を脱却する計画

　ゴールドマン・サックス・グループ（資産規模で米銀６位）では、年初来54％の株価上昇を追い風にウォール街で最も楽観的なアナリスト予想を上回る2009年１－３月（第１四半期）の純利益は18 億1000万ドルで黒字決算を達成したうえで

　　　　　　50億ドル（約5000億円）

を調達し、米国政府に公的資金を返済し幹部報酬制限を脱却する計画を進めているようだ。

　米国政府から昨年10月に注入を受けた100億ドルの公的資金の返済に意欲を示してきたロイド・ブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は13 日、資金調達計画を発表した。

　　

中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が世界最大の金融機関となった

　

中国工商銀行（ＩＣＢＣ）はこれまで時価総額で世界最大の銀行であたが、預金量で米ＪＰモルガン・チェースや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを抜き世界最大になったことを13日明らかにした。

　09年１－３月（第１四半期）に預金が

　　　　9500億元（約14兆円）

増えたことが寄与した。

　

資料によれば、３月31日時点での預金量は８兆9000億元となっている。
　また、金融機関からの預金も含めると、９兆7800億元になるという。

　2008年末時点でのＪＰモルガン・チェースの預金量は１兆ドル（約101兆円）。三菱ＵＦＪは08年３月末時点で１兆 2900億ドルであった。

　為替情報はこちらが参考になります。　

　　　　

　　　　

破産法の適用申請を６月１日までに準備

　ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、オンライン版　米紙）

　これまで米国連邦破産法適用に頼らずに再建できると主張している

　　　　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）

に対し、財務省（米国）が６月１日までに破産法の適用申請を準備するよう命じたと伝えた。

　同紙によれば、ＧＭのフリッツ・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オバマ政権による134億ドル（約１兆3500億円）の公的融資の条件に基づ く再建計画提出期限の６月１日までに組合ならびに債券保有者と合意に達しない場合、破産法適用の公算が大きいとの明確なシグナルを送ったという。

　日本の自動車製造会社への影響が軽微で納まればいいのだが・・・

　　　

３月の中国の工業生産は前年同月比＋8.3％と加速

 新華社通信（中国国営　12日）

　温家宝首相とのインタビューを引用し、３月の同国の工業生産が

　　　　前年同月比＋8.3％

と増加したと伝えた。

　同首相はタイで記者団に対し、１－３月の同国経済が予想以上の回復の兆しを見せていると語り、具体的には

　　　　固定資産への投資増大

や消費需要に言及し、景気回復について、中国の景気刺激策のタイミングが 良く、正しいものだったことを示していると指摘した。

　１－２月の中国の工業生産は前年同期比＋3.8％であり増加傾向が定着し加速しているようだ。

　　

タイで開催中のアセアン会議がデモ隊突入で中止 非常事態宣言発令

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議が開かれているパタヤ（タイ中部）でアピシット政権に反対するデモ隊（タクシン元首相支持派）が会場に乱入する事態となった。
　　
　首脳らは当時、別の建物で昼食を取っていたという。

　日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの首脳らも加わっていた会議は中止に追い込まれた。

　タイ外務省は会議中止を確認するとともに、参加している15 カ国の首脳らが同日、帰国の途に就くことを明らかにした。

　アピシット首相はデモ隊乱入を受けて、各国首脳らの安全確保のため、パタヤに

　　　　　非常事態宣言

を発令した。

　数百人規模のデモ隊はこの日、ＡＳＥＡＮ各国と日本、中国、韓国などとの首脳会議が開かれていた会場のメディアセンターの窓やドアを破って乱入した。

　タイの政局混乱が強まる気配となっておりこうした事態が今後も続き、東南アジアでの政治的な発言力低下となっていくことで通貨危機が再び起きるかもしれない。

　　　

基軸通貨への展開

　鄭新立副主任（中央政策研究室）の発言（11日）
　　　中国共産党中央委員会の直属機関

　北京で開催された金融フォーラムで中国政府は人民元が将来に米ドルやユーロと肩を並べる

　　　　　　　世界的通貨

になるために人民元の交換性を十分に高める計画を進めていく必要があると語った。

　また、国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用を拡大すべきだとした中国人民銀行の周小川総裁の主張をあらためて強調した。

