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2009年6月

2009.06.30

景気対策と債務増大から脱却する出口戦略の協議が必要

 アルムニア委員(経済・通貨担当)の発言(29日)
  欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会

   要  件  マドリードでの会議

 新たな景気刺激対策が必要であれば、あらかじめ扉を閉ざしてその可能性を排除する理由はなく、その可能性を排除するべきではないとの考えを示した。

 この発言について、新たな対策が必要だと考えているわけではないが危機に際して

   慎重を期した発言だ

と補足説明している。

 また、景気対策と債務増大から脱却する出口戦略を、各国・地域の政府と中央銀行が協議することを呼び掛けた。
 国債増発の影響で債券市場は大きな圧力にさらされ始めており、圧力は近い将来にさらに強まるだろうと指摘した。

 債券暴落の可能性が憂慮される事態にならないためにも、事前の準備が必要ということで米国債券の暴落は米ドルの急落を招くことともなり、こうした事態が起きると債券を大量に保有す日本の円は売り込まれる可能性が高い。

   

5月の英住宅ローン承認件数

 イングランド銀行の発表(29日)

 5月の英住宅ローン承認件数は

     4万3414件(市場予想 4万6000件)

に増加した。
 信用収縮に伴い、ローン純増額の伸びは同統計が始まった1993年以来で最小となった。
 4月は4万3191件だった。

 ローンの純増額は3億2400万ポンドと、前月の約3分の1のペースに落ち込んだ。

ポンド/米ドル
 欧州株式相場が上昇した影響から買いが入った。

 

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2009.06.28

レッドゾーン

 レッドゾーン

 
真山仁氏のベストセラー「ハゲタカ」「ハゲタカⅡ」の続編
      
 

 中国の膨大な外貨準備高を背景に事業を展開する巨大国家ファンドとの対立を軸に話が展開していく。  

 現実でも景気後退期においても中国の海外資源獲得の動きは止まることはない。

 

クロス円に売り圧力

 外為市場では、米ドル/円、クロス円ともレンジ取引が続きこのまま上値の重い展開になると市場では予想されている。  

 一時、株価の上昇や債券発行の増加に伴い急騰した

    米国金利が落ち着く見通し

で米ドルの上値を押さえるとみられる。

 リスク選好によるポジションの巻き戻し地合いが続きクロス円にも売り圧力がかかることも予想される。  

 焦点となるのは6月の米国の雇用統計や日銀短観だが、リスク選好ポジションの巻き戻しを支援する可能性が高いかもしれない。

 北朝鮮の問題で、ミサイル発射を行う可能性は時期的に強くなっていくため影響が出るかもしれないが一時的なもので、時間経過とともに市場への影響は見られなくなるため乗り降りはすばやくする必要があるのはこれまでどおり。

2009.06.27

米地銀4行破綻で今年45行が・・・

 米国連邦預金保険公社FDIC)によると地銀5行が26日に破綻した。

 資産総額は約10億4000 万ドル(約990億円)という。

 景気後退による失業や住宅差し押さえの増加を背景に、今年破綻した米銀はこれで合計45行となった。

 発表資料
 州当局によって26日閉鎖されたのは
ジョージア州
  コミュニティー・バンク・オブ・ウエスト・ジョージア
  ネイバーフッド・コミュニティー・バンク

ミネソタ州
  ホライゾン・バンク

カリフォルニア州
  メトロパシフィック・バンク
  ミレー・バンク

で、このうち4行についてFDICが破産管財人に指名された。
 なお、ミレーの預金3億6200万ドルはウィルシャー・バンコープ傘下のウィルシャー・ステート・バンクがすべて引き継ぎ、4億4900万ドルの資産を買い取るとしている。

 

ロシアが経済協力開発機構(OECD)との間で加盟交渉を正式に開始

  ロシアは24日、経済協力開発機構(OECD)との間で加盟交渉を正式に開始した。同国は今後、OECDとより詳細な政策基準の協議に着手する。

 グリア事務総長の声明(24 日)

 グリア事務総長は世界貿易への貢献の可能性という点で、ロシアはOECDに寄与できることが多いと指摘した。
 OECDは2007 年に加盟交渉の開始をロシアに呼び掛けた。

