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2009.04.15

業態を超えて金融機関を監視できる権限

 ローゼングレン総裁(ボストン連銀 米)の講演(15日)

     場  所  ソウルで

 米国経済をリセッション陥れた信用危機は、金融監督当局が業態を超えて金融機関を監視できる権限を持っていれば、緩和されていた可能性があると述べた。

 このような監督当局が 2007年より前に存在していれば、住宅価格の急上昇や住宅ローン担保証券(MBS)市場の成長を問題視していたとみられると指摘した。

 体系的な監督当局が

      ソルベンシーリスク
      流動性リスク
      リスク管理慣行

を監視し、危険で不健全な慣行に対処できる権限を持っていたならば、最も重大な金融問題の一部は認識されていた可能性があり、問題の深刻さは軽減されていただろうと分析しているようだ。

 ローゼングレン総裁は、体系的な監督当局には金融機関の

      行動を変えさせる十分な権限

が付与される必要があると述べたが、詳細には触れなかった。

 なお、米国経済の現状や金融政策に関して講演では言及しなかった。 ただし、同総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)では投票権を持たない。

 ガイトナー財務長官は先月、銀行と証券会社、大手ヘッジファンド、プライベート・エクイティ(PE、未公開株)投資会社、デリバティブ市場を監督する体系的なリスク管理当局の創設を提案し、金融機関に資本の増強や借り入れの抑制を命じたり、経営難に陥った場合には接収したりする権限を付与するよう提言していた。

 リスクの示現後に、対策等の必要性を論じることはたやすいことであるが、生きた経済の流れのなかで実際問題適時に対策がとることが出来たかには疑問が残る。
 業態を超えて金融機関を監視できる権限が自由経済を標榜していた米国で信用破綻が起きていない環境下で付与することは事実上不可能であろう。
  

 大きなうねりの中においては、流れに逆らった動きはとかく無視され排除される傾向があり、結果が当時、予想した者がいたとしてもとめることが出来ただろうか・・・

   

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