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2009年5月

2009.05.30

証拠金倍率に上限を設定する規制策

金融庁の発表(29日)

 外国為替証拠金取引(FX取引)の

    証拠金倍率に上限を設定する規制策

を発表した。
 
 金融市場への影響を考慮し、2010年夏に50倍、11年夏をめどに25倍と段階的に強化する方針とのこと。

 これに伴う金融商品取引法に関する内閣府令の一部改正案を公表し、来月29日までに意見を募り、今夏にも公布する 

 FX取引では少ない手元資金に証拠金倍率(レバレッジ比率)をかけて、多額の取引ができる。

               

 景気後退に伴い政策的に市場への資金提供を拡大したことにより、内外の金利差が縮小し、店頭取引・取引所取引ともに高レバレッジ化が進展していると指摘したうえで、過当投機や顧客保護のほか、顧客の損失が証拠金を上回ることで業者の財務の健全性に影響を与えるリスク管理の観点からも問題があるとしている。

 証券取引等監視委員会は4月24日に取りまとめた建議で、FX取引について高レバレッジ商品は、わずかな為替変動でも保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させる恐れがあるとし、金融庁に対して為替変動を勘案した水準の保証金の預託を義務付けるよう要請していた。
  
 ただ、相対取引である
外国為替証拠金取引に対する規制を行うのであれば税制面の改正も同時に行うべきであり、くりっく365との差は余りにも大きい感じだ。

    

約31億ドル(約3000億円)相当のGM債について、CDS決済の必要が生じる

 GMは6月1日に破産法適用を申請する計画が既に明らかになっている。

 その場合、約31億ドル(約3000億円)相当のGM債について、CDS決済の必要が生じることとなり、米証券会社リーマンが突然破綻したケースとは異なり、市場はすでに何カ月も前からGM破綻の高い確率を織り込んできているのは明らかである。

 ゼネラル・モーターズ(GM)債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の売り手と買い手は、リーマン破綻の昨年10月以来で最大規模の決済に備えてその日を待っている状態だ。   

 CDSの市場参加者らは米国政権がGMに最後通牒を突き付けた3月30日以来、GMのデフォルトについてほぼ100%の確率を織り込んできており、大きな変化は起きなることはなく株価の暴落などもありえない。   

 CMAデータビジョンによると、GM債1000万ドルを5年間保証するコストは880万ドルの前払いに加えて年50万ドルという。

 

今週6回目の地対空短距離ミサイル1発を発射

 韓国国防省は29日、北朝鮮が同日、今週6発目の

    短距離ミサイル


を発射したと発表した。

 25日の核実験の実施以降、北朝鮮は挑発行為を繰り返しているものの当初のような米ドル買いは見られず、瀬戸際外交としてカードを切ったもののリスク醸成は不発で大きな変動は為替市場には起きていない。   


 韓国国防省がメディアなどに送付したファクスで明らかにしたところでは、ミサイルは29 日午後6時10分ごろ北朝鮮の東海岸から発射されたという。


 韓国の聨合ニュースが先にミサイル発射について報じ、国防省はこれを肯定したかたちになっている。
 ただし、国防省は今回のミサイルが新型の地対空ミサイルだったとの聨合の報道については確認できていないとしている。


 北朝鮮は29日、核実験は自衛行為だとし、国連が一段の制裁に動けば再び同様の行動を取ると表明したものの、米国と日本は国連安全保障理事会での新たな制裁決議を模索しており、ロシアや中国の姿勢の変化を引き起こすことにもつながる。

 ロシアや中国の北朝鮮隣接地域では朝鮮族の国民の割合が高く、北朝鮮が崩壊すると両国内への朝鮮人の流入が拡大することで地域的な人口構成のバランスが崩れ治安の悪化等が引き起こされることからこれまで経済制裁に対しては慎重姿勢が続いていた。   

 北朝鮮外務省の報道官は国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、国連による敵対的行為は1953年に締結された朝鮮戦争休戦協定を無効にすると表明しており、欧米通貨の円買いが続くかの判断は難しい。
  

2009.05.29

金融緩和政策で米ドルの信用は?

 コンスタンシオ氏(ポルトガル中銀総裁)の発言(28日)

  欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

 米国が過剰な融資を市場に投入することにより経済の膨張で不況を乗り切ろうと

    金融緩和政策

に焦点を絞るのは、米ドルを問題に追い込みかねないと述べた。

 コンスタンシオ氏がリスボンでの会合でのべたもので、そういう道をたどるのなら、当然のごとく米ドルには問題が起こり得ると発言した。

 その上でも、米ドルが崩壊するなどとは考えられないと付け加えた。

 米ドル資産を日本や新興国などが大量に持っており、米ドルの崩壊は大きな経済的ダメージを引き起こすため一方的な下落はないと考えられる。ただ、米ドルの下落は米国の国力を低下させることになり、発言力も後退するものの、リスクを生み出すために軍事力を行使して波乱要因が増す恐れもある。
 武器の輸出を加速させ米ドルの還流を図ることや経済的な圧力を掛け資金を巻き上げる手法などを駆使する可能性すらこれまでの日米関係から見れば起こりうるケースだろう。


   

ガイトナー財務長官が中国を6月はじめに訪問 

 ガイトナー財務長官は6月1-2日に中国の首都北京を訪問する。

 同長官は中国が内需を拡大し、柔軟な市場を維持することの重要性について協議するとしている。

 これは財務省関係者が28日、ワシントンで記者向けに説明したもので。

 米国は財政赤字の縮小に加え、深みと流動性のある国債市場の維持を公約していると述べた。
 さらに、ガイトナー長官が米ドルについて、世界経済で長期にわたり重要な役割を担い続けることに自信を持っていることも明らかにした。    

日本銀行の決算

 日本銀行は、2008年度(3月期)決算を公表した。

 金融・経済危機に対応した一連の政策対応により、資産は05年度以来の高水準となった。
 一方、景気後退による株式市場の急落により保有株の運用損が発生したことから、大幅な減益となった。

 09年3月末の資産は

   123兆8886億円
    (前同期比+10兆4623億円(9.2%))

となった。

 国債が償還額と売却額が買入額や引受額を上回ったことから

    64兆2655億円(同-4.6%)

となった。
 一方、米ドル資金供給オペの実施により外国為替が10兆8647億円と2.1倍に増えた。

 企業金融支援特別オペの実施で、貸出金も32兆7315億円と 12.0%増加した。

 4月以降の株式市場の上昇や外国為替市場での米ドルの上昇もあり、日銀の資産は円換算ではさらに増加した可能性が高い。

    

2009.05.28

M7.3の地震発生

  太平洋津波警報センター(PTWC 28日)

 米国地質調査所(USGS)によると、カリブ海で

    マグニチュード(M)7.3

の地震が発生し、ホンジュラス、ベリーズ、グアテマラに津波警報を発令したと発表した。

 地震の規模はM7.1で、発生時刻は現地時間28日午前3時24分であった。

 震源地はホンジュラスのラシーバの北北東130キロで、首都テグシガルパからは北北東に320キロの地点。
 震源の深さは10キロという。

 PTWCはウェブサイトで、局地的な津波が発生し、震源地から 100キロ未満の沿岸が影響を受ける可能性があるとしながらも、広範かつ破壊的な津波の恐れはないと指摘している。

 

米国の格付けは維持?

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、米国の「トリプルA」信用格付けを確認した。

 金融市場では米国の格付けをめぐる懸念が広がりつつあったもののムーディーズは米国経済について、世界的な問題で主要な役割を担っており、長期的な底堅さが力強さの回復につながるとの見方を示したことから底支えがやや強化された感じだ。

 ただ、逆に景気回復期待が高まるとインフレ傾向が強まるため資金提供のパイプを絞る時期の選択が難しくなる。

    

バルチック・ドライ指数が7ヶ月ぶりに3000ポイントを回復

 中国の鉄鉱石需要の拡大により、商品運搬コストの指標となる

    バルチック・ドライ指数

が昨年10月以来で初めて3000 ポイントを突破した。

 バルチック取引所によると、バルチック・ドライ指数は3164ポイント(前日比 +222ポイント、+7.6%)となった。

 鉄鉱石の運搬船として最も一般的なケープサイズ型船舶の運搬レートは前日比12%上げ、1日当たり5万6698ドルとなっている。

 バルチック指数の上昇は、今後、3ヵ月後の景気状況を見るための参考ともなることから、上昇連騰がほぼ続いていることから9月には景気の大きな上昇がやってくる可能性が高い。

 昨年の7月に、このバルチック指数が下落に転じて景気後退が懸念されたが、実経済では原油が過去最高値を示すなど絶好調の時期で日本の自動車産業はGMを抜く等の話題が先行し機械メーカーなども過去最高の利益を確保する見込みで収益の上方修正が行われた時期である。それが、10月以降リーマンの破綻など一気に景気が底割れとなっていることは周知の事実で日本のマスメディアはバルチック指数の上昇についてたぶん取り上げないため国民の意識には入らないだろう。

本格的な回復を示す明るいニュースが必要

 ロマー米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長の発言(27日)

   経済専門局CNBCのインタビューにて

 米国経済は回復の兆しを示している。一方、回復が持続可能かどうかを見極めるには、この先数週間分の経済統計が必要だろうと述べた。

 今の米国はいくらか、足踏み状態にあるといえ、良好な経済統計もあったが、おそらく先月はやや横ばいで推移した。

 景気の底入れしたと確信するには、本格的な回復を示す明るいニュースが必要だと語った。

 GM関連の話題は今週でたぶん打ち止めとなり、来週からは明るい話題が多くなっていくように期待している。

2009.05.27

ポンドは上値追い

 英国の4月BBA住宅ローン承認件数は

    27,685件(3月 26,671件)

と増加した。

  
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 ボリン上下線は上向く動きで下線が加速し間隔が狭くなっている。

 取引は短期線と上線との間の揉み合いで上昇する流れとなっている。サポート152円のレジスタンス152.80円だが、まもなくラインを突破して上昇する可能性が高い。住宅市場の後退が反転する可能性が出てきたため売り方の買い戻しが入ったようだ。

    

GMの債券総額の1割しか株式交換に応じていないのでは・・・

 破綻懸念があるゼネラル・モーターズ(GM)が提示した

    債券と株式の交換に応じた債券保有者

は、これまでのところ債券総額270億ドルの10%を大きく下回る水準にとどまっていることが26日明らかになった。  

 GMの提案を受け入れたのは1ケタ台前半との情報が市場に流れており、GMは総額の90%に当たる240億ドルを株式化できなければ破産法の適用申請を余儀なくされる可能性が出てきている。  

 GMは債権者に対し26日中に回答するよう求めており、ここから先どれぐらい増加するかが注目される。

 債権者の対応が遅れたクライスラーは破産手続きしており、同様の動きになる可能性がこのままだと高くなり、大きな影響が経済に出てくる恐れがある。

 ただ、昨日はコンファレンスボードの景気信頼感指数が50を突破した結果を重視した動きでNYダウが上昇しており、GM関連のニュースは余り市場には意識されなかったみたいだ。

ドイツの不良債権は100兆円を突破

 デーリー・テレグラフ(26日 英)によると、ドイツ金融監督庁首脳が、ドイツの金融機関が抱える不良債権は

   2000億ユーロ(約26兆3000億円)

に上り、不良債権を切り離し

   不良債権処理のための国の受け皿機関

に持ち込まなければ、爆発的に増えると警告したと報じた。  

 同紙はドイツ金融監督庁の内部資料として、不良債権は8160億ユーロに達する可能性があるとも報じた。

 最大は不動産金融大手ハイポ・リアル・エステートの2680億ユーロで、HSHノルドバンクが1050億ユーロ、さらにコメルツ銀行が1010億ユーロという。  

 国際通貨基金(IMF)は米国金融監督当局が金融機関に対して行った特別検査(ストレステスト)をドイツも実施すべきだと勧めているが、ドイツ政府は意味がないと反発している。

 ストレステストを行っても、金融市場への信頼感が低下するのみで信用崩壊のきっかけを作りかねず、実施することによるデメリットの方が大きい。

 特に、世界的な信用崩壊の引き金となったサブプライム問題の波及で実質的な価値以上に評価を下げている金融債券等を時価評価する意味がないということも考え方としては合理的かもしれない。

 IMF自体が米国式経済管理方法を指示してきた傾向が強く、ドイツの金融機関の管理とは方向性が異なるため反発するのも当然だろう。

2009.05.26

北朝鮮が前日に引き続き短距離ミサイルを2発発射

 聨合ニュース(韓国 26日)によると、北朝鮮が前日に続きさらに射程距離130キロの

     短距離ミサイル

咸鏡南道咸興(東海岸)から2発海上に向けて試験発射したと報じた。

 韓国政府当局者を引用したものの当局者の名前は明示していない。また、1人の当局者は匿名を条件に、韓国合同参謀本部が同情報の確認を試みていると語ったという。   

 北朝鮮は25日に核実験を実施し、国際社会の非難を浴びている。

 デホープスヘッフェル事務総長(NATO)はオスロでの記者会見で、北朝鮮のミサイル試射は

    東アジアだけでなく世界全体を不安定にし、危険にさらすものだ

と非難し、北朝鮮は早急にこれら試験を中止し、交渉のテーブルに戻るべきだと述べた。

 この報道が流れると一気に米ドル買いの動きが強まった。

ECBは資産購入を数週間以内に開始か?