 なお、ロシア以外では、チリとエストニア、イスラエル、スロベニアが現在、OECDと加盟交渉を行っている。
 OECDは24日、。経済危機対策の着手に遅れたことからロシアの今年の成長率がマイナス6.8%に落ち込むとの見通しを発表した。

新たな国際準備通貨の必要性

 NY時間帯、外国為替市場では米ドルがほとんどの主要通貨に対して下落した。

 中国がソブリン(主権国家)から独立した

     新たな国際準備通貨の必要性

をあらためて示したことが背景となった。   

 米ドルの対ユーロ相場は週間ベースで1カ月ぶり大幅下落となった。

 中国人民銀行(中央銀行)が、国際通貨基金(IMF)に対し加盟国の外貨準備の一部を管理すべきだと提言したことが嫌気された。

 これにより米国債相場は今週上昇基調をたどり、10年債利回りは低下した。
 昨年12月以来の低水準となり、想定の投資リターンを押し下げている。

 ロシアに続いて中国も米ドル以外の基軸通貨創設に前向きな発言を行ったことからアジア通貨創設への取り組みが加速する動きが出るかもしれない。
 ただ、IMFの枠組みの範囲内で権益を拡大するためのアプローチの一環とも見え、IMF債券ではなくIMFへの直接出資により発言権をますことが出来ればこうした発言は弱まる可能性もある。

5月個人消費支出(PCE)統計の伸び率は最低

 米国商務省が発表した5月個人消費支出(PCE)統計によると、PCE価格指数は

   前年同月比+0.1%

と、調査開始の1959年以降で最小の伸びだった。

 一方、貯蓄率は6.9%に上昇しており、93年12月以来の最高に達した。

    

2009.06.26

米国の貯蓄率の増加のスピードは?

 ヌリエル・ルービニ教授の発言
   (経済学 ニューヨーク大学)

   ブルームバーグテレビジョンのインタビュー

 米国では貯蓄率がいずれ10-11%に達するとの見方を示した。

 重要なのは上昇のスピードと考えており、消費の落ち込みによって今後1年で貯蓄率が急上昇すれば、リセッションは深刻化すると予想した。
 ただ、2、3年にかけての上昇ならば米国経済は拡大する可能性があるという。

東証REIT指数が8ヶ月ぶりの高値

 官民ファンドの設立見通しなどを受けて東証REIT指数が大幅続伸しており、市場参加者の投資意欲に回復傾向が見られる。

 割安感などに着目した買いが入り、構成されている40銘柄はすべて高くなっており、8カ月ぶりの高値を更新した。

 一部アナリストの業界判断引き上げ、日本プライムリアルティ投資法人の業績上方修正も相場の流れを支援している。    

FRBのバランスシートは改善

 米連邦準備制度理事会(FRB)が25日発表した24日終了週の

   バランスシート(貸借対照表)週間報告

によると、総資産は前週比469億ドル(2.3%)減の2兆300億ドルとなり、3月以来の低水準だった。

 商業銀行の借り入れが減少しており、資金的な余裕が拡大しているようだ。ただ、需要が減少していれば逆の見方もあるもののNY株式市場には影響が出ていないところを見れば、相した懸念はないかもしれない。

米国の1-3月期個人消費(確報)

 米国の1-3月期個人消費(確報)

   前期比+1.4%
    (事前予想 前期比+1.5%)

となった。

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 ボリン上下線は水平方向の動き。移動平均線は上向きの流れがくそすし下向きに動きを変えた。

 取引は売りに押されたボトムが緩み下線まで値を消している。次の買い戻しで短期線を突破できなければ95.20円付近まで売り込まれるかもしれない。

 短期線を買いが続いて突破できれば97円台を狙う動きになりそうだ。

   

2009.06.25

台湾中央銀行 政策金利を据え置き

 台湾中央銀行は25日の政策決定会合で、政策金利である市中銀行向けの10日物貸出金利を

    過去最低の 1.25%

で据え置いた。
 この据え置きは2会合連続となる。

 世界的にリセッションの度合いが緩和するなか、過去最悪のマイナス成長となっている台湾経済に回復の兆しが見られていることが背景となった。

 同中銀は昨年9月以降で7度、合計2.375ポイントの利下げを実施している。

    