　　　　

つぶれない会社には「わけ」がある

　高卒後40年目の同窓会

　

起業体験を男女８名が語り合う起業体験を通して、経営者が成功をつかむための法則を提示する。

　企業倒産には金融機関からの融資の凍結など資金面からの影響が大きいということでキャッシュフローの重視などを強調している。ただ、デフレにおける経営指南とも考えられるが、いろいろな会社の家訓を見るようで、冒険をしないことなど質実剛健を旨とするスタンスが一番企業経営を永続させるのかもしれない。

　　　

トリシェ総裁（ECB）が来週17日に日本を訪問

　トリシェ総裁（ECB）が来週17日に日本を訪問する予定が明らかになった。

　内外情勢調査会（時事通信の関連団体）が17日の12:00-14:00に主催する都内での講演会に出席する。
　その他、日本の金融通貨当局幹部との懇談予定も注目を集めている。

　トリシェ総裁の発言はユーロ相場への影響が強く注目したい。

択捉島近海でＭ７．０の地震が発生

　米国地質調査所（United States Geological Survey）によると、千島列島沖で７日早朝

　　　　

マグニチュード７．０

の地震が発生した。
　ただ、津波警報は発令されていない。 　

　震源は千島列島の択捉島クリリスクの東北東約１８２マイル（２９３キロ）の海域と見られる。
　震源の深さは２４．３マイル（３８キロ）。

　

中国の貿易額が大きく減少

　中国税関当局の発表（10日）
　　　　　　　　　　　　　　　　税関当局のウェブサイト

　３月の輸出額は

　　　　902億9000万ドル（前年同月比－17.1％）

と５カ月連続の落ち込みとなっており、３月の輸入額は25.1％減少し、貿易黒字は185億6000万ドルであった。

　国内景気の回復に向けた内需刺激策の実施が急がれる。

　世界経済の後退に伴い中国における外的需要が大きく改善する可能性は低いことから国内の治安悪化が懸念されるところ。

　ただ、中国国内の経済的な格差是正に取り組む必要にも迫られており、社会インフラ整備への資金投入に取り組む動きによりり、海外資源関連企業への資金提供などにより貿易黒字額は今後暫くは減少することが考えられる。

　　

米銀のストレステスト 大手は問題なし

　ホーニグ総裁（カンザスシティー連銀）の講演（９日）

　　　場　　所　　タルサ（オクラホマ州）

（発言概要）

　大手米国系金融機関に対する政府のストレステスト（健全性審査）の結果、そのほとんどが

　　　　　　一段の公的資金注入の必要性はない

と判断されるとの見解を示した。

　米国に数千行もの銀行がある中で資産が 1000億ドルを超える銀行はわずか19行であり。当局による財務の健全性の審査で、さらなる政府の介入が必要と判断される銀行はほとんどないだろうと考えていると述べた。
　ただ、米国経済の見通しや金融政策への言及はなかったという。

　大手金融機関はほぼ底を脱したようでＦＲＢのバランスシートを見ても資金の提供よりも返済が僅少であるが始まっている様にも見える。このところの株価の変動は大きくなっているものの回復基調が見られ資産の劣化が止まったようだ。

　　　　

ＮＹダウ +246.27ドル

　ＮＹ株式市場は終日堅調な動きとなりました。

　朝方、ウェルズ・ファーゴ（大手米銀）が第1四半期は最高益を達成の見通しと発表したことやJPモルガン・チェースの業績見通しを一部アナリストが上方修正するとの発表をしたことが影響し、金融株全体を大幅高に押し上げる動きとなって、各指数の上昇に影響が出たようです。