 パラモ理事(ECB)の発言(25日)

  場  所  マドリード

 ECBは技術的に可能になり次第、(数週間内に)資産購入を開始すると想定しており

    非標準的なやり方

を離れ

    正常な枠組みへ戻りたい

と考えていると述べた。

 また、デフレのリスクは低いものの、政策当局としてはこうしたリスクの警戒を怠っていないと付け加えた。 

   

NZの格付け変更があれば急落リスクとなるが・・・

 キー首相(NZ)の発言(25日)

   テレビジョン・ニュージーランドのインタビュー

(発言概要)
 個人的見解としては、NZの予算案を発表(28日)した後に格付け会社が予算案を見て格下げするとは考えていないと語った。

 イングリッシュ財務相は

    財政赤字
    債務残高の拡大

の防止のため、予定している所得税減税と国民年金制度への拠出などの

    歳出の見直し

を進めているとしている。

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P 米国格付け会社)は1月、NZの格付け「AA+」の見通しを

    ネガティブ(弱含み)

とし、財政収支改善の兆候を見極めたいとの考えを示したことでNZドルは急落する動きが出て大きく値を下げた。

 

もしも、格下げが実施されればNZ企業等の借り入れコストが増加するため、景気後退の回復にはさらに時間を要することとなるため、同国政府が予算案の準備で格下げ回避に重点を置いていると説明した。

 NZ政府が行動を怠ったり、避けるべきことを認識しないのは無責任だというのが、わたしの考えであるとも述べた。

 ただし、これは格下げを

    回避できると完全に保証できるという意味ではない

と付け加えており、流動的な見方のようだ。

2009.05.25

安保理常任理事国の全てが核実験を非難

 ロシア外務省の声明(25日)

 北朝鮮が実施した

   核実験

について地域の安全保障と安定に対する脅威だとする声明を発表した。

 同省はウェブサイトに掲載した声明で、今回の核実験は国連安全保障理事会決議1718号に違反しているとも指摘した。

 国連安保理の常任理事国の全てが北朝鮮の行為を非難しており、前回とは異なり明日未明にはすんなりと強い経済制裁が決まる見込みだ。

  

ANZの商圏拡大の夢は・・・

 エイジ(オンライン版 豪紙 25日)によると

 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)はロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS 英銀大手)保有のアジア資産の一部取得をめぐって、なお交渉を進めているという。

 ANZの広報担当者、ポール・エドワーズ氏の話を基に伝えた情報で、ANZは10日、英銀のHSBCホールディングスやスタンダード・チャータード銀行と並んで売却先の最終候補に選ばれた。
 ただ、ANZは3行の中で最も提示額が低い可能性があり買収は困難なようだ。   

 匿名のANZ関係者の話として伝えたところでは、RBS取締役会は当初、36カ国・地域にまたがるアジアの資産全体を

    最大10億ポンド(約1500億円)

で一括売却したい意向だったが、どの買い手候補も食指を動かさなかった。

 ANZは、最終候補の発表後にアジア事業の分割が検討された場合、同行を候補に含めるよう働き掛けたというが、ポンド等欧州の為替相場が堅調に推移したことや豪ドルが対米ドルで大幅に上昇している動きがあることから、難しい取引になりそうだ。

    
  

北朝鮮が3発目のミサイル発射

 韓国政府は25日

   北朝鮮の3発目の短距離ミサイル発射

を確認したと発表した。

 また、午前中に北朝鮮が核実験をしたことに対し中国政府は25日

    北朝鮮の核実験に断固反対する

との見解を発表したと新華社通信が報道した。

   

地政学的なリスクが改めて注目され波乱含みの展開が見られる

 週明けの東京外為市場の円相場は、昼過ぎに北朝鮮が核実験を実施したと発表して以降、海外投機筋が地政学リスクを嫌気して

     ストップロスの円売り

やポジション調整の米ドル買い戻しに傾斜する動きが優勢となり、94円台前半で推移していた米ドルが94円台後半に反落した。

 また、132円前後で推移していたユーロ/円も一気に132円台半ばまで円安が進んだ。

 北朝鮮はJMT14時と18時前後に短距離ミサイルの実験を立て続けで実施したことから、改めて地政学リスクが嫌気されて海外投機筋がストップロスの円売りに傾斜したた。

 その後は、北朝鮮の動向を警戒しつつ、25日の英国・米国市場が休場のため薄商いの中で小動きに終始している。 

GMの破産適用申請は・・・

 オバマ政権がGMの来週の破産法適用申請に向けて準備を進めているとワシントンポストは先週末に報じた。


 米国財務省は債務再編期限である

   6月1日より前にGMに破産を申請させる

ことは計画していないとロイターの取材に対し述べるなど、GMをめぐる問題は引き続き混とんとしているようだ。

 

 GMが破産法を申請する可能性はこれまでにも何度もメディアに伝えられているが、その規模の大きさから市場の不安心理は決して小さくないためNY株式市場の動きや為替相場への影響も大きく関係してくるため発表のタイミングがむつかしいと見られる。

 クライスラーの破産においても、起源ぎりぎりの週末にあり、メディアなどでは翌週以降にずれ込んだような報道が増加していた。


 こうしたことから破産法申請の事実関係はもちろん、実際の処理方法や米国経済に与える影響の広がりがカギとなる。

 なお、GMは27日に債務株式化提案の期限延長についての発表を行う予定であるが、この延長を認めるかどうかは微妙な感じで、延長を認めたとしても逆に最終日ではなく経済へのインパクトが一番弱い次期を狙って破産手続きの申請が行われることになり市場心理は複雑化する可能性が高い。

 

2009.05.24

ドイツ銀行

 ドイツ銀行は個人銀行家アーデルベルト・デルブリュックが中心となり1870年1月22日にベルリンのフランツォジッシェ通り21番地にあるごくありふれたビルの1階にオフィスを構えて営業を開始、同年3月10日にはプロシア政府から銀行業を営む免許を受けています。
 なお、これはプロシアが共同出資銀行に出した最後の認可となり、同年、認可制度が廃止されました。

 ドイツ銀行は設立当初より国際業務を重視しており、これはドイツの貿易取引の決済業務で他を圧倒していた英国の銀行への挑戦が直接的な目的ともなっていました。
 しかしながら実際には、海外との取引にかかわる銀行業務はさほど浸透せず、設立間もないドイツ銀行は、他の業務に活路を見出すことになります。

 

 ドイツ銀行は今日ではあたりまえである「現金」による預金の受け付けを創業初年度より始めました。この業務は、130年以上も前のドイツ銀行業界にあっては、画期的なことで、預金取り扱い業務に安定的な経営基盤を見出しました。

 設立当初、2人で構成されていた取締役会メンバーの1人は

    ゲオルク・フォン・シーメンス

で同業務の拡充に力を注ぎ、ドイツ銀行の資本基盤を強化し、同業務がドイツ国内でビジネスとして確立するうえで大きな役割を果たしました。

 ドイツ銀行は設立後1年で、総勢50名程度の規模となりベルリン証券取引所の近くに本店を移転しました。

 1876年には、ベーレン通り、マオアー通り、フランツォジッシェ通りの3つの通りの交差点に、新しい本社ビルの建設を開始し、新社屋を結ぶ「2つの橋」の景観をもつこの建物は、のちにドイツ銀行のシンボルとなりました。

 ドイツ銀行は、1880年代に企業の発起・設立にかかわる業務の重要性が高まり、1890年代にはその速度が加速していき設立後数十年で急速に業務を拡大しました。

 第一次世界大戦の勃発により、それまで成功へと前進していた勢いは衰え、大戦後には、銀行業界を取り巻く環境は大きく変化し、戦後、ドイツを激しいインフレが襲ったことから、ビジネスの回復には程遠い状況で海外資産の大半を失い、その他の保有資産も売却を余儀なくされました。

 ドイツ銀行は、第2次世界大戦前映画制作会社ウファ(Universum Film AG 略UFA)の設立およびダイムラーとベンツの合併に大きな役割を果たしました。

  

2009.05.23

バイナリーオプション(BO)って何??

 バイナリーオプション(Binary Option)とは、オプション取引の一種で満了日を含む

     オプションの権利行使期間内

において、原資産があらかじめ定められた価格に到達した時点までに、清算し決められた金額の支払がおこなわれるもの。

 つまり、取引する金融商品の価格がある水準よりも上か下かを予想する取引のことです。

 具体的に言えば

     今日の日経平均株価の終値

について考えると、株価が9,000円より上か下かを予想します。

 その結果としては上がるか下がるかの二者択一になり、単純明快(結果は当たるか外れるかのどちらか)な結果となります。

 

(デモ体験 為替取引事例)

 
 取引通貨を選定し、米ドル円相場が22日のGMT12時に中値94.05円の時に

    94.70円以上に上昇する

と予想する場合には、オプション価格を見ると

    売り55.5 買い61.2

となっていました。

 22日GMT18時に米ドル円が94.70円以上になると思えば

     オプション価格61.2で買い

逆に、米ドル円が94.70円未満になると思えば

     オプション価格55.5で売り

を選択すればいいわけです。

 (思惑通りに通貨が動けば利益を期待できる取引ですが...)

 取引価格が94.70円以上になると予想して、オプション価格55.5で1ロットを買いました。

 (1ロットは1,000円、最小ロット数は0.2)

 予想通り、GMT18時に米ドル円が94.70円以上となり、オプションを行使すればオプション価格は0となり

   (55.5-0)×1,000円=55,500円

55,500円の利益となります。

 この場合、もし米ドル円が94.70円以下となるだろうと考えて売りを行った人がいれば当然ながら予想が外れたことになり、オプション価格は100となって

   (55.5-100)×1,000円=-44,500円

で清算されることになり、44,500円の損失となります。

 オプション価格は最終的には、0か100になるので、 取引をした時点で、利益額と損失額の最大値が分かります。

(簡単に説明するとこういうことです。)

  

CFD取引で業者を選びぶポイントは?(その3)

自己資本規制比率の高いところを選びましょう。

 CFD取引では自己資本規制比率は財産健全性を示す比率を指しています。

 自己資本規制比率は、2007年の金融商品取引法で定められ、CFDを取り扱う業者の場合には、とても重要な事項になります。

 自己資本規制比率というのは、CFD取引業者の自己資本とCFD取引業者の抱えるリスクの割合をパーセンテージで示したものであり、この自己資本規制比率が高いCFD業者ほど安心して取引できる会社と一応判断することができます。

   

米国の格付けの引き下げはないと確信?