ポンド高は英経済にとって好ましく無い

 キング総裁(BOE)やバーカー政策委員の議会証言で

    ポンド高は英経済にとって好ましく無い

との見解を示した。
 ポンドは対スイスフランのみならず、対ユーロでも堅調地合をこれまで維持してきた。

 米ドルが、スイス中銀による

    スイスフラン売り介入観測

を契機に反発に転じた流れを引き継いで買いが優勢となっていた。

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 ボリン上下線は上向きの流れが止まり水平方向に向きを変化させた。

 取引はボリン上線と移動平均線の揉み合いで上昇した流れが、英国高官の発言から売りに押される動きがNY時間帯を通して強まり底のサポートが緩み下落す売る沖が出て157円の大台を割り込み始めている。

 目先、サポートが維持できなければ155.50円付近までポジションが崩れる見込みだが、サポートできれば158.20円付近まで値を戻しボックス相場を形成する見込みだ。

   

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残された利下げ余地を早急に使い切るべき(OECD)

 経済協力開発機構(OECD)の発表( 24日)

 最新の経済見通しで、欧州中央銀行(ECB)は早急に政策金利を

    ゼロに向けて

引き下げるとともに、景気回復に必要な限り同水準に金利を据え置く方針を明言するべきだとの見解を示した。

 報告書では、向こう2年にはデフレ圧力が増すと予想され、ECBが残された利下げ余地を早急に使い切るべきであることを示唆しているとし、ECBは同時に必要な限り政策金利をその水準に据え置くと明言するべきだと指摘した。

 ユーロ圏の今年の成長率はマイナス4.8%と予想し、2010年はゼロ成長との見通しを示した。

 ユーロ圏は深いリセッションの中にあり、外需が急落するとともに、金融環境の悪化と失業増加、不透明感の高まりによって内需も弱くなっているとし、景気への

    厳しい見通し

とインフレ率低下を受け、主要政策金利である短期買いオペの最低応札金利の引き下げ余地を早めに使い切ることが必要だとしたもの。

   

英国債相場は上昇

 英国債相場は上昇した。

 10年債利回りは前日比4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の3.70%となった。   
 同国債(表面利率4.5%、2019年3月償還)価格は0.31ポイント上げ106.44、2年債利回りは1.17%と、前日から7bp低下した。

 イングランド銀行(英中央銀行)は24日、量的緩和策の一環として、2014-18年に償還を迎える国債30億ポンドを買い入れた。

 これにより国債買い入れ総額は990億ポンドに達した。

    

2009.06.24

壊滅させる?

 

AP通信(24日)によると

 北朝鮮が国営の朝鮮中央通信社(KCNA)を通じ、米国を

    壊滅させる

と警告したと報じた。

 米国と同盟国の政府は北朝鮮が数日内に東海岸から複数のミサイルを発射することを警戒し、兆候を監視している。

金融社会主義 クラッシュに続く、混乱と清算の30年

 金融社会主義

 
世界金融危機後、金融市場は公的管理が強い金融社会主義に変貌しつつあるという。  
      
 

 1970年代以降の金融自由化の流れを転換する歴史的なものとして、これからの30年間を探る一冊。

 

米顧客情報の開示を求めた訴えは取り下げず(米国司法省)

 米国司法省は23日、スイスの銀行大手UBSに対し米顧客情報の開示を求めた訴えは取り下げていないと発表した。

 撤回の可能性があるとしたニューヨーク・タイムズ(NYT 米紙)の報道を否定した。

 司法省はUBSに対し、報告されていないオフショア口座での所得隠しが疑われる米顧客最大5万2000人の名簿公表を求めている。

 ニューヨーク・タイムズは、事情に詳しい匿名の米当局者の話を引用し訴訟撤回の可能性を報じたが 司法省は、ニューヨーク・タイムズ紙の

    記事は事実無根

であり、司法省はあらゆる訴訟において常に積極的に和解を検討するが、当省が訴訟取り下げを検討しているというのはまったく事実に反するとしてUBSへの訴訟は継続中だとの声明を電子メールで配信した。

英国 住宅市場が回復する兆し

 英国銀行協会(BBA)の発表(23日)

5月の英住宅ローン承認件数は

   3万1162件

と約1年ぶりの高水準になり、市中銀行が住宅購入者への融資提供に積極的になった兆候が示された。

2009.06.23

米国の失業率は10%に到達する見込み

 米国の経済専門局CNBCは22日、ホワイトハウスは米国の失業率が数カ月以内に10%に達すると予想していると伝えた。

  