　また、信用状況の改善が景気回復を早めるとの期待感から、素材、建機等、景気敏感株を巻き込んで大幅に押し上げました。

　ＮＹダウ終値　8,083.38ドル（前日比+246.27ドル）
　ナスダック総合指数終値　1,652.54(同+61.88）
　　　

FRBのバランスシート

　FRBはバランスシートを公表した。

　資産総額は

　　　　2兆900億ドル（前週比＋96億ドル）

となった。
　また、政府機関債保有高は

　　　　563億ドル（前週比＋27億）

となり、加盟銀行向け貸し出し平残は前週の580億ドルから483億ドルに減少した。

　一方、AIG向け貸付額は869億ドル（前週　885億ドル）に減少した。
　また、不動産担保証券の保有額は2,367億ドル（前週比＋1,400万ドル）と微増した。

　米国債券の購入が進んでいるものの金融機関の危機は脱しつつあるようです。ＡＩＧの貸付金の返還も僅かですが行われているようですが、不動産ローン関係の市場からの債権回収は遅々として進んでいないようであり、不動産市場の回復が進まなければ本格的な景気回復には至らないこともあり注意しないといけないかもしれない。

　　　　　　　

信用供給の拡大が流動性の確保には必要

　ノボトニー総裁（オーストリア中銀）の発言

　ＥＣＢの主要政策金利を１％未満に引き下げることについて

　　　　　個人的には賛成できない

が議論する可能性は残されているとブルームバーグとのインタビューで述べた。　

　信用供給の拡大には

　　　　　社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）

の買い入れが有効となり得るとも発言した。

　信用の供給を増やすのであれば、直接、信用の供給に的を絞った対策が効果的となる。

　ただ、流動性供給の期間延長が直ちに実施できる追加対策だとも付け加えた。

ユーロ/円 　ボリン上下線は緩く上向く動きの中底値買いが入りボリン上線までポジションを上げての揉み合い。

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　レジスタンス133.50円を突破できずに売りが頭に入りボトムが割れ始めた。移動平均線を割り込む動きが止まれば反発に転じる見込みで、上限は134.30円付近までポジションを回復することが期待される。

　万一割り込めば132.00円が支持線１、割り込んだ場合には131.00円が支持線２といったところ。

　　　

　　　　

　　　　　　　

中国企業による豪州企業買収は１カ月間だけで210億ドル（約２兆 1000億円）

　豪政府は、国外の鉱山会社によるすべての買収提案を

　　　　ケース・バイ・ケースで検討する方針

を示した。

　急増している中国による投資提案について調査している。

　ファーガソン資源・エネルギー相は９日にメルボルンで予定されている講演の原稿では、個々の提案内容は異なっており、国益にとっての是か非の判断に基づいて検討する必要があると常に認識していると述べている。

　中国企業が１カ月間に豪州企業に対し

　　　　計　210億ドル（約２兆 1000億円）

を投資する計画を発表したことを受け、豪州議会は３月、中国の国営企業や政府系ファンド（ＳＷＦ）による投資に関する調査を開始した。

　世界経済がリセッションに陥るなか、世界最大の金属消費国である中国は買収価格が低下した企業への買収を加速させている。

　なお、豪州政府は先月、安全保障上の理由から中国五鉱集団による豪ＯＺミネラルズへの買収提案を拒否した。

豪ドル/円 　買いが強まり71円のレジスタンスを突破する動きが出て上昇し自治71.50円台をつけた。

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　ボトム71円のサポート割れで70.40円付近まで売り込まれる可能性があるものの、ら利己身があさげれば72.20円まで反発する見込みだ。

　　　　

ＦＯＭＣは住宅ローン担保証券の購入を増額し、その規模は今年、最大１兆2500億ドルに達する

　ＦＯＭＣの会合後に発表した声明

　住宅ローン担保証券の

　　　　購入規模を7500億ドル増額すること

を発表した。

　これにより、住宅ローン担保証券の購入規模は今年、最大１兆2500億ドルに達する。

　政府機関債の購入は今年、最大1000億ドル増額され、最大2000億ドルになり、今後、６カ月で期間の長い米国債を最大3000 億ドル買い取ることも決定した。

　議事録では、ＦＲＢのバランスシートの規模と流動性に対する需要は

　　　　　　信用市場がまだうまく機能してない

ことを裏付けていると指摘し、２月の住宅着工件数が前月比で増加したが、金融政策担当者はこの伸びについて新たな景気回復のシナリオの始める兆候が出たとは受け止めていなかったようだ。

　　　