 ギブズ大統領報道官(ホワイトハウス)の発言(22日)

 米国政府は最高ランクにある「AAA」格付けが引き下げられるとは考えてないと述べた。

 定例記者会見で記者からの質問に対し発言したもので、オバマ大統領は格付けが

   引き下げられても懸念しない

のか

   引き下げの可能性を排除している

のかを明確にするよう求められたため

   格下げはないと考えている

と述べた。

 なお、格付け機関の声明により米国が最高格付けを失うことへの懸念が強まり、米ドルは一時年初来最安値の水準に下落した。

2009.05.22

英国はストレステストの結果公表を拒否

 英国財務省は、英国系金融機関を対象に実施した

    ストレステスト(健全性審査)

の結果公表を拒否した。

 なお、米国連邦準備制度理事会(FRB)は2週間前、同様の審査で米金融機関10 社に計746億ドル(約7兆300億円)の資本増強の必要性が判明したと発表している。

 英国財務省は情報の公開によって英金融システムの不安定性が増し、一段の支援実施を政府に余儀なくさせる恐れがあると見られる。

 この措置に対し、米国当局は、結果公表は金融機関に対する懸念緩和につながるとしていた。

 英国でのストレステストは英金融サービス機構(FSA)が今年早くに実施し、その結果を公表したのは

     バークレイズのみ

で規制当局が求める資本基準をさまざまな信用リスクや市場リスク、景気シナリオの下で満たしていく方針を示した。  

   

英国GDPは減少 ポンド売りが強まった

 英国政府統計局(ONS)の発表(22日)

 2009年1-3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)改定値(季節調整済み)は

    前期比-1.9%減

と先月24日公表の速報値から変わらずだった。

 1-3月期は、消費支出と投資の落ち込みで航空業から製造業を含めた広範な産業が大きく打撃を受け、企業による在庫縮小ペースは統計上で最大となった。

 設備投資は前期比-3.8%、個人消費は-1.2%となった。

 ONSによれば、第1四半期における在庫は過去最大の60億ポンド(約8900 億円)減少しており1-3月期のマイナス成長のうち約3分の1は在庫縮小によるものだった。

 

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 ボリン上下線は水平から内向きに収束する動きのなか上値を移動平均線に押され下線との間を揉み合う動き。

 指標悪化の売りは直ぐに収束したものの上値が重く短期線が突破できない。

   

来週中に米連邦破産法を適用する方向で準備

 ワシントン・ポスト(オンライン版 22日 米紙)

 オバマ政権がGMに対し、GMが事業を縮小し世界的な競争力を持った企業として再生を図るなか

    約300億ドル(約2兆8300億円)

の追加公的融資を行う政府計画の一環として、来週中に米連邦破産法を適用する方向で準備を進めていると報じた。

 また、同紙が業界関係者の話として伝えたところによると、オバマ政権は早ければ来週中にクライスラーを破産法から更生させる準備をしているという。

CFD取引で業者を選びぶポイントは?(その2)

 CFD取引は相対取引であり業者の信用が低ければそれだけでリスクが大きく跳ね上がります。
 相対取引では、取扱会社が倒産すると、投資したお金が戻ってこなくなることにもなり、そうした事態を回避するためにも信用できる業者を選ぶくとが必要です。

 CFD資金と、会社の資金を別々に管理しているかどうか、分別保管されているのかもチェックしましょう。

 FX業者の選定と同様、CFD会社は信託保全を導入しているところとしていないところがあるので、しっかり見極めましょう。

インフルエンザウイルスの増殖を阻害する物質の開発法を特許出願

 筑波大と横浜市立大のグループは、インフルエンザウイルスが増えるのに必要な

    たんぱく質のしくみ

を解明し、このたんぱく質を作れなくする物質の開発法を、共同で特許出願した。

 新型の豚インフルや、今後想定される高病原性の鳥インフルなど、さまざまなタイプに効果があり、耐性株も現れにくい新薬の開発につながる可能性があるという。

 筑波大の永田恭介教授(感染生物学)たちは、ウイルスの増殖にかかわる複数のたんぱく質のうち、「RNAポリメラーゼ」に着目し、その結合部の構造を解明した。

 グループの解明手法は薬剤の理想的な構造を計算で割り出す

    分子設計を用いたもの

でタミフルやリレンザと同じ手法をとったが、今回はどのウイルスにも共通するたんぱく質が標的のため、将来どのようなタイプの高病原性インフルが登場しても効果が期待できるという。

 なお、RNAポリメラーゼの働きを阻害するインフルエンザ治療薬は、富山化学工業の「T―705」があり、患者を対象にした臨床試験にすでに入っている。

マグナを介しての技術の習得を加速する動きか?

 ロシアの自動車メーカーGAZは21日、カナダ自動車部品メーカーのマグナMGaがGM傘下の

     オペル

に提示した買収案について、生産面での提携を行っていくことを明らかにした。  

 

GAZの幹部Yelena Matveyeva氏はロイターに対し当該買収提案がされたと確信しており、GAZはこのプロセスにおいて生産面での提携を行うと述べたもので、同社は生産設備や生産拠点での部品製造の能力・経験を有しているとしている。

 ロシア企業の欧州企業への投資の動きは原油価格の上昇期にエネルギー関連企業に対する多くの案件が見られたが、今度は、川下に当たる企業への投資を行う動きを強めているようだ。

2009.05.21

カナダ2経済指標は好転

 米国労働省は5月16日週の新規失業保険申請件数が

    63万1000件(事前予想 62万5000件)

になったと発表した。

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 買い戻しが入り上線まで上昇。95円のレジスタンスを維持できるかに注目したい。

 取引は売り優勢で押し出される動きが見られボトムを移動平均線でサポートできるか注目したい。ライン割れは起き難い環境にもみえるがいまひとつ確証と呼べるものがないため、あと3時間程度の動きを見ての判断になりそうだ。

   


 また、カナダの3月卸売売上高は

    前月比-0.6%(事前予想 前月比-0.8%)

となった。

 カナダの3月国際証券取扱高は

    +68.49億加ドル(事前予想 +40億加ドル)

となった。

    
カナダドル/円
 ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動きのなか揉み合い状態を維持している。

 取引は安定しており、経済指標の好転に影響を受ける動きは見られず肩透かしの状態。

   

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米ドル売りが弱くならない

 東京外国為替市場では米国のFOMCの会合内容が明らかになった昨日から景気後退の深刻化懸念を背景とした米国株式市場の下落傾向が見られたことからそれに続いて、 アジアの株式市場もほぼ全面安の展開となっている。

 投資家 がリスク投資を敬遠する可能性が警戒され、高金利通貨などから円に 資金を戻す動きに圧力がかかった。         

 ただ、東京市場の前場が引けてからは買戻しが入り始めた。

   米連邦準備制度理事会(FRB)が20日に発表した連邦公開市 場委員会(FOMC)議事録(4月28-29日開催分)によると、当 局者は景気後退がより深くなるとの見通しを示しており、失業率につ いては9%台の高水準が2010年末まで続くと予想している。                 
 イングランド銀行(英中央銀行)は20日、今月7日に開 いた金融政策委員会(MPC)の議事録を発表。資産買い取りによる 量的緩和の規模を

    500億ポンド(約7兆4400億円)

拡大すること が全会一致で決定され、一部メンバーにとっては、より大規模な量 的緩和もあり得たことが明らかとなったことで、インフレ懸念がインフレ懸念を重視した買いが入った。

 また、欧州中央銀行(E CB)の政策決定委員会は、今月7日の定例政策委員会で

   約1250 億ユーロ(約16兆3800億円)相当

の資産購入計画を協議していた。         

      

バルチック海運指数が再び13連騰を達成

 国際的な海運市況である

   バルチックドライ海運指数

は19日、2644ポイントと13日連続の上昇となり、昨年10月8日以来の高値を更新してきた。

 この指数は用船料の動きを表したもので実体経済の3ヵ月後の動きを予想するためのものともいえるもので、世界の景気や株式市場、商品相場にも先行して動きが見られる。

 為替相場では資源国通貨との相関性が強く出る場合が多くあり、豪ドルやNZドル、カナダドル、南アフリカ・ランドなどの先行き下支え要因として注目されている。

 海運指数は昨年6月から先行暴落したあと、年明けから緩やかに底入れ一旦反転したものの後が続かず波を打って推移したものの2-3月からの株高・資源通貨高・円安に先行した反発が見られた。

 連騰がの中断として3月10日をピークに先行調整入りしたものの、4月8日の1463をボトムに再び上昇に転じており、13日からは3月の高値を上抜けた。

 こうした動きは8月から9月に景気回復の動きが再稼動し指標を押し上げ、株価等を上昇させる動きになると見られることから年後半にかけての世界回復の持続性を示唆するシグナルとしても注視したい。

CFD取引で業者を選びぶポイントは?(その1)

1.取引銘柄数と手数料で選ぶ
  
 金融商品の世界では投資対象が豊富といわれているCFD取引は、世界中の株や株価指数、商品等の何千種類もの中から投資対象を選択することが可能です。

 CFD取引の投資対象は豊富な商品がそろっているといっても全体的な面から見たはなしで、1つの会社で全てを網羅しているわけではありません。

 取引会社によって、信用度などで扱っている個別株数や市場の数も違ってきます。

 取引会社を選ぶ場合には、そこが自分が投資したい金融商品の分野を扱っているのかどうかを確かめてから口座開設をしましょう。

 また、手数料が割安な会社を選ぶことも会社選びのポイントです。
 会社によって手数料は異なるので、比較検討しながら自身にあった会社を選んでいきましょう。
 (ただ、手数料が安いだけでは、金融商品の取引がスムーズに出来ないようなシステムを使っているなど市場へのアクセスが悪いところは避けるようにしましょう。清算時にトラブルが起き易く注意が必要です。)

米国景気の後退がより深くなる

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の発表(20日)

 米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事録(4月28-29日に開催)によると、金融当局者は

     景気後退がより深くなる

との見通しを示した。
 これにより失業率については9%台の高水準が2010年末まで続くと予想した。

 2010年の成長率見通しをこれまでで最大の幅で下方修正した。

 市場が考えていたより米国経済の後退局面の転換が遅れ、景気がこれまで考えられていたほど急速には回復しないことを示唆した内容となった。

 この発表により米国の株価は売りが優勢となって下落し、米ドルは全面安の流れが強まっている。

OECD最新の経済見通し報告では大幅修正の見込みなし

 グリア事務総長(OECD)の発言(20日)

 OECD加盟国の経済は現在

    極めて困難な局面

にありり、2009年は困難な1年となるだろうが、恐らく10年には景気縮小に歯止めがかかり、回復し始めるのではないかとの認識を示し、6月24日に発表する最新の経済見通し報告では

   大幅修正する可能性は低い

と述べた。

 OECDの3月末時点の予測では、加盟国30カ国全体の09年経済成長率はマイナス4.3%と、過去50年余りで最悪の落ち込みが見込まれている。

 ユーロ圏については4.1%のマイナス成長が予想されている。   

 今年1-3月(第1四半期)は、日本は戦後最悪の落ち込みを記録し、ユーロ圏では少なくとも13年で最悪の縮小ペースだった。

 一方では、バーナン議長(FRB)や欧州中央銀行のトリシェ総裁(ECB)などの金融当局者は、世界的なリセッションが和らぎつつある可能性を示唆している。 

資産購入を拡大する必要性(FRB)

 米連邦準備制度理事会(FRB)が公表したFOMC(4月28-29日開催)の議事録で、景気回復の勢いを強めるために

   資産購入を拡大する必要性

があると一部メンバーから指摘があったとの記述が手掛かりとなり米ドルが全面安の流れとなった。  

 また、原油相場が1バレル=62ドルを上回ったことで、資源国通貨への需要が強まりNZドルと加ドルは対米ドルで上昇した。

    

2009.05.20

ドイツ国内経済のリセッションが和らぎつつある兆候

 ドイツ連邦銀行(中央銀行)の発表( 20日)

 月報で、1-3月(第1四半期)に過去最大のマイナス成長に陥った国内経済のリセッションが和らぎつつある兆候がみられると指摘した。

 悪化の勢いが弱まわったことに加え、一部の先行指標は著しく持ち直したと分析した。

 また、同国政府の景気刺激策ならびに欧州中央銀行(ECB)の極めて緩和的な金融政策の効果が完全に行きわたるまでには時間が掛かると付け加えた。

   
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 ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。

 取引は下線との間の揉み合いが底値買いが入ったことから上昇し、131.50円のレジスタンスを突破する動きが出ることを期待したい。

  

米ドルは反発するも上値が重く限定的

 欧州外為市場では NYダウ先物が前日比50ドル高とジリ高となっており円全面安の流れが持続している。

 リスク許容度改善の円売りの流れが継続し米ドルも対円以外では下落する動きとなっている。

 米国株は金融機関による公定資金返済の動きや、資源関連株の上昇などが好材料となって買いが入った。

 
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 ボリン上下線と移動平均線は下向きの流れのなか、下線と長期線の間を揉み合う動き。

 ボトムに買いが入り底値は浅くなっているものの売りは弱まらず、96.20円のレジスタンスが突破できていない。

 売りが強まれば95.50円のサポート割れが気になるところ。目先、JMT20:00の米国 MBA住宅ローン申請指数に注目したい。

   
   
 
  

ゼネラル・モーターズ(GM)の破産計画が明らかになった

 ゼネラル・モーターズ(GM)の破産計画では

    労働組合
    旧無担保債権保有者

に対し、新会社の株式取得を提案する内容となっていることが19日、明らかになった。  

 さらに、同社の破産計画には、政府出資の新会社への健全資産売却が含まれている。  

 計画では新会社向けの

    クレジットライン

を要請しているほか、米財務省は融資154億ドルの大半の返済を免除するとしている。  

 また、ヘンダーソン最高経営責任者(CEO)の留任を求めているという。

 担保債権は分離して債権者に引渡し債務を帳消しにする手法となり、金融機関のGM関連の融資焦げ付きは確定することとなり、契機底離れが早まる可能性が高い。

 ただ、自動車生産のボリュームが工場閉鎖などにより縮小するもののエコカー等への研究開発費の予算が大きく割り当てられることから、設備のスクラップが進み、新しい市場が形成されることが期待される。