歳入と歳出の均衡にかなり強い薬が必要

 グリア事務総長(OECD)の発言(22日)

  要 件  パリでブルームバーグテレビジョンのインタビュー

 世界経済に対するOECDの新たな見通しは

     前回予想よりも悪くならない

と述べた。

 世界経済のいわゆる芽吹きは見られるがまばらだとして、各国・地域によって異なるし、景気刺激策の規模と実施のスピードにもよると指摘した。

 OECDは、最新の世界経済見通しを24日に公表する予定である。

 3月31 日には、2009年はOECD加盟国全体がマイナス4.3%成長と、ここ 50年余りで最悪になるとの見通しを示した。

 また、OECDなどの国際機関は

    互いに一層の協力が必要

で、より強固なネットワークづくりが欠かせないとの認識を明らかにした。
 さらに景気刺激策を導入した国・地域は

    出口戦略のあり方

を極めて明確に示すべきだとして、歳入と歳出の均衡には

    かなり強い薬

が必要だが、市場に信頼感を与えるため、世界はそれを検討すべきだと語った。

 OECの見通しは、よくなるとすれば、昨夜、世界銀行リセッションが3月より深刻化するとの見通しであるとの発表を行ったことで、円と米ドルがほとんどの通貨に対し売られる展開となっているものの、景気見通しに対しOECDとは大きな差があるようで、どちらを意識すればいいのだろうか。
 OECDの見通しがこれから重視されるとすれば売りは止まり反転する動きになっていくだろう。

FOMCは政策金利を暫く維持する可能性が高い

 ポール・マカリー氏の発言(22日)
   ファンドマネジャー
   パシフィック・インベストメント・マネジメント
    (PIMCO 債券ファンド最大手 米) 

  要件  ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が23-24日の会合後に発表する声明では

    政策金利をしばらく維持

することを強調する方向に文言が修正されるとの見方を示した。

 金融当局はフェデラルファンド(FF)金利を低位に抑制するという事前の公約と、コアベースでの意図的なディスインフレへの見通しを関連づけるのではないだろうか。
 そうすれば、政策変更についての

    恣意的な時間枠はなく

特定の経済予想が条件になるとの見解を強調できると語った。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバランスシートが2倍以上に拡大し、2兆ドル余りに膨らんでいるものの、失業率が5月に9.4%と1983年以来の最高に上昇したことを考慮すれば

    インフレが加速する可能性は低い

との見方を明らかにした。

 また、マネタリーベース自体がインフレと直接関係があるかのように、マネタリストがどこからともなく復活している。

 失業率が9%あるいは恐らく10%の水準から景気が過熱気味になると主張するのは明らかに困難だと述べた。

 失業率を重視した政策運営では、一歩インフレが加速し始めた場合には対策が遅れる可能性があるのではないのだろうか。
 ただ、難しいのは反転する時期から急激に加速するかどうか判断が出来ないことだ。一時的な揺らぎで失業率が急激に低下したとしても次週には増加する場合もあり、修正幅が大きくなるといった統計的な誤差をどの様に考えるかといったことで対応も実際問題としては大きな差が生じるため、対応が遅れれば景気が過熱し、早すぎれば景気回復の芽を摘むことになる。

2009.06.22

保有する外貨を売却すれば外貨準備の価値が急激に低下

 黒田東彦総裁(アジア開発銀行 ADB)の発言(22日)

   要  件  シンガポールで開かれたセミナー

 アジアの各国中銀が外貨準備として保持している

     米ドルの売却

を進めれば、外貨準備の価値が急激に低下するとの見方を示した。

 なお、アジア各国の中銀の間では、米ドル中心の外貨準備の運用をユーロなどの他通貨に多様化させる動きがあるものの保有資産が大きい国にとってそれは非常に難しい選択になる。
 なぜなら米ドル建て資産の価値低下につながるからだと語ったもの、さらに、米ドルは今後も世界の準備通貨の地位を維持するが、長期的に各国は他の選択肢を検討することも可能と指摘した。