推定２億3000万ドル（約 231億円）の関連手数料

　ウェイル・ゴットシャル・アンド・マンジェス（法律事務所　米）は

　　　　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ　自動車メーカー最大手　米）

が破産法適用を申請すれば、推定２億3000万ドル（約 231億円）の関連手数料を獲得する可能性があるという。

　これは米史上最大の企業破たんとなったリーマン・ブラザーズ・ホールディングスから同社が顧問料として受け取るとみられる金額を上回る規模となる。

　倒産規模から考えれば当然のこととかもしれない。

　　　

ユーロは月末までに対米ドルで５％下落する？

　トム・フィッツパトリック氏（ニューヨーク在勤）
　シャム・デバニ氏（ロンドン在勤）の顧客向けリポート（７日付）

　　　　　シティグループのストラテジスト

　テクニカル分析によれば、ユーロは米ドルに対して今月末までに最大５％下落する可能性があるとしている。
　最近のリスクテーク意欲の高まりを背景とした上昇が継続できないため、米ドルが反発する可能性があることを理由に挙げている。

　ユーロは前日、フィボナッチ・チャートに基づく重要な上値抵抗線である１ユーロ＝1.3582ドルに達したものの、これを抜けずに急落したと指摘し、このため、ユーロは1.2750ドルまで下げるリスクがあるという。

　ただ、このリポートの内容が明らかになったことや欧米の株価が下落したことなどからユーロは売られやすい環境となっている。　　

ケンタッキー州で鳥インフルエンザが発生

　

農林水産省は、ケンタッキー州の農家で鳥インフルエンザに感染している家禽が見つかったことを受け、同州からの家禽の肉と卵の輸入を一時停止した。

　シンディ・レイギン報道官（農務省　米）が７日明らかにした。

　

ブルームバーグのインタビューに応じ、同州でのこの低病原性（弱毒）タイプの鳥インフルエンザ発生のため、ロシアも先週、輸入を禁止したと述べた。

　ケンタッキー州当局の発表資料（３日）

　このウイルスの人体へのリスクは最小限であり、諸外国でヒトや家禽が感染し死亡した高病原性ウイルスではないと説明した。

壊れゆく地球

　地球温暖化の問題

　

ＣＯ２の排出など化石化燃料の使用量が増加することにより拡大する地球温暖化の問題

　温暖化は人々の生活を脅かしており、熱帯病が発生する地域が広がり、耕作可能な土地をめぐる争いが起きている。気候変動で保険料が上昇したりするなど経済的な問題の多発に向けて解決するための時間は限られていると警告している。

　ただ、これまでの経済システムを良として、その範囲での解決を模索するという考え方は果たして合理的なのだろうか。日本の縄文時代を見れば東北地方が温暖で食料が多く確保でき人口が増加している時代もあり、その後の慣例化で大幅に減少していることや、サハラ砂漠が森林に覆われていた時代が海面が低くなることにより砂漠化が進行したことなど別の面を見ていないような気がしてならない。

　　

米国債は保有する価値がない？？

モハメド・エルエリアン氏の発言（７日）
　　債券ファンド大手ＰＩＭＣＯの共同投資責任者

　　　要　　件　　　米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビュー

　

米国政府による巨額の国債発行が控えており

　　　　　米国債は保有する価値がない

と発言した。

　同氏によると、ＰＩＭＣＯは住宅ローン資産や地方債、社債を選好しており、運用するファンドは資産の30％を株式に配分しているという。

　なお、運用成績の目安としている指数の株式組み入れ比率は 60％という。

　　　

大きすぎてつぶせない銀行など存在しない

　クルス委員（競争政策担当）に発言（７日）
　　　欧州委員会（欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関）

　ロイター通信とのインタビューで大き過ぎてつぶせない銀行など存在しないと語ったうえで、銀行に対して損失の可能性があるものについてはすべて明らかにするよう強く求めた。

　同委員は、公的資金を受けた銀行は業務内容を整理し

　　　　　中核事業に集中する必要

があると述べた。

　さらに、各金融機関が破綻を招くような決断を迫られないことを願うと述べながらも、破綻の可能性を排除するのは間違っていると指摘した。

　（このインタビュー記事はフランス紙レゼコーのウェブサイトに掲載されている。）

 