 ダニエル・オク氏(CEO 最高経営責任者)
   オクジフ・キャピタル・マネジメント・グループ
             (ヘッジファンド運用会社 )

 オク氏が先月、投資家あての書簡でS&P500種株価指数が

    3月9日以来35%近く上昇

していることに言及し、世界の株式市場がこのまま下落前の水準まで戻すことはないだろうと述べたうえ、当社は引き続き、経済回復が長いプロセスになるとみていると記述した。

 また、同社は 1-3月期(第1四半期)に

    運用資金200億ドルのうち約35%

を現金で保有していたことが明らかになった。

 なお、オク・ジフ最大のヘッジファンド、「OZマスター」の運用成績は年初から4月末までで6.3%。昨年は15.5%のマイナスとなっていた。

 

 米国は2007年12月からリセッションに陥ったものの金市場へのてこ入れ等により市場予想ではリセッション終結が7-9月(第3四半期)と見込まれている。

 S&P500種株価指数は年初から4月末までに3.4%下落しており、 2008年には38%下げた。

 相場観は人それぞれの見方があり、方向性はいわば人気投票のようなものでもあり気分によって大きく上下に変動するため変動時には方向に迷うことはしばしばであり、後講釈で方向性を示すことは経済学者や評論家等の得意とするところだが、動きのなかで方向性を示し判断することは難しいものだ。   
 100戦100勝しても、101回目で大敗し、自滅する例は枚挙に暇がない。
    

米国系銀行大手3行が公的資金返済

 NY原油先物は、米国系銀行大手3行が

     公的資金返済

との報道を受けてリスク選好の動きが強まり、続伸して引けた。

 19日中心限月6月限終値は56.65(前日比0.62)となった。

   

2009.05.19

ポンド買いの流れは止まった

 英国政府統計局(ONS)の発表(19日)

 4月の英消費者物価指数(HICP)は、前年同月比2.3%上昇となった。リセッション(景気後退)が英経済全体で物価上昇圧力を後退させ、インフレ率は1年3カ月ぶり低水準となった。   ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト28人を対象に実施した調査の中央値では、前年同月比2.4%上昇と予想されていた。   一方、同時に発表された4月の英小売物価指数は前年同月比 1.2%低下した。同指数開始の1948年以来で最大の落ち込みを記録した。   イングランド銀行のキング総裁は先週、リセッションで英経済が沈滞し、インフレは「急速」に鈍化するとの見通しを示していた。   インベステック・セキュリティーズのチーフエコノミスト、フィリップ・ショー氏(ロンドン在勤)はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、インフレ率は「9月までに0.5%前後に達する」と予想、「適切な景気回復がなければ場合、極めて低いインフレ環境、恐らくデフレとなるリスクがある」と語った。

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 ボリン上下線と移動平均線は上向きの動き。

 取引は上線と短期線の間を揉み合いながら上昇したものの149.50円を突破後は揉み合う動きに変化した。

 148.50円のサポートが割れなければ上値更新が期待できるものの、149.50円が重くなればGMT15時頃には売り込まれる場面が出てくるかもしれない。

   

これからの数営業日で豪ドルは新たな高値?

  グレッグ・ギブス氏(シドニー在勤 通貨ストラテジスト)のリポート(19 日)
   ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS 英銀)

 豪ドルが最近の高値に向け急速に動きその流れで

     これからの数営業日

で新たな高値を付けるとしても驚くことではないと指摘した。

 テクニカル的に強い通貨は加ドルとブラジル・レアル、南アフリカ・ランド、アジア通貨だとしている。

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 ボリン上下線と移動平均線は上向きの動きのなか上線と短期線の間を揉み合いじょうしょす売る動き。

 買いが強まり74.90円近くまで上昇後揉み合いから売りがやや入り始めた。ボトムのサポートはしっかりしており割り込む動きは今のところ見えない。ただ、74円割れになれば話は別だが、今のところ売りは限定的な状態でしか発生しておらず高値取りに変化する可能性のほうが高いかもしれない。

 

 
    

海外からの中国への金融投資

 中国国家外為管理局(SAFE)の発表(19日)

    ウェブサイト

 2008年の海外からの中国への金融投資は

    8760億ドル(約84兆4550億円)

と、前年の 7040億ドルから増加した。

 SAFEによれば、中国証券への海外投資額は1610億ドルと、同 1470億ドルから増えた。

 外国為替がバスケット取引となり景気拡大の流れが強まり人民元が上昇したことや、中国国内の経済情勢が年前半が好調に推移した動きを背景としたものと考えられる。

    

景気好転を明確に示すものはない

 ドイツ経済省の発表(18日)

 月次報告で、1―3月にドイツ経済は景気後退のペースが加速し、過去最大のマイナス成長となった。

 その後は経済指標では、国内の経済が安定化に向かう可能性を示す兆候は増加しているものの、まだ

   景気好転を明確に示すものはない

との認識を示した。

サウジアラビアの石油産業とし近くの火山が噴火か?

ロイター通信によると、サウジ当局が18日、サウジアラビア西部

   アルアイス

で火山が噴火する恐れがあるとして、近隣にある5カ所の村の住民を退避させた。

 アルアイスは紅海岸の石油産業都市ヤンブーYanbu)の北東約150キロのところ。

 断層の上にあり、周辺ではこの数週間、地震が続いているため、噴火を恐れた住民がヤンブーなどに自主的に避難する動きが出ていたという。

 石油施設に影響が起きれば原油価格が上昇する動きが強まるかもしれない。

米国住宅建設業者指数は上昇 底入れか?

 全米住宅建設業者協会(NAHB)/ウエルズ・ファーゴの発表

 米国5月の住宅建設業者指数は

   16 (前月 14)

に上昇し、8カ月ぶりの高水準となった。

 この上昇は2カ月連続で3年に及ぶ住宅市場の低迷が終わりに近い可能性があるとの見方を裏付けた。

 ただ、5月の数字は市場予想と一致しており、指数上昇が続いていることは、住宅建設業者が(住宅)市場は底入れしている、あるいは底近くにあると感じていることを示しているようだ。

2009.05.18

フィアットが事業拡大を模索

 レプブリカ(イタリア紙)が情報源を明示せずに報じたところによると

    フィアット(イタリア 自動車大手)

はゼネラル・モーターズ(GM)傘下の独オペルと英ボグゾールの両ブランド買収を提案する計画ということが明らかになった。

 工場閉鎖の計画はなく、人員削減は徐々に進める予定でイタリア政府に対し、年金に関する支援と失業給付支給を要請する見通しだという。

 なおフィアットの買収提示見込み額は示されなかった。

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 ボリン上下線は緩く下向く動きのなか河川から上線まで買戻しが入った。

 目先129.50円がレジスタンスとなっており、突破できれば131円台まで買い戻しの動きとなりそうだ。

 反落すればボックス相場の底値で127.30円までポジションが下がるだろう。

    


 

信用取引とCFD取引の違いが分りません!!

 一般的な信用取引とCFD取引の違いは2つに区分できると思います。

1.高いレバレッジ機能

 レバレッジが高く設定できるCFD取引に対し、信用取引は最大でも3倍程度のレバレッジしか掛けられていないことです。
 投資家を保護する観点からのものであり、一長一短があります。

 また、業者によっては数十倍~100倍以上のスペックがありることから、CFDは高い効率性で資金を運用する事が出来ます。
 (逆に動けば損金はそれだけ多くなることに注意が必要です)

2.海外市場との連動性が強い


 海外市場へ簡単にアクセスすることが出来るのもCFD取引の特徴です。
 通常海外への株式投資を行う場合には、各市場ごとに異なる証券会社に口座を開設する必要となります。
 CFD取引の場合は一つの業者(口座)で海外株式の購入が可能になると言う特徴があります。
 
  

2009.05.17

インドでも豚インフルエンザに感染しているのを確認

 インド保健・家族福祉省は16日、米国からドバイ経由で13日に中南部ハイデラバードに到着した23歳の男性が豚インフルエンザに感染しているのを確認したと発表した。

 同国での感染確認は初めてのことで、人口過密地域で発生しかけると勢いを止めることは不可能ともなり、変異が拡大し強毒化するリスクが高まる可能性が高い。

    

関西で新型インフルエンザの感染が拡大

 神戸市では8人の高校生が新型インフルエンザに感染していることが確認されたことから16日、少なくとも75の学校と幼稚園を休校にすると発表した。

 また、一部の地域で祭りやその他のイベントを中止することを決めた。

 大阪府ではさらに9人の高校生について感染の疑いが出ており、検査が進められているが発熱により確認する事態にいたっとすれば潜伏期間中に接触したものは多数の上る子ことからこの先大きく増加することが考えられる。  

 国内で初めて新型インフルエンザの感染が確認されたことを受け、麻生太郎首相は「今後は、水際対策に加え、患者の行動や濃厚接触者に対する調査を徹底し、その結果を踏まえて国内での感染拡大を防止するための措置を講じていく方針です」との談話を発表した。  

 メキシコやアメリカでも特定の年齢構成の人に感染者が多いようで、日本ではこれまでの多くの感染者が高校生という特定の年代に集中しているのはいったい何故か?
 高校生の家族には感染しても季節性のインフルエンザの抗体等があれば感染していないのか疑問がある。

 また、こうした場所へのマスコミの取材が一方的に行われると衣服や皮膚に付着してインフルエンザが拡散するリスクがないといえるのかも疑問が持たれる。

 取りインフルエンザの拡大でも養鶏場への取材方法が適切であったといえるのであろうか・・・取材記者等の靴族に付着した鶏糞等が運ばれたことはないのだろうか。

  
    

2009.05.16

豚インフルエンザは人為的に生まれたものではない(WHO)

 世界保健機関(WHO)の発表(14日)

 世界で感染が広がっている豚インフルエンザのウイルスについて、オーストラリアの科学者エードリアン・ギブズ氏が今週、同ウイルスが人為的に発生した可能性を指摘したため、WHOはウイルス学者らに調査を依頼していた。

 その結果、同ウィルスが研究室などで

    人為的に生まれたものではなく

自然発生したと十分に納得できる結論に至ったことを明らかにした。

 調査の結果、ギブズ氏が指摘したこの仮説を裏付ける証拠はなかったと、WHOのケイジ・フクダ事務局長補代理が記者会見で発表した。

2009.05.15

ユーロ圏の4月消費者物価指数

 ユーロ圏の4月消費者物価指数(コアCPI)

    前年比+1.8%(事前予想 前年比+1.6%)

となった。

ユーロ/米ドル
 ボリン上下線は水平から上下に拡大する動き。
 移動平均線這う編む木の流れが止まりクロスして反落し始めた。

 取引は1.3600のサポートが割れてからは売りが優勢となり底値を探る動きが強まっている。目先1.3500円で止まればよいが、割り揉めば1.3330付近までポジションが崩れそうだ。

    

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 ユーロ圏の4月CPI(消費者物価指数)

    前月比+0.4%(事前予想 前月比+0.4%)
    前年比+0.6%(同 前年比 +0.6%)

となった。

 ユーロ圏の1-3月期GDP(速報)は 

    前期比-2.5%(事前予想 前期比-2.0%)
    前年比-4.6%(同 前年比 -4.1%)

と大きく悪化している。

 

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 ボリン上下線は上下に拡大する動き。
 移動平均線は上向きの流れが止まり、売り込まれたことで下向きにクロスして値を消す動き。

 ボリン下線を揉み合いながら値を消す動きが続いているが、上値が重くライン突破を促す買いが入らない。

    

  

CFDの取引心得 (その3)

 CFD取引を行っている場合、自分の投資額をしっかり把握しておくことが大切で、相場の変動でマージンコール(追加証拠金通知) 、強制決済(マージンカット)などの事態におちいらないようなレバレッジ設定しておきましょう。

 突然のイベントで相場が荒れることが目立ってきており、投資金額入金をしなければならなくなる事態を回避するためにも投資額の把握は大切です。

 利益を得たいという欲のみで猛進することがないように、レバレッジの掛け過ぎには注意しましょう。

新型インフルエンザで特需

 新型インフルエンザで最大の感染者数が出ているメキシコで、今月1~5日の連休中に乳酸菌飲料の

   ヤクルトの販売

で予想外の「特需」があったことが明らかになった。

 同社によると、メキシコ政府は新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため、連休期間中の企業に全業務を原則停止するように命じ、交通機関などと並んで例外的に営業を認められた一般商店の多くも閉店した。