 さらに、通貨下落や上昇を各国は競い合うべきでないと語った。  

 当然といえば当然のことで、買い物がいなくなれば買い叩きの対象となることは必定で、早く売り逃げする動きになれば加速的に値を消す見込みとなる。

 ただ、保有外貨を担保にアジア通貨を作ってしまえば価値の低下を防ぐことは可能で次第に米ドルからのシフトが出来るかもしれない。
 何も米ドルを売らなくても日有している外貨で米国等の現物資産を購入するという手法もあり、外貨を振り替えるということも可能ではないだろうか。
   

 また、中国の堅調な鉱工業生産や投資の指標などをはじめ、アジアで景気回復の兆しが見られ始めたが、ADBは見通しを変更するにはいたっていないとした。

 一方で、インフレについては再び台頭することは懸念していないとの見方を示した。

独企業景況感指数は好調

 Ifo経済研究所(ドイツ)の発表(22日)

 6月の独企業景況感指数(2000年=100)は

    85.9(5月  84.3)

と4月の改定前(84.2)よりも上向く動きが強まっており、3カ月連続で改善した。
 欧州一の経済大国であるドイツのリセッションが和らぎつつあるとの見方を裏付ける形となった。
 なお、3月には82.2と、26年ぶり低水準となっていた。

ECBは年内は政策金利を据え置く

 ノボトニー総裁(オーストリア中銀)の発言(22日)
   欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

  場  所  ウィーン

 ECBが少なくとも、来年に入るまでは

     政策金利を据え置く

との見通しを示した。

 ECBが景気展望についての判断を大きく変更することはないとの見方を示し

   従って、金利変更の可能性も低い

と考えていると語ったもので、景気が当局の予想に沿った形で展開しているならば、今年について見直す必要はないと思われると述べた。

 ECBは政策金利を過去最低の1%で据え置いており、今月示した最新の景気予測では今年の成長率をマイナス4.6%と見積もるとともに、2010年半ばにプラス成長に復帰すると予想している。

   

米軍の準備は万端

 オバマ大統領は、22日に放送されるCBSニュースの番組「アーリー・ショー」で放送されとる予定のインタビューで、北朝鮮がハワイに向けてミサイルを発射した場合でも

    米軍の準備は万端だ

と軍事的な迎撃に対する自信を示した。

 同大統領はは緊急時の備えが細部まで行き届いていることを米国民に保証したいと述べた。

 このインタビューのもようを、同ニュースがウェブサイトに掲載した。

 また、ゲーツ国防長官は18日、北朝鮮がハワイに向けて弾道ミサイル発射を企てる場合に備えて、防衛態勢を整えるよう米軍に指示したことを明らかにした。

 国際社会の見解は発信されたと思うと言明したうえで、国際社会にはかなり長い期間見られなかった結束があると指摘した。

 韓国の李明博大統領は28日訪日し、北朝鮮問題をめぐりより緊密に協調することについて麻生総理と会談する。韓国大統領府がウェブサイト上に掲載した発表文で明らかになった。
 また、李大統領は先週、ワシントンを訪れ、北朝鮮が5月25日に行った核実験問題を中心にオバマ大統領と協議した。

 両大統領は北朝鮮の挑発的行動に応じない方針を示すとともに、北朝鮮に対し、核兵器開発計画停止を目指す6カ国協議に復帰するよう呼び掛けた。

 

東京株式は上昇傾向が見られたが円は全面安の流れ

 東京株式相場はクレディ・スイス証券が業界判断を引き上げたビール業界を中心に食品株が買われ、景気対策効果が期待された建設株も高くなった。

 明電舎や井関農機など、株価が中低位の環境関連の一角も堅調に推移した。   

 NYMEXのWTI原油先物市場では景気後退を懸念した売りが優勢となり価格が反落し、在庫評価益など収益期待の後退が強まった大手商社や鉱業など資源関連株が売られた。

 リスクマネーは拡大する動きには至っておらず為替への影響が見られないまま円高傾向となったことで電機株も軟調に推移して、株価指数の上げは限定された。

  

インド特急便 

 インド特急便 

 
 南アジアの巨大な民主国家インドの現在の状態を描く。
      
 

 IT産業の躍進で経済格差が拡大するインド。スラム街の貧困とヒンズー過激派の勢力の拡大など多様で複雑で混沌としたした今のインドを描く。  

 経済・政治大国を目指す底知れないパワーがあり、世界のどこに行っても華僑と同じように印僑もその地域に深く根を下ろす現実がある。ただ、インドでは経済拡大の動きの裏に潜む問題が根深いのも気になるところだ。