ユーロ/円 　売りが続き下落基調。ボリン下線と移動平均線は下向きの流れ。

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　売りが加速し132.50円のサポート割れを起こした後反転する動きが出たもののトップが長期線を突破できていない。ボトムのサポートは短期線付近まで上昇し時間単位の値動きが小さくなっている。

　目先134円を突破する動きが出なければ130円付近まで売り込まれるリスクがありそうだ。

　　　

千島列島沖でマグニチュード7.0の地震

　米国の地質調査所（United States Geological Survey）の発表（7日）

　千島列島沖でマグニチュード6.8の地震が発生したと報じたが、その後マグニュチュード7.0に修正した。

　イタリア中部で発生した地震に連動するように日本近海でも大きな地震が発生した。世界のここ1週間に起きた地震の発生ＭＡＰを見て見ると、結構大きな地震が起きているようだ。
　特に、気になるのが米国に西海岸でも発生していることだ。

　やはり大陸プレートの沈み込むところに多い感じだ。

　　　

ポンド急落のリスク

　サイモン・ハラビ氏（英国の富豪投資家）は、ロンドンに構える商業ビル９件を担保とする

　　　　　14億ポンド（約2080億円）のローン

の借り換えの必要に迫られているという。

　このローンを担保として発行された不動産担保証券は2009年に返済期限を迎えるローンのものとしては英国最大の規模となる。

　ローンマネジャーのハットフィールド・フィリップス・インターナショナルによると、ハラビ氏の抱えるローンは10月に支払期限を迎えるとしている。

　このほか、英国の店舗や事務所、倉庫を担保とする

　　　　　総額500億ポンドのローン

も2010年中に借り換えが必要となっており、融資資金をめぐって激しい競争が予想される。 　　

　サビルス（不動産仲介業者　英）によれば、英国の商業不動産に2500万ポンド以上の融資を提供する準備のある銀行はわずか12行と推定されるとのこと。

　世界的な信用危機で1兆3000億ドルの評価損を出した銀行業界は、融資を締め付けざるを得ない状況となっており、ローンの借り換えは容易ではなく、 ハラビ氏のローンが債務不履行となる可能性は極めて高いかもしれない。
　もし、ローンの借り換えがスムーズに進まないような場合にはポンド売りの引き金になる危険が高くなることに注意が必要だ。

日米欧が新たに通貨スワップ協定を締結

　日本や米国、欧州など5つの中央銀行が6日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米金融機関に外貨を供給するため、

　　　　新たに通貨スワップ協定を締結すること　

で合意したと発表した。 　

　同協定にはＦＲＢ、日本銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行、スイス国立銀行が参加し、ＦＲＢは必要に応じて各中銀から

　　　　円やユーロなど

を調達し、米国内機関に貸し出すというもの。

　10月30日を期限とし、日銀は最大10兆円、ＥＣＢは同800億ユーロ、イングランド銀行は同300億ポンド、スイス国立銀行は同400億スイスフランを供給することで合意した。

　ＦＲＢは声明で各中銀は引き続き協力し、世界金融市場の安定性を促進させるために適切な手段を講じていくと述べた。

　米ドル暴落の予防的な措置とも見られる。

　　　　

メキシコの麻薬戦争

　メキシコ経済はすでに景気後退に陥っているといわれており、激しさを増す

　　　　　麻薬戦争

が一段の足かせ要因となってきた。

　投資家の一部は麻薬戦争リスクを回避するために同国から資金を引き揚げはじめていることから、メキシコ通貨ペソの下落要因にもなっている。

　米国の国境からメキシコの観光地であるカンクンやアカプルコといった有名なビーチリゾートまで、麻薬組織の抗争とみられる重大事件が後を断たない状態で、昨年、組織間の縄張り争いでは縮小するパイをめぐる抗争等で約６３００人が死亡したともいわれている。

　なお、米国政府は抗争が波及するのを警戒し、メキシコ国境の警備体制を強化しているものの一部の米国人投資家は、治安当局が麻薬組織を制圧できないとの懸念から、メキシコから資金を引き揚げた。