 このため、買い物客がスーパーマーケットに集中して売り上げが急増したという。

 日本と違ってスーパーでの店頭販売が主力のヤクルトも恩恵を受け、通常の1日平均313万本の販売本数が、連休期間中は約1割増となった。  

 同社は81年からメキシコでヤクルトを生産、同国内や米国で販売しているが、24時間のフル生産が続いており、物流にやや障害が出ている以外には、悪い影響は出ていないという。

ディーラーを4分の一削減

 米国連邦破産法の適用を4月30日に申請した自動車メーカー、クライスラーはNY市マンハッタンの米国連邦破産裁判所に提出した文書でディーラー789店舗との契約打ち切りを模索していることが明らかになった。

 打ち切り対象となる店舗の多くは主要都市の郊外店だという。

 この提出文書によると、クライスラーの販売店舗は現在約3188店あり約25%が対象となる。
 存続ディーラーの選別はクライスラーと提携するイタリアのフィアットが決定すると見られており、契約が打ち切られるのは6月9日もしくはその前後となるとの情報がある。

 ディーラーを削減すれば取引が残ったところでは当然ながら配分が多くなるとの見方もあり収益が上がると考えられる。ただ、販売量が一定とした場合の話となるものの販売チャンネルが小さくなった場合に削減前と同様の販売数を確保できるかは保証がないため絵に描いた餅と考えることも出来るため、なんともいえないのではないだろうか。

2009.05.14

ハーバード大学の寄付基金288億ドルの運用先

 資金の運営でも定評のあるハーバード大学は、ブラジルや中国、メキシコの株式相場に連動する

    上場投資信託(ETF)

の保有を1-3月(第1四半期)に新興市場国の株式が米国株を上回る値動きを見せたことから増額したということが明らかになった。

 ハーバード大学の寄付基金288億ドル(約2兆7500億円)を運用する

    ハーバード・マネジメント

が、米証券取引委員会(SEC)に提出した四半期報告書では、四半期報告書にはハーバード・マネジメントの保有株全てが反映されているわけではないが新規購入銘柄として

    iシェアーズMSCI韓国インデックス・ファンド

が174万株(4900万ドル相当)と最大となっていた。
 また、組み入れ比率トップはiシェアーズMSCIエマージング・マーケット・インデックス・ファンドの828万株(2億 500万ドル相当)だった。

 同基金が大恐慌以来最悪の金融危機をどう乗り越えているかを垣間見ることができるもので投資先には注目したい。
 ハーバード・マネジメントは第1四半期に米国上場証券61銘柄の購入と28銘柄の売却を報告しており、保有証券の評価額は35%増加して7億7100万ドルとなった。

 なお、報告書には米国外の株式やヘッジファンド、商品、不動産などへの投資状況は開示されていない。
  また、第1四半期にETFのバンガード・エマージング・マーケッツ227万株とiシェアーズMSCIブラジル・インデックス・ファンド150万株、iシェアーズFTSE/新華チャイナ25 インデックス・ファンド114万株を購入していた。

    

ミスター円は90円に近接するとの予想

 ブルームバーグが14日報道したところによると、ミスター円とも呼ばれた経済評論家の榊原元財務官が

    円は対米ドルで90円に接近

する可能性がある。
 円は安全な資金の逃避先と見なされていることから株式相場は再び下落する動きが強まるなどと発言したと報じた。

 この発言は訪問先でのマニラでのものという。

 円高に為替がシフトするとミスター円の発言が出てくるものの前回85円割れまで急騰する動きの時には75円付近まで上昇するとの発言であったような記憶であるが、今回は、やや円の現状より値幅が小さいような感じであり、逆読みすれば、早々、反転する可能性があるのかもしれない。

    

人的ミスの公算と科学者が豚インフルエンザの起源について指摘

 エードリアン・ギブズ氏(オーストラリアの科学者)は世界で感染が広がっている豚インフルエンザのウイルスが人的ミスによって生まれた可能性を指摘した。

 ギブズ氏はロシュ・ホールディングの抗インフルエンザ薬

    タミフル

の開発に携わった経歴を持つ。

 豚インフルエンザについてブルームバーグのインタビューに応じ

  科学者によるウイルス培養
  製薬会社のワクチン製造の過程

で利用される卵で偶然発生した可能性があり、それに関連したリポートを発表する意向だと述べた。

 なお、ギブズ氏は、豚インフルエンザの遺伝子構造分析に最初に携わった科学者の1人で細菌の進化過程の研究で40年の実績がある。

 同氏は遺伝子の青写真の分析を通じてウイルスの起源を追跡する過程でこの結論に達したと述べ、ウイルスの起源を特定できれば、感染や発症のメカニズムをより良く理解できる可能性があると語った。

 WHOはギブズ氏の研究に関する資料を先週受け取り、現在精査中とのこと。

 WHOのケイジ・フクダ事務局長補代理が11日のブルームバーグのインタビューで明らかにしたもの。


 一方、米国疾病対策センター(CDC)は、ギブズ氏の研究に関する資料を受け取ったものの、同氏の指摘を裏付ける証拠はないとの結論に達したという。

2009.05.13

国の格付けを引き下げ

 フィナンシャル・タイムズ(FT、オンライン版 英紙 12日)

 米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが約2年前に米国が最上級の「Aaa」格付けを失うリスクがあると警告を行ったことが現実味を帯びているとの寄稿記事を掲載した。

 この寄稿文はデービッド・ウォーカー氏(米政府監査院(GAO)の元院長)が寄稿したもので、医療費や社会福祉コストの増大で

      米国政府の債務

が向こう数十年で膨大になるリスクを指摘したムーディーズの当時の警告は大きく注目されなかったものの、現在の状況が当時より悪化している兆しがあると指摘した。

 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場での米国債の保証料上昇や、中国政府と中国人民銀行が米国の信用度や米ドルの価値に対して示した懸念などを挙げた。

 米国が1917年以降保持している最上級格付けを維持し続けられるかは不透明だとして、政府による

    医療改革
    財政管理の動向

により同格付けを失う恐れがあると指摘した。

 これまでは米国への資金提供を日本や中国などが積極的に行ってきた影響から米国債券を価値以上のものとして買い続ける動きが見られたものの、購入する動機自体が積極的でなくなりつつあり、底割れの可能性が高ければ好き好んで買いを入れる動きなくなり国債への信頼感も低下する可能性は高い。

   

米国の住宅市場は回復に向かう寸前にある可能性

 グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演(12日)

   場  所  ワシントン
   要  件  全米不動産業者協会(NAR)の会議

 米国の住宅市場は住宅産業の底打ちの種がようやく見られ始め回復に向かう寸前にある可能性がある。
 米国は売れ残り在庫物件の大規模な整理の終わりにあり、価格の安定化につながる可能性があるとの見方を示した。
 こうしたことから金融市場の改善の持続が

     極めて容易に見て取れる

と語った。

  ここ数週間の住宅販売統計は減少ペースの鈍化を示しており、S&P/ケース・シラー指数などの指標では不動産価格の落ち込みは和らいでいる。

 また、企業が相次ぎ資本を調達しており、調達額は予定額をはるかに上回っていると指摘した。

 なお、今年初め以降の米企業による社債発行は記録的ペースで、ソフトウエア最大手マイクロソフトは37億5000万ドルの起債を実施しており金融市場の拡大が続いているようだ。

CFD取引のリスクとは何ですか?

  CFD取引には多くメリットがあるものの、当然ながら取引リスクがあることを忘れてはいけません。

1.CFD価格の変動リスク
 CFDは、国内外の株価指数、先物の価格を指標とする商品など市場で価格等が決定されていく金融商品であり、CFD価格の変動により損失を被るリスクがあります。

 銀行の貯金など比較的安全なものとは異なり、CFD取引では元本は保証されません。つまり、取引後に市場が不利に変動した場合には、損失はユーザーが被る事になります。


2.為替変動リスク
 通貨間同士の為替の価値は特定日の時間を除木、世界が24時間連続的に動いているので、為替が不利な金額に動けば損害を被るとになります。

3.金利変動リスク

 国債CFDなどでポジションを保有している場合、金利が不利に動くと損失がでます。
 
4.取引業者のリスク
 

 相場が急激に動く時には商いが集中しシステムがダウンすることが起きると取引ができません。 
 
 取引量の多寡に関係なくシステムが安定していることが重要で、市場へのアクセスが早く、資本が充実している取引業者を選択することが必要です。
 
 FX取引が解禁された最初の頃は、規正緩和の流れが強く出ていたことで法律で保護する動きが出来ずに、取引会社の資本が小さくシステム的な問題を抱えた悪徳業者などが多く市場に参入したことで、投資家への被害の拡大があり多数マスコミをにぎわせたものです。
 (取引業者選びが最も重要)
 

経済の悪化が鈍化している兆候

 ウェリンク総裁(オランダ中央銀行)の発言(12日)

   

欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 オランダのテレビ局VARAとのインタビューで経済の悪化が鈍化している兆候が見られると語った。

  

3月の鉱工業生産指数等の発表でポンド買いが強まった

 英国立統計局(ONS)の発表

 英国の経済指標では3月の鉱工業生産指数は低下幅が予想を下回ったほか、貿易赤字はほぼ2年ぶりの水準に縮小した。

 

3月の鉱工業生産指数

   前月比-0.6%(市場予想 -0.8%)

と予想した低下よりも底堅い内容となった。  

 ただ、前年比では-12.4%となっており1968年にデータ算出を開始して以来の大幅なマイナスとなっている。  

 市場関係者はこのデータは明るい兆しを示すものだとみており、生産は依然として減少しているものの、プラスに転じるのは遠いことではないと考えているようでポンドを買う動きが強く出たようだ。

 また、3月の製造業生産指数

   前月比-0.1%(市場予想 -0.8%)

と低下したが、やはり予想よりは堅調な内容となった。

 この日発表されたデータは、全般的にポジティブな内容となっており、鉱工業生産は予想を著しく上回ったことや2月のデータも上方修正されており、第1・四半期の鉱工業セクターはそれほど弱くなかったとの認識が拡大している。

 一方、3月の貿易赤字は65億8900万ポンド(前月 68億3400万ポンド)に縮小しており、市場予想の72億ポンドを下回ったことから、修正が入るのは時間の問題で注意が必要かもしれない。

中東の金融センター

 中東事業責任者として昨年9月にKKRに入社したマクラム・アザール氏が11日ブルームバーグの電話インタビューで発言したところによる

 ヘンリー・クラビス、ジョージ・ロバーツ両氏が設立したKKR(投資会社 米)は中東での事業拡大を目指しサウジアラビアへの投資を検討していることが明らかになった。

  KKRの中東部門は11日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイにある国際金融センターでの事業免許を取得したと発表したうえで、ここを同社の中東の中心的な拠点とする方針であることを明らかにした。

 

同社は、買収先の資産を担保に買収資金を借り入れる

    レバレッジド・バイアウト(LBO)

を手掛け、サウジ市場の規模に注目していると強調した上で、われわれが支援し得る数多くの企業と産業、同族事業があると述べた。

 ペルシャ湾岸各国の経済は、原油相場下落や与信縮小などで減速しているものの、湾岸ベンチャーキャピタル協会が3月に公表したリポートによれば、エジプトとサウジ、UAEは過去4年間のプライベートエクイティ(PE)投資の最大規模の対象国となっている。 

 ドバイが中東の金融センターとして機能しているが、信用収縮により資金が集まりにくくなってきており、ここで注目度が強まることで事業の再編加速により資金が集まる動きが出てくる見込みだ。

2009.05.12

新たな通貨危機の発生は?