新型インフルエンザの患者がブラジルで急速に拡大

ブラジル保健省関係者の発表(20日)

 

国営ブラジル通信によると新型インフルエンザの感染者が49人増えて180人になったと当局が報告したという。

 ただ、新たな感染確認者の中に重症患者はいないが、さらに184人が新型インフルへの感染疑いで確認作業を受けている。

 ブラジルでは、19日までに131人の新型インフルへの感染確認がされていたが、20日時点での感染確認者数は4割近く急増したことになり拡大スピードが速くなっている。  

 また、新型インフルの新たな感染確認は39人中25人が都市部であるサンパウロに集中しているという。

 テンポラン保健相は20日、人対人感染の拡大傾向はまだブラジル国内では見られないと現状を説明した。

  WHO(世界保健機構)によると、新型インフルエンザの感染者数は、19日の時点で世界87カ国5万269人にまで増えて、ついに5万人を超えた。
 ただ、感染者のうち、約2万人は米国が占めている。
 死者数は10カ国で229人となった。

 

2009.06.20

 R・アレン・スタンフォード容疑者を逮捕

 米国連邦捜査局(FBI)は18日、英連邦アンティグア・バーブーダを拠点とする
   スタンフォード・インターナショナル銀行
の譲渡性預金(CD)80億ドル(約7730億円)相当の販売をめぐる詐欺の疑いで、テキサス州の資産家
   R・アレン・スタンフォード容疑者
を逮捕した。 ranking

 これはスタンフォード容疑者の代理人、ディック・ドゥゲラン弁護士が明らかにしたもので同容疑者は、バージニア州にある知人女性宅の外に張り込んでいたFBI捜査官に連行されたという。 ranking

 米国証券取引委員会(SEC)が2月に起こした訴訟によれば、スタンフォード・グループのファイナンシャル・アドバイザーらは顧客に対し
    アナリスト20人余り
がモニターし、アンティグア当局の監査の対象となる
   現金化しやすい金融商品
を中心に運用すると説明していたが、実際には大半の資金がプライベートエクイティ(未公開株、PE)や不動産に投じられていたということから詐欺の容疑がかかっている。ranking

カナダの4月小売指数は予想外に悪化

 カナダの4月小売売上高

   前月比-0.8%
    (事前予想 前月比+0.1%)

となった。 
 4月小売売上高(除自動車)

   前月比-0.5%
    (事前予想 前月比-0.1%)

となった。

カナダドル/円
 ボリン上下線は水平方向煮ながら間隔を広げ始めている。移動平均線は緩い上向きの動きが反転し下向きに変化した。

 取引は指標の発表で買い上がって86円台をつけていたポジションは売りが優勢となり下落しボリン下線を押し下げ流れ値を消しボトム86.50円のサポートで下げ止まり始めた感じ。

 上向きのボトムラインは割れておりこのラインを突破する必要が出てきたためレジスタンスは目先85.10円付近。突破すれば85.50円が重いラインとなると83.80円付近まで売り込まれるかもしれない。

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2009.06.19

金融規制改革案の検討を急ぐよう呼び掛け

 ガイトナー財務長官の証言(18日)

  要  件  米国議会上院銀行委員会

 ガイトナー長官は、遠くない過去を振り返ると、金融危機が発生する度に規制改革を求める声が噴出したが、対応が遅いため、試みが開始する頃にはやる気がしぼんでしまう。
 今回はそれを繰り返してはならないとして、オバマ大統領が掲げる金融規制改革案の検討を急ぐよう呼び掛けた。

 オバマ大統領が17日に発表した金融規制改革案では、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融システムに重大な影響を及ぼす大手金融機関を監督することになる。

 個人向け金融商品については、新たな監督機関を設置する。
 さらに、ヘッジファンドとプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資ファンドを

    連邦政府の監視下に置く

というもので議会ではFRBの権限拡大に反対する議員も多く、改革案は最終的に見直される可能性もある。

 オバマ大統領は金融規制の

    包括的改革

を国内政策の最優先事項の一つに掲げており、年末までに関連法案に署名したいとしている。

6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数

 米国の6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は

   -2.2(事前予想 -17.0)