　メキシコ経済は足元、1994年12月の「テキーラ危機」以来の深刻なリセッションに陥っており、政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、総額４７０億ドルの信用枠設定を要請している。 　
　ただ、大きな外貨獲得源になっている海外からの観光客は、ペソ安が魅力となって、人数に大きな落ち込みはみせていない。今後、治安悪化が拡大し、誘拐等の犯罪が増加し観光客が巻き込まれるような事態になれば強烈な一撃がメキシコ経済に加わることになりテキーラ危機がその後ラテンアメリカに拡大していく動きとなって被害が拡大したことにも注意が必要となる。

　そういえばメキシコで有名なビールのソイビールが日本国内では昨年から手に入らなくなっており、飲めません。
　メキシコ料理店で頼んで見ると、昨年から輸出の問題で日本には入っていないとのこと。

　　　

北朝鮮の衛星打ち上げは失敗（米国）

　ライス米国連大使は５日、ＡＢＣ放送の「ジス・ウィーク」とのインタビューで、北朝鮮が同日強行した衛星打ち上げは

　　　成功しなかった

と語った。

　なお、北朝鮮が人工衛星の打ち上げ成功を発表したものの、米軍は5日、ミサイルの搭載物は太平洋に落下したと述べ異議を唱えた。

　北米航空宇宙防衛司令部（North American Aerospace Defense、NORAD）と米北方軍司令部（US Northern Command）は、北朝鮮のロケット発射に関する短い報告書の中で、ミサイルの1段目は日本海に落下し、ミサイルの残りの部分は搭載物とともに太平洋に落下したと説明した。

　自衛隊のレーダー追尾は成功したようで能力の高さを示したようだ。失敗した人工衛星に対する無駄な迎撃をしなかったことでも最新のレーダーシステムの能力を試せてよかった感じだ。

　当初の誤報は、レーダー追跡の精度が高く警戒する北朝鮮軍の飛行機等を確認してしまったのかもしれない。ただ、太平洋上の落下地点はほぼ正確に落ちていることから、ミサイルの発射装置としての能力を確かめる必要があり、回収措置となる見込みが高そうだ。

 

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　李光周副総裁（韓国銀行）は５日、北朝鮮の同日のロケット発射と韓国外為市場への影響について外為市場の参加者はロケット打ち上げを予想していたものであり、予想外の出来事ではないため、大きな影響があるとは思わないと述べた。

　申済潤氏（韓国企画財政省の高官）もロケット発射について、北朝鮮の長距離ロケット発射が韓国の外為市場を動揺させれば、韓国政府は落ち着いて、徹底的に対抗手段を取る。ただ、外為市場は打ち上げの兆候がある間も安定していた。ロケット発射の後で市場が不安定さを見せるとは思わないと述べた。

ミサイルが発射されたもよう

　日本政府は５日、北朝鮮から

　　　　　飛翔体が発射されたもようだ

と長距離弾道ミサイル｢テポドン２号｣改良型が発射されたことを発表した。
　発射時刻は同日午前11時30分ごろで太平洋へ通過し、日本側の迎撃措置もなかった。なお、米国の軍事衛星も発射を確認している。

　河村建夫官房長官は同日正午ごろ首相官邸で記者会見し、国連安全保障理事会の決義に違反した発射で「極めて遺憾で厳重に抗議する」と批判したうえで、わが国領域の上を飛び越えたと推定している。日本領土内の落下物は確認されておらず被害情報はないと述べた。

　また、米韓政府も批判 オバマ米大統領は５日、滞在中のプラハでミサイル発射について、国際的な平和への脅威だ､との声明を発表。安保理決議に違反しており､問題を安保理に提起すると言明した。　

王位銀行が邦銀に屈した日

　世界金融危機の実情を解説

　

サブライムローン問題の影響が大きくなったことから信用不安が増幅し崩壊した金融機関の秩序

　詐欺まがいの投資銀行の投資スタイルには疑問が残ったまま、将来の投資銀行のビジネスモデルは自壊してしまった。賢い投資家とはいかなるスタイルで投資すべきか・・・

　　　

 

 

実践 スポーツビジネスマネジメント

　日本にスポーツは危機に立っている

　

市場規模1000億円のスポーツ界は成長のない社会だという

　ＰＤＣＡのサイクルに入ることすら出来ない状況は懸念される状態で、変化を促すには危機感の醸造しかないというのでは・・・

　