 ジム・ロジャーズ氏の発言(12日)

   場  所 シンガポール
   ブルームバーグテレビジョンのインタビュー

 米ドルの反発局面は

    新たな通貨危機の発生

をもって終わる公算が大きいと述べた。

 なお、米国株が過去9週間に34%上昇したことについては、相場下落を見越した取引を行う可能性があると付け加えた。

 米ドルの反発は投資家によるショート・ポジションの解消によるものだと指摘した。
 円の保有拡大を検討する可能性があるとし、米ドルないし英ポンドよりもユーロを選好すると語った。

 長期間積み上げられてきた状況から判断すれば通貨危機が来るだろう。今秋か来年の秋に起きる公算が大きいと指摘した。

 米ドルは大幅に上げたが、それは人為的につくられた上昇であり、そろそろ新たな通貨危機が発生するころだと語った。

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 米ドルは過去1年間に円以外の主要10カ国の通貨すべてに対して上昇していることからリスクヘッジを受けさせるために買い上がっているのかもしれない。上げが急速であれば谷は相当深くなるのも道理であり、そのトリガーとなるのはいったい何か考えて見る必要がる。
 例えば豚インフルエンザの二波は相当きついものになるとも予想されるが・・・

   

 

中国経済指標は余り良くない

 中国の4月貿易収支は

    131億4千万ドルの黒字
      (事前予想 203億ドルの黒字)

であった。
 なお、09年1-4月では754億ドルの黒字となった。

 また、4月卸売物価指数は

    前年比-7.1%(3月 前年比-6.6%)

となった。

 世界経済の景気回復期待を持っていたものの予想外の数値となったことから、東京株式市場は売りに押される流れとなり円が買われる展開が見られた。
 ただ、午後3時に日本工作機械工業会の4月工作機械受注(速報)が発表となり

    前年比-80.4%(3月 前年比-85.2%)

と鈍化傾向に歯止めが掛かり始めてきたことを材料とし、独4月卸売物価は前月比+0.1%と予想上回る結果が明らかになってからは、円が売られる流れが強まった。

     

CFDの取引心得 (その2)

 FD投資でも優れたリスクマネージメントの仕組みである

    ストップロス注文

を持っています。

 ストップロスつまり「逆指値」注文は、市場が悪い方向に動いたときに自動的にポジションを手仕舞い損金を一定額で確定させることが出来るのでCFD取引において重要で大切なリスクコントロールといえます。

 FX取引と同様、証拠金によるレバレッジ取引と同時に、損失を最小限にくいとめるストップロス注文は非常に重宝なものです。

 取引先のCFD提供会社を選択する場合にはこうした損金を確定させるシステムとなっていることを確認することが非常に大切です。

 不要なトラブルに巻き込まれそうな取引会社は排除して、社会的信用を満たした会社でCFD取引を行いましょう。

 また、投資先の金融商品に関する取引スタンスの違いも会社ごとに特徴があることから、分散取引をすすめることもリスクを軽減してくれます。

住宅ローン返済の延滞、失業率上昇で増加

 ロックハート局長の発言(11日)
       米連邦住宅金融局(FHFA)

   米経済ニュース専門局CNBCの番組

 住宅ローン返済の延滞について、米国の失業率の上昇によって

     住宅ローン返済の延滞

が増加する公算が大きいとの見方を示した。  
 失業率の上昇の影響により返済金の遅延が減少し始める前に増加することになるだろうと語った。

 反転直前の状況としてはどんな相場でも言えることだが、逆に、反転が弱ければ再び谷を作る動きが加速することともなり難しい判断に変わりがない。  

総額580億ドルの新規課税案が株価にややマイナスの影響

 

オバマ大統領は先週議会に提出した予算教書で、向こう10年間で1兆ドルを超える増税を提案した。

 高額所得者への税率引き上げや米国を拠点とする多国籍企業に対する租税回避策の違法化が含まれ、医療改革の財源を確保するため、証券会社ディーラーや生命保険商品、高額不動産に対する

     総額580億ドルの新規課税

などを提案し2011年から課税を開始したい考えを示した。

 今回の提案はこれに8種の増税を追加するもので、また、向こう10年間で242億ドルの税収を確保するため、不動産相続に関連する資産評価規則の修正を提案した。

 今回の追加案は、先に発表された計画で高額所得者に対する慈善寄付や住宅ローン金利、投資費用等に関する控除を制限したことにより、税収見通しが縮小したことを受けたもの。

 ただ、控除の制限については民主・共和両党から議会でも批判を浴びており、向こう10年間の税収見込み額は 2667億ドルと、2月に発表された3180億ドルから下方修正された。

オバマ政権の経済チームが11 日公表したリポート

 米国経済成長率が年末までに

     年率3.5%のペース

に回復するとの予想を示しました。
 この数値は政権の成長率予想は民間のほぼ2倍となっています。   

 ただ、リポートでは2010年度(09年10月-10年9月)の予算請求の基になる09年通年の成長率予想は

    -1.2%

で据え置いたままです。

 前年に比べインフレ低下と失業率上昇、市場金利低下を予想しているようですが、年後半で急回復するということは逆にその前は大きく失速するということのようでこれからが心配となります。

 リポートでは09年の景気の落ち込みは今までのところ、予想を確定した時点での

    政権の見積もりよりも大きい

ものの金融システムの機能が正常化すれば、現在のリセッションが深いことから、幾分強い回復を予想する根拠は十分にあると説明しています。

 

 一方、7870億ドル規模の景気対策をてこに、成長率は早ければ年末に年率3.5%となり、来年通年でも同ペースで成長を続けると予想しています。

 政権はリポートでは米連邦準備制度理事会(FRB)の新たな政策として、

   市中銀行への資金供給
   長短期米国債購入による流動性拡大

が図られることから、住宅着工が年内に底を打ち、住宅価格の相対的な安定により力強い回復が始まると予想しています。

 一方で同報告では、2兆ドルを突破したFRBのバランスシート膨張について、国家通貨供給量の爆発的拡大につながる可能性があると指摘しています。

 FRBは景気後退と金融危機からの回復に伴い

    速やかにバランスシートを縮小する用意

があると記述しています。

 資金供給のバルブを締めるタイミングはあけるタイミングより難しいと見られます。経済指標の結果により締めるのではタイムラグがあり時機を逸する危険が高く、適時であれば心理的な部分ではやや早すぎるという感覚的な反応が出るため。

 


    

2009.05.11

中国で重要な経済指標が発表になると桶屋は儲かるか?損となるか?

 中国で重要な経済指標が今週は相次いで発表になる予定だ。

 この指標が予想より調子がよければ。改めて景気刺激策の効果を受けた上振れが示されることになり、中国経済への依存度が高い豪ドルなどの資源国通貨の支援材料となってくる。

 中国の景気動向によっては当然ながら日本株にも追い風が吹く事になるため、リスク許容度改善による円安要因となる可能性も秘めている。

 また、中国の景気回復が国内の経済バランスを修正させる目的から内需主導色を強めることになると、これまでの対米輸出依存の経済構造に変革機運が台頭することが顕著に見られることtなり、地政学的に円から元への資金シフトが強まっていくことも考えられる。

 これまで共和党政権下においてはたびたび世情を賑わせた米中の対外不均衡への取り組み姿勢を追及する議会の思惑が方向的に一致することで是正に向かう動きとなることで、長期スパンでドル安リスクが軽減される可能性も注視される。

 今日に指標では予想外の苦戦となり円買いが強まっているが、明日以降の中国の指標予定は以下の通りである(時間は日本時間)。

  12日11:00 1-4月固定資産投資
  12日     4月貿易収支
  13日11:00 4月小売売上高
  13日11:00 4月鉱工業生産

基本方向はあまりぶれない方が良い

 グッテンベルク経済技術相(ドイツ)の発言(11日)

 ドイツ経済は年末にかけて底入れする、との見通しを示した。
 また、債務が異常な状態の年が2年や3年あったからといって、欧州連合(EU)の財政規律を定めた

    マーストリヒト条約の規定

を放棄する言い訳にすべきではないと述べた。

 景気が悪いからといって、政策の方向まで大幅に変更することは将来に禍根を残すものであり、大衆に迎合する政治の動きは危うさを増幅する可能性が高いとう政治の本流の考え方だろう。

 余りにも大衆に迎合する姿勢に終始している日本の現状とは大きな違いであり、基本はブレないことが一番必要ではないだろうか。

    

小沢一郎代表が辞任

 民主党の小沢一郎代表が辞任した(11日)

 公設第1秘書が東京地検特捜部に逮捕・起訴された西松建設による違法献金事件の責任をとり、代表を辞任することを決めた。

 株式市場や為替市場への影響としては

   衆院の解散・総選挙の時期に影響を与えるか

が焦点となってきた。

 麻生太郎首相が民主党の混乱に乗じて解散を前倒し決断すると、一時的な政治不透明感が株安・円高材料となる可能性がある。

 ただ、衆参ネジレの解消期待が株高・円安要因となる可能性も視点を変えれば秘める。

 一方、首相が現時点での発言や選挙の先送りするような言い回しが市場の予測通りとなり、8月以降へ解散を先送りさせると、民主党が代表選挙での世論盛り上げや新代表の選出で形勢を逆転することも当然ながら予想され、政局が流動化する可能性が強まるかもしれない。

   

CFDの取引心得 (その1)

人より早く情報を手に入れることが一番重要です。

 主要国の株価指数などはロイターブルームバーグワシントンポストニューヨークタイムズFTなどインターネットからの情報がタイムリーに一番早く入手でき、ボリュームあり国内メディアと比較すれば天と地の差があります。ranking

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 取扱い銘柄が多いのが特徴のCFDでは、自身の持つなじみのある商品や情報から取引に入っていくことが取引感覚を養う上からもお勧めです。 ranking

  

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2009.05.10

シーメンス・アーゲー(Siemens AG )

 シーメンスは、ドイツのバイエルン州ミュンヘンに本社を置く多国籍企業でドイツ最大の総合電機メーカーのこと。

 会社名はもともとファミリーの名前であり、創業者はウェルナー・シーメンス(Ernst Werner von Siemens)と機械工のヨハン・ハルスケ(Johann Georg Halske)の共同で、そこにウェルナーの従兄ゲオルクが投資して1847年に

   シーメンス・ウント・ハルスケ電信製造所

が設立されました。

 

また、ウェルナーの弟ウィルヘルム(ウィリアム ドイツ名でCarl Wilhelm Siemens)は、英国でシーメンス・ブラザーズを設立しました。
 その後、電信技術学会の会長や鉄鋼協会の会長を務めるなどして有力な地位を築き英国に帰化、晩年のウィリアムはナイトの称号を得ています。

 ウェルナー・シーメンスの従兄であるゲオルク・シーメンスは、ドイツの金融の心臓部ともいわれるドイツ銀行の設立者であり、シーメンスのメインバンクはドイツ銀行となっているようです。

2009.05.09

今はまだ弱気相場の一時的反発

 ヌリエル・ルービニ教授(ニューヨーク大学 米)の発言(6日)

   場  所  シンガポール

(発言概要)

 世界的な株高傾向は弱い企業決算や経済ニュースを受けて

     年内に反転する公算

が大きいと述べた。

 今回の金融危機を予測したことで知られる同教授は、当地で開催された金融セミナーで

    今はまだ弱気相場の一時的反発だ

と語った。

 投資家が慎重姿勢を維持すべき理由を3点挙げ

 ・ マクロ経済の予想以上の悪化
 ・ 予想を下回る決算
 ・ 銀行セクターや新興市場の危機をめぐる
   一段の悪材料

が見込まれることを指摘した。

 まもなく多くの金融ショックが出現するとし金融市場が回復する一方、われわれは向こう数四半期にマイナスのサプライズに直面することとなり、市場は現在、先走り過ぎていると述べた。 

 やはり、株式市場の動きはやや加速的に上昇しているとも見えていることから、調整が早々入りやすいと考えられるのが普通かもしれない。

      

米ドルから資金が流出

 米国経済の状況は全体的にみると、雇用統計で労働市場がまだ低迷していることを示したため、株価上昇にもかかわらず、米ドルから資金が流出する流れが続いた。

 このところ発表された経済統計ではいくらか改善がみられたために昨夜の雇用統計でも大幅な改善を期待していたが、実際には何も変わっていないと いうことが明らかになってきていることから、今後、波乱が起きるかもしれない。

 米国金融機関に対するストレステストは思ったほど悪くはなく、これをきっかけにして株価が上昇したが、気分的なものでありいつまで続くかは不明だ。

 

米ドル/円にほんブログ村 為替ブログへ
 ボリン上下線は鋭角に上下拡大するなか、売りに押され下線を揉み合いながら下落する動きとなった。

 6日安値97.92から引けるボトムラインを割り込んできており98.20円で止まらなければ97.40円付近までポジションが下がっていきそうだ。

   

2009.05.08

米国の4月製造業雇用者変化

 米国の4月製造業雇用者は

     -14万9000人(事前予想-15万5000人)

と減少した。

 予想より減少幅が弱かったものの売られた。

   

新型インフルエンザ、致死性の変異型に免疫となる可能性

 ローン・シモンセン博士(伝染病学者 ジョージワシントン大学)らの研究者は、豚インフルエンザとも呼ばれた新型インフルエンザ

    インフルエンザA(H1N1)

がパンデミックの一歩手前といった感で広まっているが、これまでに新型に感染した人は、今後このウイルスがより致死性の高い型に変異した場合も、すでに免疫があるために感染せずにすむかもしれないと指摘した。(AFPによる

 (前年11月に感染症専門誌「Journal of Infectious Diseases」に発表された研究)