となった。

 出荷が+2.1と13カ月ぶりにプラスとなり、総合ビジネス景況指数を市場予想を上回る-2.2に押し上げた。
 また、6カ月先予想は60.1と5月の47.5から上昇、節目の50を上回った。

2009.06.18

円売りの流れ

 ロンドン時間に入り、外国為替取引では

   世界銀行が中国の成長率予想を引き上げた

ことを受け安全資産への逃避需要が後退し円が売られる流れが強まり始めた。 

 中国が内需拡大の流れを加速する動きが出ていることで資源関連への資金流入が起きては消えて神経質とも言える動きが見られるが、ベクトル的には上向きになっており資産のリスクヘッジとしては波打ちながら上昇する見込みだ。

   

全面的な円高で株価が失速し9,700円割れまで下落

 東京株式市場では前場売りが優勢となり大幅反落した。

 日経平均株価は4日以来、2週間ぶりに9700円を下回ている。

 米国のインフレ指標の落ち着きからFRBによる利上げ観測の後退を背景に米ドル・円相場が円高方向に未明から振れており、業績への影響を警戒してトヨタ自動車や東芝など輸出株中心に下げた。

 景気後退の影響を受けやすい三菱商事や三井物産などの資源関連株も安くなった。


   

2009.06.17

長距離弾道ミサイルの発射準備

 北朝鮮が北西部のミサイル基地に加え、北東部の基地でもテポドン2号かその改良型とみられる長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることが16日分かった。

 南東部では中距離弾道ミサイルの発射準備が進み、防衛省は近く新型の短距離弾道ミサイルが発射されるとも分析している等の報道もある。

 自衛隊のレーダーによる警戒を強化するとともに、事態が切迫してくれば迎撃態勢に入る方針を固め


    地対空誘導弾パトリオット(PAC3

の首都圏と関西への展開を検討しているようだ。


 今回の発射準備では、5月末に長距離弾道ミサイルの機材が平壌近くの軍需工場で貨物列車に積まれたのが衛星により確認され韓国メディアは北朝鮮北西部の平安北道(ピヨンアンプクト)東倉里(トンチヤンリ)にある新しい発射基地に搬入されたと一斉に伝えた。  

 衛星写真による分析で、北東部の咸鏡北道(ハムギヨンプクト)舞水端里(ムスダンリ)の基地にも長距離弾道ミサイルの機材が運び込まれた形跡があることが判明した。

 今週に入り、地上レーダーのFPS-5FPS-3を弾道弾探知モードに移行させた。 ミサイル防衛(MD)システムでの迎撃態勢は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦を日本海に配置するが、4月と同様にPAC3の展開地が焦点となる。


 ミサイルの飛行コース通告がない状況で迎撃は難易度が高く、より難しい対応となりそうだ。

 重要防護拠点のある首都圏と関西へ展開するという案が有力とみられる。

 北朝鮮の弾道ミサイル 中距離弾道ミサイルは日本のほぼ全域に届くノドン(射程1300キロ)を200発配備しており、新型(同3000キロ以上)の配備も進めているといわれる。


 ミサイル保持数が多くても発射装置などの設備には限りがあり、戦闘行為となれば全数発射は不可能であり、最大発射数は3割程度のもので、当然ながら保管場所への攻撃が行われれば、残存ミサイルの発射は出来なくなる。

 
 難しい問題としては発射したミサイルを迎撃をするにしてもABC兵器であれば迎撃し落下させても搭載物の拡散がおきるため、出来るだけ国土から離れた地点で落下させることが必要となる。(あるいは国土を飛び越えさせるか?)