国際支援１兆1000億ドル（約109兆円）を増額？

　20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）の共同声明草案

　Ｇ20は世界的なリセッションからの脱却を目指し、国際支援の

　　　　　１兆1000億ドル（約109兆円）増額

に合意した。

　なお、世界的な株価上昇の流れを受けてリスクマネーが増加していることから円は対ドルで５カ月ぶり安値を付け、１ドル＝100円に一時接近した。

オバマ現象のカラクリ

　オバマ政権誕生の時代的な背景

　

オバマ大統領は選挙で世代、人種を超えて支持を受けたのだろうか

　戦略的コミュニケーションの原理・原則を解説している。

　共和党政権が２回継続したことによる政治経済の歪の揺り戻しの流れをうまく掴んだ方法があるとも考えられる。

リスクマネジメントの欠如が金融危機の主な要因

　ピアナルト総裁（クリーブランド連銀）の講演（１日）

　　　　場　　所　　コロンバス（オハイオ州）

（発言概要）

　リスクマネジメントの欠如は、過去１年半におよぶ金融危機の主な要因であり、金融システムと納税者に負担をかけるようなリスクを軽減するよう求める。
　こうしたことから新規制は大手金融機関が金融システムに与えた

　　　　　リスクが軽減されるように設定

すべきであるが、こうした規制を導入することで一部金融機関は規模が縮小する可能性もあると述べた。

　

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は規制見直しを図り、金融システムにおけるリスク監督業務を強化する可能性がある。

　ガイトナー財務長官は先週、大手金融機関を監督し、システミック（連鎖破たん）リスクを監視する単一規制機関の設立のほか、問題が発生した企業を接収する権限を連邦政府に付与するよう提案している。

ロンドンＧ２０ 金融サミット

　メルケル首相（ドイツ）は１日、ロンドンで記者団に対し、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は

　　　　ヘッジファンドの規制と幹部への報酬規制

で合意すべきだと述べた。

Ｇ20各国が最悪の景気低迷への取り組みを模索するも意見の相違は埋め切れないかも

　サルコジ大統領（フランス）は１日、 20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合共同声明の草稿では

　　　　　租税回避地への圧力が不十分

と不満を示し英国のブラウン首相の発言に対抗したことは明らかだ。
　また、麻生太郎首相は

　　　　　景気刺激策を積み増そうとしない

ドイツの姿勢への批判をほのめかしたものの刺激策を積み増すだけの対策で効果が上がる保証はなく、逆効果という意見も根強くある。

　ロンドンサミットが開催される２日の公式会合を控え、これらの発言は第二次世界大戦後で最悪の景気低迷への取り組みを模索するＧ20各国間の意見の相違を示唆しているようだ。

　ただ、オバマ大統領は１日の記者会見で、報道は

　　　　　ひどく誇張されている

との参加国の意識のずれに伴う、行動方向の不一致が白日の下に晒されるような観測記事を打ち消す発言が聞かれた。 　　

　オバマ米大統領は３月31日夜ロンドンに到着し、４月１日にブラウン英首相と会談しており事前準備はばっちりといった感じだ。
　他の多くの首脳は１日にロンドン入りし、２日の公式会合前に２国間の会談を持つというスタンスである。

　オバマ大統領は中国の胡錦濤国家主席やロシアのメドベージェフ大統領とも会談する予定である。 　　

　今回の会合は金融市場の新しいルール作りと雇用喪失への歯止めを模索するためのものだが、多くの政権は国内での支持率が低迷し、合意形成は容易でないと考えられ絵に書いた餅となりかねない。

　２日の会合後の共同声明には景気刺激と金融市場の監督強化に関する提言が盛り込まれる見込み。 　　

　サルコジ大統領の発言

　　　ラジオ局ヨーロッパ１の番組

　ワシントンで開催された昨年11月のサミット以降、 景気はさらに悪化した。現在一段の悪化に歯止めをかけ回復への足掛かりを得るために必要な政府支出をめぐり、意見は分かれており、Ｇ20の提言はフランスとドイツにとって満足なものではなく合意できる保証はない。
　最後の瞬間まで闘わなければならないことを私は経験で知っていると語った。