 こうした現象は、1918年にスペインかぜが世界的に大流行した当時、春により軽い春かぜにかかった人は、強度の致死性をもつスペインかぜが数か月後に猛威を振るい、世界で少なくとも4000万人が死亡した際、最初のかぜが実質的に予防接種の役割を果たしていたことが研究で明らかになったという。

 この研究では、スペインかぜに第一波で感染した人は、その時に感染しなかった人に比べ、死亡率が70%低かった。

 この結果から、今回の新型インフルエンザでも、感染を徹底的に避けてまわったほうが、後の死亡率抑制につながらないかもしれない、という可能性があるという。

 同教授によると、1918年の場合、現在われわれが持てる判断力から考えると、ウイルスの毒性がまだ弱かった最初の一波の感染を許したほうが、免疫力をつける上で良かったはずだと述べてた。

 もし、1918年と似たシナリオでインフルエンザの第2波が拡大するのであれば

    より人に優しい最初の一波を抑制

するよりは、逆に拡大させて免疫力をつけさせたほうが、強毒性のインフルエンザに変化してから感染するよりは良いかもしれない。

 弱いインフルエンザを抑制することで逆に耐性を強めたインフルエンザが猛威を振るっては話にもならないということも考えられ、マスコミの騒ぎ方は異常ではないだろうか。

    

2009.05.07

北朝鮮で核実験の動き(韓国)

 朝鮮日報(韓国)の報道(7日)

 韓国政府筋の情報として、北朝鮮北東部の吉州郡にある核実験場周辺で、車両や人の動きが活発化していると報じた。

 また、首都平壌から120キロ北西の黄海側にある東倉里でも、同地に建設中のミサイル発射基地で人員や装備が増強されており、年末とみられていた完成予定が数か月早まる可能性があるとしている。

   

東京市場では株買い、円売り地合い

 大型連休中の海外の株高を受け、東京市場では株買い、円売り地合いとなり日経平均が年初来高値を更新した。

 高金利通貨である豪ドルが対円で7カ月ぶり高値をつけるなど、リスクをとる動きが一部で活発化した。  

 米国金融機関に対するストレステスト(健全性審査)の結果に対して楽観的とも言える反応が示されているためで、見切り発車的な動きが強まっており、発表後はこれまでの動きとは逆に流れて材料出尽くしから売られ展開に変化するかもしれない。

 
  

市場は上向きだが変動が激しいようだ

 米国証券取引委員会(SEC)に6日提出したゴールドマン・サックス・グループの文書によると、2009年1-3月(第1四半期)に1日当たりの

     トレーディング収入が1億ドル(約98億円)

を上回ったのは四半期ベースで過去最多の34日間に上った。

 これまでの過去最高は昨年第1四半期の28日間であり、経済の回復基調にある状況の確認には追い風が吹いている感じだ。
 なお、 昨年12月にトレーディング収入が1億ドルを超えたのは10 営業日であり、日数が3倍に増加した。
 この四半期の数字は05年度通年のほぼ2倍に相当するという。

 4月に発表された同社の第1四半期決算は債券、通貨および商品のトレーディング収入が65億6000万ドルと、過去最高となった。

 また、 ゴールドマンがトレーディングで赤字を計上したのは、第1四半期が8営業日、昨年12月は6営業日となっており、市場の価格形成においては値動きの激しさが見られるようだ。

   

資産価格には意味がないというわけではない

 トゥンペルグゲレル理事(ECB)の講演(6日)

   場  所   カールスルーエ(ドイツ)

(発言概要)

 ECBは資産価格インフレの影響が消費者物価全体に目に見える影響をまだ与えていない段階でも

    利上げを実施すべきかどうか

検討されてしかるべきであり、資産価格を考慮することは難しいかもしれないとしながらも、当局は

   バブルの発生リスクの抑制

に努めるべきだと語った。

 金融市場の動向を判断する一環として、ECBが資産価格を分析する際

   将来は一段と包括的で体系的

に実施する必要があり、資産価格の変化がインフレ見通しに影響するなら、物価安定を目標とする中銀はその変化に対応する必要があると指摘し、ECBは資産価格を除くインフレ指標に注目しているものの、金融政策を決定する上で

   資産価格には意味がないというわけではない

と発言した。  

 ECBの中には金融危機の一因として、2001年以降に低金利を続け過ぎたとして米金融当局を非難する声が強くある。   


CFDのメリットとは?

1.レバレッジ効果
 CFDは、FXのようにレバレッジを効かせた取引が可能です。
 レバレッジはCFD取引ができる取扱会社や取扱商品によってその倍率は様々となっています。
 レバレッジを効かせることにより少ない保証金で、大きな取引ができるため、資金効率が良い取引を行うことができます。

2.一つの口座で幅広い金融商品に投資
 CFDの取扱会社によって取扱銘柄種は様々となっているものの、CFD投資の魅力の一つは取扱う銘柄の豊富さにあるといえます。

  これはCFD取扱会社が現物の市場価格に連動させた独自のシステム上で売買されている為です。
 (ですから取扱会社の選択には信頼性が一番となります)

3.空売り(ショート)ができる。

 空売りとは下降局面で売りポジションを建て、より価格が下がった時点で買い取引でポジションを決済することで、その差額が利益になる取引のことです。
 空売りは現物株式等の短期的ヘッジにも活用できます。

4.24時間取引が可能

 国内外の主要な株価指数、債券、FX商品など24時間世界中の市場を取引できる。
 
欧米時間帯では、いろいろなイベントで大きく相場が動くことから日本国内市場が閉じているためリスクのヘッジが出来ることで取引チャンスを逃しません。
 また、サラリーマンの人にとっても仕事終わりでも取引市場ができるは非常に魅力的な要素とも言えます。

追加資本は750億ドル

 米国政府によるストレステスト(健全性審査)の結果について米国のメディアが報道した情報によると

ザフライオンザウォール・コムの情報
 ゴールドマン・サックスについては資本増強は不要。
 一方、資本増強が必要な金融機関として
 シティグループ 50億ドル
 GMAC 115億ドル

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙の情報
 JPモルガン・チェースは追加の資本増強は不要。

ブルームバーグの情報
 モルガン・スタンレーの資本増強は不要。

CNBCの情報
 リージョンズ・フィナンシャルは追加資本が必要。

AP通信の情報
 アメリカン・エキスプレス(アメックス)の資本増強は不要。

とのこと。

 キース・ホロウィッツ氏(アナリスト シティグループ)によると、米国政府によるストレステスト(健全性審査)の対象となった国内銀行について、必要とされる追加資本が

    総額750億ドル

に達するとの見通しを示した。

 特にバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)ウェルズ・ファーゴが必要とする資本の額が大きいとしている。
 なお、バンカメについては、普通株による大幅な増資が必要となる公算が大きいとした上で、優先株の転換により資金を調達できるとの見方を示した。

 同氏が取り上げた16行のうち10行がストレステスト後に増資を行なうと予想した。

 キーコープ
 リージョンズ・フィナンシャル
 USバンコープ

が含まれるとしている。  

    

ボルボが売却

 米国自動車大手のうち唯一、政府支援を回避しているフォードは、昨年計上した

    過去最大の147億ドルの赤字

が重しとなっており、資金調達の必要に迫られ、昨年12月、傘下の

     ボルボ・カーズ

の売上高が31%落ち込んだことを受けて、同部門の売却を決定した。

 ボルボ部門の売却価格は

    約20 億ドル

と想定しており、この価格は10年前の同部門買収額の3分の1を下回るという。

 吉利集団は4月、ボルボの財務内容を査定するため、スウェーデンのイエーテボリにある同社工場に調査団を派遣したことが明らかになった。

 ボルボのスティーブン・オデール最高経営責任者(CEO)による4月24日付の従業員向けメモによると、今後数カ月のうちに同社経営陣は買い手候補と面談する予定だという。  
 このメモで、当社を訪問する買い手候補向けの説明会に経営陣が参加する予定だとしたうえで、ボルボでは当面、この点以外に何も変化は起きないとしたようだ。

 米国がこれまでに買収した欧州の自動車メーカーの多くが売却されることとなり、フィアットへのクライスラー売却の動きなども重なり、米国自動車産業の再編が加速しそうだ。





英国中央銀行(BOE)の金融政策委員会に注目

 ポンド相場は、今日予定される英国中央銀行(BOE)の金融政策委員会に注目したい。

 市場では政策金利が現状の0.50%のままで据え置かれると予想されているが、焦点は

      追加の量的緩和策

の内容がどのようのものになるかということだ。

 追加の量的緩和策で、さらなる長期国債の買い入れ枠拡大が示されると、ポンドは再下落へ突入することが予想される。

 一方、最近の指標改善や英国債の格下げリスクへの配慮などから

      買い取り枠を小幅にとどめる

との内容となれば、先行きの量的緩和打ち止めの思惑を想像させることとなり、ポンドが再上昇する可能性が高い。
 ただし、現状ポンドへの資金流入が続き上昇後は、147.50-149.00円のボックスで推移しており、50銭程度値がラインを突破して振れている状況となっている。

  
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 ボリン上下線と移動平均線は緩く下向く動きのなか、下線割れから買い戻す動きが続き149円を頭に足踏み状態となっている。

 目先、BOEが政策委員会の会合の内容が明らかになる午後8時までは思惑で動くこととなり値動きの幅が次第に小さくなってエネルギーが溜まっていきそうだ。

  

 

米国の4月ADPが改善

 米国の4月ADP(企業向け給与計算サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計は

   -49万1000人(事前予想 -64万5000人)

であった。

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 ボリン上下線は朱るく下向く流れで収束する動きが見られる。移動平均線は下向きから水平方向にクロスして変化した。

 取引は98円割れから買い戻しが入り99円台まで反発後は、売りに押されボトムが下がってきており、98.20のサポートが見られるものの売りでラインが割れ再び98円まで値を消す見込み。トップラインでは99円のレジスタンスがあるが、次の反発でこのラインまで値を戻すかが鍵となりそうだ。

 ストレステストの結果が漏れて市場に伝わってきており、結果を織り込む動きが続いており値を消してきたため、悪材料が出尽くしで反発も予想されるところ。 

   

2009.05.06

金融機関の再編が加速

 シティグループ(米銀)は証券部門

     スミス・バーニー

とモルガン・スタンレーとの合弁会社に移譲する計画を前倒しで完了させる方針であることが明らかになった。
 これにより58億ドル(約5700億円)の利益を確定し、一段の資本増強は不要とのシティの議論を補強する考えだと事情に詳しい複数の関係者がブルームバーグの取材で明らかになったようだ。

 シティは部門移譲を6月1日までに完了させる方針を従業員に伝えたとしている。

 1月に同計画を発表した際には7-9月期(第3四半期)中に完了する予定を示していたがストレステストの実施により前倒しされた形のようだ。  

 利益を早期に確定することで、シティの資本余力をめぐる当局の懸念が和らぐ可能性もある。

 シティはスミス・バーニー部門について合併により27億ドルを受け取ることとなる。

 これによってスミス・バーニー事業の評価額が上昇し、税引き前で58億ドルの会計上の利益につながるとシティは発表していた。 

CFD取引をうまくするためのコツは?

 株式銘柄やFXなどでも利益をなかなか出せないものですが、一般的にリスク商品を取引する場合には、それぞれの取引におけるリスクをコントロールすることが最も重要となりります。ranking 

 経済指標などの発表や重要人物の発言により大きく根が振れ、政変や軍事衝突、地震などの自然災害による被害の拡大は突発的な出来事であり予測すら出来ません。

 CFD取引ではレバレッジを海外投資で利用できるメリットに加えて、いろいろなリスクをコントロールする仕組み・設定があるのが大きいメリットともいえます。ranking 

 こうした仕組みを理解することでロスカット・ストップロス注文などにより大きい利益を出す確率を増やし、損失を最小限にする方法など絶対に覚えておきたいものです。
  

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外国為替証拠金取引(FX)の規制は・・・

 金融庁が個人投資家に普及している

   外国為替証拠金取引(FX)の規制を強める方針

を示したことで、関係者に波紋が広がっている。
 最も懸念が強いのが、投資家が預けたお金(証拠金)で何倍の取引ができるかを示すレバレッジ(証拠金倍率)の上限規制だ。
 金融庁は市場健全化のために必要と説明するが、規制で市場が冷え込むことへの懸念も出ている。  

 また、投資家保護ということであれば悪質な業者を取り締まることが先に必要ではないだろうか。そもそも、投資家保護であれば、市場を拡大させるという意味からも、相対取引に対する総合化課税制度自体を変え、分離課税にする事が先決ではないだろうか。

JPモルガン・チェースのみがストレステスト合格?

 ポール・ミラー氏(アナリスト)の顧客向けリポート(5日付)
   フリードマン・ビリングス・ラムジー・グループFBR

 米国政府によるストレステスト(健全性審査)の対象となっている米国系商業銀行12行のうち、一段の景気悪化を乗り切るのに十分な資本を備えているとみられるのは

      JPモルガン・チェース のみ

だとの見方を示した。

 さらに、より深刻な景気悪化局面を想定した場合、健全性審査の対象となっている商業銀行すべてで資本増強が必要となる可能性があると指摘した。

 健全性審査対象の大手金融機関19社にはクレジットカード会社アメリカン・エキスプレス(アメックス)や保険のメットライフも含まれている。

2009.05.05

経済危機収束は大増税か

 麻生太郎首相の講演(5日)

    場  所  ベルリン

 日本は経済危機が終息した後に

     増税が必要となるだろう

との認識を示した。

 景気刺激のための財政支出の後も財政を持続可能な状態とすることが必要だと指摘した。

RBA政策金利据え置き

 豪準備銀行(RBA)の発表(5日)

 政策決定会合で、政策金利である翌日物オフィシャル・キャッシュレートを

     3%に据え置くこと

を決定した。
 49年ぶり低水準にある現行金利と政府支出が20年ぶりのリセッションからの脱却につながるかどうかを見極める姿勢を継続させている。

 スティーブンス総裁(RBA)の発言

 金融政策スタンスは、豪政府による相当規模の景気刺激とともに、今後一定期間にわたり内需への大きな支えとなること及び

     中国経済の加速

が豪景気の回復を主導するとの見方を示した。
 また、追加利下げの必要の有無を決定するに当たっては、政策当局者が経済および金融の状況がどのように展開し、経済活動が十分に回復するとの見通しに対してそれがどのような影響を与えるかを注視していくことになると指摘した。

   

ユーロ圏の経済成長率予測を大幅に下方修正

 欧州委員会は4日、欧州経済が戦後最悪の景気後退局面にあると表明し、ユーロ圏の経済成長率予測を大幅に下方修正した。

 下方修正後の予測は
    2009年が-4.0%、2010年が-0.1%。
 1月19日時点の予測は
      09年が-1.9%、2010年が+0.4%

だった。

 同委員会は、小幅なプラス成長に転じるのは2010年後半になるとの見通しを示した。  

 アルムニア委員の発言
     (経済・通貨問題担当 欧州委員会)

 欧州は戦後最深・最大の景気後退のさなかにあり、各国政府・中銀はこの異例の環境下で大胆な対策を講じており、年内には

    経済活動の落ち込みに歯止め

がかかり、来年には回復が実現するとの見通しを示した。
 また、2010年のユーロ圏の失業率が11.5%に悪化するとの予測も示した。

 インフレ率については、2009年を0.4%、2010年を1.2%と予測した。
 なお、2008年は3.3%だった。  

 同委員会としては、現時点では、少なくとも全体としては、デフレシナリオが現実化するリスクは限られるとみられると表明した。

ロックアップ期間終了が7日という意味は?

 バンク・オブ・アメリカ(BOA)は、出資先の中国建設銀行との間で取り決めた株式売却を禁じる

     ロックアップ期間

が7日に終了した後、同銀の持ち株を最大135 億株売却することが可能になる。

 米国金融当局が大手米国系金融機関19行を対象に実施している

     ストレステスト(健全性審査)

の結果次第では、BOAは100億ドルの増資を余儀なくされる可能性があるが、。

 BOAから幹事契約を取得しようとしている投資銀行から打診を受けた資産運用担当者2人が、匿名を条件にブルームバーグに語ったとしているが、これによると、BOAは中国建設銀株の売却について、募集手続きを開始する可能性があるという。

 BOAが保有する中国建設銀行株は4日の終値ベースで84 億ドル相当となっている。
 なお、BOAは1月、28億ドルの中国建設銀行株を売却している。

 ただ、BOAの広報担当者、ロバート・スティックラー氏は4日、ブルームバーグのインタビューに応じ、BOAは中国建設銀行について

     どの投資銀行にも打診しておらず

株式を売却する可能性についても一切決定していないと述べているという。

 投資銀行は案件獲得に躍起になっているのだろうと語ったとしており、世界的な株価の上昇が続くようになれば劣化している金融資産が回復するため、慌てて売却に動く必要もなくなる。また、中国の国内経済の環境も急激に回復しているようであり、中国建設銀株の資産価値が拡大する可能性が高いことを考えれば今後の上昇分を捨ててまで売却に動くとは考えにくい。

 ただ、ストレステストの発表が経済指標に伴う株価の上昇等を意識して遅らせた感じもあり、数値を改善させるコントロールがされているようにも感じられる。

2009.05.04

BOAが100億ドル超の増資か?

フィナンシャル・タイムズ(FT 英国)紙

 米国の金融大手であるバンク・オブ・アメリカが

     100億ドル超の増資

を検討していると報じた。

 7日に発表されるストレステスト(健全性審査)が厳しい結果となったとの情報が流れており、これに関して当局と再協議すると見られている。
 一方では、バランスシートを強化する必要がないことを米国金融当局に対して示す目的で増資を計画していると同紙は伝えた。

 ただ、この資本増強に対して出資する民間企業は限定的ともいえる、。日本の金融機関が出資に応じる動きを示すならば米ドルの上昇に対し底座支えとなるもののこれだけの資金を出資すれば株式市場でリスクが出資会社の株価に織り込まれることとなり、利益を吐き出し株価を引き下げ、株主利益に反するシフトを取るかということには疑問が残る。

 ただ、バンカメ広報は「不正確」としてこの報道を否定した。

 米国金融当局によるストレステスト(健全性審査)の結果についても、まだ通知は受けていないとしている。

中国の中国製造業購買担当者指数(PMI)が50レベルを突破

 香港に拠点を置く証券会社CLSAアジア・パシフィック・マーケッツの調査で、中国の製造業活動が

     4月に9カ月ぶりに拡大に転じた

ことが明らかになった。

 CLSAが電子メールで発表した4月の中国製造業購買担当者指数(PMI、季節調整済み)は

     50.1(3月 44.8)

に上昇し、活動拡大・縮小の分かれ目を示す50を上回った。

 製造業の生産活動の拡大が示されたことは、中国経済の回復を示す新たな材料となる。

 中国政府の投資刺激策は大いに成功しているようで、輸出受注の急速な改善も回復に寄与していると見られる。

    

インドネシアの豚に鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が拡大感染

 神戸大感染症センターの調査で全身感染性の強毒型として心配される

    鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)

がインドネシアの豚に広がっていることが明らかになった。

 この調査では人に感染するタイプに変異したウイルスも見つかっており、鳥インフルエンザの脅威も確実に高まっていることを示す結果のようだ。

 神戸大チームは05~07年、現地のアイルランガ大熱帯病研究所と共同で4州の豚計402頭の感染状況を調べた結果、全体の1割を超える52頭からH5N1型ウイルスが見つかった。
 うち1頭から分離されたウイルスは鳥にも人にも感染するタイプとみられることが分かった。

 鳥のインフルエンザウイルスが豚に感染を繰り返すうちに、人にも感染するタイプに変化したとみられるという。 

豚インフルエンザの起源は米国

 米国疾病対策センター(CDC)の発表(2日)

 スコット・ブライアン氏(CDC広報)は新型インフルエンザ

    インフルエンザA型(H1N1)

の起源がカリフォルニア州である可能性も否定できないとの見解を示したうえで、現在米国で進められている調査で、もっと前の症例が見つかるかもしれないと述べた。

 2005年12月から2009年1月までの間にCDCで検査したウイルス株の中に、新型インフルエンザウイルスを持っていたものが12例あったことを指摘した。

 米国ではこれまでに、21州の160人が新型インフルエンザに感染したことが確認され、うち1人が死亡している。
 メキシコで新型インフルエンザが流行する前に、カリフォルニア州で数件の感染例が報告されていた。 

2009.05.03

既存の季節性インフルエンザ用ワクチンで新型への適用効果はほとんどない

 世界保健機関(WHO)ワクチン研究イニシアチブ・ディレクター、マリー・ポール・キーニー氏によると

    既存の季節性インフルエンザ用ワクチン

が、世界的に感染が広がる

    新型の「インフルエンザA型(H1N1)」

に対してほとんど効果のないことが、試験の結果分かったことが1日明らかになった。

 記者会見で季節性インフルエンザのワクチンが今回の(新型)ウイルスに効果がある可能性はほとんどないと述べた。  
 その上で、今後ワクチン開発に成功することは確信しているとして、向こう4─6カ月間以内にはワクチンが出荷されるとの見通しを示した。

 

2009.05.02

ヘッジファンドは二重苦に見舞われている

 デービッド・バトラー氏の発言

   ヘッジファンド向けコンサルタント

 バトラー氏は、ヘッジファンドが

    二重苦に見舞われている

と指摘したうえで、過去2年で23社のヘッジファンドが拠点をロンドンからスイスに移す手助けに携わったという。

 一つは英国の税改正であり、もう一つは厳しいフランスやドイツ当局の動きがあるという。 

  

2009.05.01

CFDとは何ですか?

 世界各国の株式、株価指数、債券、商品が対象となり、FXと同じく原資産を保有する事なく売買の差額を決済する金融商品のことです。ranking

 日本の低金利から海外の金融資産への投資が拡大する動きは続いています。ranking

 なかでも、CFDでは海外の株式銘柄も購入できるというメリットもあり、FX感覚でレバレッジをかけて海外株、金、原油、などで売り買いできるのが魅力ともいえます。ranking

 

世界中で取引される株式銘柄、商品、株価指数、債券、幅広い選択が自分自身で検討出来るというメリットを持っているのが特徴です。ranking

 こうしたCDFへの個人投資家が参入可能になったのは、2000年からのことです。

 欧米各国ではマネーゲーム化し市場が急速に拡大しています。ranking

 欧州株式市場では株式市場の取引の内、既に約30%がCFDでの取引と言われています。ranking

 日本での知名度はまだ低く発展段階にあるため、今後、取扱い会社も増加し拡大すると予想されます。ranking

新型インフル感染源が豚ではない?

 AFPによる情報では、世界保健機関(World Health Organisation WHO)のケイジ・フクダ事務局長補代理は29日、メキシコを中心に猛威を振るう新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の感染源について、豚ではない可能性があるとの見解を示したという。

 実際問題として豚からヒトへ感染したという証拠は、確認できていないとこれまでにも指摘されており、その上で

    新型インフルはヒトからヒトに感染しているウイルス

のようだとのこと。

 メキシコで多くが発生し、豚飼育場近隣での発生が多いようだが、追跡調査が行われてもいないようであり不明な点が多いことも事実である。
 日本の報道機関でこの豚飼育場を取材した映像は見てもいないが、類推報道が過熱している状況ではパニックを報道が作り出しているような感じがしてしまう。

 メキシコの麻薬戦争では年間1万人以上の犠牲が出ていることと比較すると、この豚インフルエンザへの対応などでは、同国政府としての重要度はかなり後退したポジションになるのは止むを得ないといえるのかもしれない。

  また、人為的な操作により発生源を作り出し、その後に拡大する動きを調査している様にも見えるのは気のせいだろうか...

 

   
 
 

豚インフルエンザの略称使用を止め、A型インフルエンザ(H1N1)

 ディック・トンプソン広報担当官(世界保健機関 WHO)は

     豚インフルエンザ

の使用をやめ

     A型インフルエンザ(H1N1)

に名称を変更することを明らかにした。

 トンプソン氏が30日の記者会見後に記者団に語ったところによると、農業関係者から「豚インフルエンザ」の名称を使用することで販売に影響が出るとして、この略称を使用することについて反対意見が出ていたためのようだ。

 では、鳥インフルエンザと呼ばれるものはA型インフルエンザウイルス(H5N1およびH7N1亜型)と呼称する名称を変えるのかな?

   

クライスラーが連邦破産法11条適用を申請

 クライスラーは 30日、ニューヨーク市の裁判所に

     連邦破産法11条

に基づく会社更生手続きの適用を申請した。

 同社はフィアットとの提携や有担保ローンの69億ドル圧縮、医療保険基金への支払い義務の106億ドル削減を模索していた。

 しかし、一部債権者が22億5000万ドルへの債務軽減を拒否したことから、破産法の適用申請に至った。
 今後、イタリアのフィアットとの提携を含む再編を通じ、事業を簡素化し、債務を圧縮するうごきになっていきそうだ。   

 これまでクライスラーは破産申請を回避し、追加の政府支援を受けるため、米国政府が設定した期限である4月30日までにリストラ計画をまとめようと各方面と交渉していた。

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