　ドイツとフランスは欧州連合（ＥＵ）が既に承認した4000億ユーロ（約52兆 4800億円）は十分な規模で一段の支出は政府の負債を膨らませ過ぎると主張する見込みだ。

　一方、麻生首相は景気刺激策の第３弾の準備に入っているものの政治不信が強く、国民の理解すら得られていなこともあって経済的な効果は皆無に等しい。

　

米国の銅需要が底入れした可能性

　ホセ・パブロ・アレジャノ最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言（31日）
　　　　チリ銅公社（コデルコ　銅生産で世界最大手）

　米国政府がインフラ投資の拡大を計画し景気回復を目指すなか

　　　　　米国の銅需要が底入れした可能性

があるとの見方を示した。

　サンティアゴでの記者会見ではつげんしたもので、製造業や建設業は引き続き

　　　　　　非常に低迷

し欧州では依然、回復の兆しは見られないものの、米国の需要減退が収束したいくつかの兆しがあると指摘した。

　アレジャノＣＥＯは、世界最大の銅消費国である中国の需要は力強さを見せていると語った。

　リーマンショック後に中国が銅の買い入れを増やしたため、銅相場は過去３カ月間で31％上昇し、ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数を構成する19銘柄のうちガソリンに次ぎ２番目に高い上昇率を示している。

事前調整型の破産法適用への道

　

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の事業を再編し、競争力のある自動車メーカーとして立て直すためには

　　　　　事前調整型の破産法適用

が最も有力な手段になるとの判断を固めたという。
　オバマ大統領は３位のクライスラーについても、イタリアのフィアットとの提携がまとまらない場合、破産法を適用した上で

　　　　　事業を切り売りする用意

があるという。
　大統領が事業存続に向けたＧＭとクライスラーの計画が不十分だと表明する前に、両社の状況について説明を受けた複数の議員らが語った。 オバマ大統領は先月30日、ＧＭに再建計画を再提出する60日間の猶予を与えた。

　オバマ政権が迅速で外科手術的と表現した破産法適用という選択肢が避けられない情勢とみられる。

　ＧＭが債券保有者や全米自動車労組（ＵＡＷ）との交渉を通じて破産法の適用回避に向けて努力し、クライスラーもフィアットとの協議を継続することをオバマ大統領は期待しているものの、政権当局者らは事態を楽観していないようだ。 　　

　ＧＭが実際に破産法の適用を申請すれば、1962年には全米で51％の市場シェアを占め、2004年には28億ドルの利益を上げた米自動車メーカー最大手の没落を意味する。

ボラードNZ中銀総裁の発言で売り浴びせ

　ボラード総裁（NZ中銀）は

　　　　NZの長期金利は過度に上昇

しており経済のリスクは下振れている。
　今後、景気回復は非常に緩やかな見通しなどと述べた。

NZD/円 　総裁の発言で底が抜けボリン下線割れまで急落した。

「外為どっとコム」初めての方にオススメ

　ここで止まる可能性は低く反発も弱い。再度、売りが優勢となれば54.50円を意識する必要が出てくるだろう。

　利下げへのインパクトを試すような発言であり、実際に金利が下げられる場合の幅の目安を考える必要がありそうだ。

　　　

　　　

　　　　　　　

信用の収縮

　東京証券取引所の発表
　信用取引残高の状況（前週末27日時点）によるとＩＴバブル崩壊後の02年３月22日以来、約７年ぶりに売り残が買い残を上回ったことが明らかになった。

　市場参加者の間における買い意欲の減退ぶりを示唆する状況で先行き景気後退の流れが続くとの意識が表れているようだ。 　　
　この信用買い残（制度信用と一般信用の合計）は東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計で

　　　　　8987億円（前週比－990億円）

であった。
　この減少は３週連続で、03年３月28日（8846億円）以来の9000億円割れとなった。

　一方、信用売り残は

　　　　　9944億円（前週比＋923億円）

と３週連続で増えた。
　前回売り残が買い残を上回っていた02年３月22日当時、売り残は１兆2230億円、買い残は１兆1627億円であり信用市場そのものの規模も縮小している。