 細菌兵器(B)に対しては菌を無毒化する方法での対応が必要であるが迎撃の爆発の熱等で可能かどうかという問題がある。
 ただ、少しは減少させることで被害の度合いを小さくすることは可能かもしれない。
 
 化学物質関係(C)も同じで、熱等で成分の性質が変わるかどうかということが重要となる。

 一番厄介なのは劣化ウラン弾よりも強い核物質(A)が核爆発せずに拡散した場合にでもがん等の被害が将来にわたり拡散した地域で発生することともなり、脅威が残ることで被害が持続する可能性が高い。
  
 このため、核爆発に使用するプルトニウムより低レベルの状態の核物質の量を考えると、こちらを弾頭に入れた兵器への対応が一番難しいようにも考えられる。

(落とすだけでは被害がなくなるものではないし、落とさなくても被害が起きるジレンマがありどちらの少ないと予想される被害を選択するかという問題)

   

BRICs首脳会議は閉幕

 BRICs首脳会議の共同声明(16日)

   場 所  エカテリンブルク(ロシア)

 ブラジル、ロシア、インド、中国(BRICs)首脳会議では新興市場国が

    国際金融機関

での発言力と権限を拡大することで合意し、通貨システムの多様性拡大が必要との共同声明を発表した。

 ただ、合計2兆8000億ドル(約270兆円)ともなっている外貨準備の扱い方については共通の政策を発表しなかった。

 
 また、エネルギーセクターで協力確立の必要性が謳われた。なお、次回のBRICs首脳会議は2010年にブラジルで開催されることが決まった。

 アルカディ・ドボルコビッチ氏の発言

 ロシア大統領の経済顧問

 会議に先立ち、米ドルへの依存度を弱めるため、4カ国首脳が外貨準備を互いの債券に投資することなど自国通貨の利用拡大に向けた措置について協議すると話していた。

 ただ、共同声明はその可能性に触れていない。

 ブラジルと中国、ロシアは外貨準備の一部を国際通貨基金(IMF)が発行する債券に振り向ける方針を示していた。

 米国債の大量保有国でもある4カ国が外貨準備をどのように運用するかを探るため、市場は同首脳会議に注目していた。 


 メドベージェフ大統領(ロシア)
は16日、BRICs首脳会合終了後の記者会見でBRICs首脳会合は

    食糧・エネルギー保障

を協議したと語った。

 

 為替市場を混乱に落とすことにもなりかねず保有資産の価値低下をもたらすような共同宣言をすることは考えられず妥当な内容であった。
 ただ、時間経過とともに世界経済の回復に伴い米ドルからの資産離れが起きていくことは確実で、現金や債券等で運用している資産が少なくなって直接取引が拡大する可能性が高く米国経済の地盤沈下が始まりつつあるようだ。

     

2009.06.16

ユーロ圏の5月CPI(消費者物価指数)

 ユーロ圏の5月CPI(消費者物価指数)は

   前月比+0.1%(事前予想 前月比±0.0%)
   前年比±0.0%(同 前年比±0.0%)

となった。

 

ユーロ圏の6月ZEW景況感指数

 ユーロ圏の6月ZEW景況感指数は

   +42.7(事前予想 +34.0)

となった。

    

暗殺計画を未然に阻止

KBSテレビ(韓国 15日)の報道

 中国当局消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記の有力後継候補に浮上した三男、正雲氏の側近が、総書記の長男、正男氏の暗殺を図り、これを察知した中国当局が阻止したと北京発で報じた。

 同筋によると、側近らは北朝鮮在住の正男氏の関係者を排除後、マカオに滞在している正男氏の殺害を計画した。  

 先週初めにこれを察知した中国側は

    中止を警告

する一方、治安要員らをマカオに派遣し、正男氏を避難させた。

 なお、金総書記は計画に関与していないとみられるが、正男氏は中国への亡命を検討する可能性があるとしている。

 また、北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏が6月10日前後に空路で

    金総書記の特使

として北京を極秘に訪問していたことがわかった。

 胡錦濤国家主席らと初めて会談、後継者に内定したことが直接伝えられたという。

 核問題も話し合われ、中国側は6者協議への早期復帰を強く求めたとみられる。

 これは両国を往来する金総書記に近い北朝鮮筋と、北京の北朝鮮関係者が明らかにしたもの。  

 胡主席のほか、中国共産党対外連絡部の王家瑞部長ら幹部と相次いで会談した。

 正雲氏がすでに金総書記の後継者に指名され、朝鮮労働党の要職である組織指導部長となっていることが、同席した側近から中国側に説明されたという。

 こうした流れのなかで、中国要人との関係が近い正男氏の暗殺計画を企て同氏支持の勢力の排除を狙ったことも考えられる。

 ただ、同氏を支持する勢力も当然ながら存在すると考えれば、どの様な動きになるかは情報不足から判らず国内引き締めを狙ったミサイル発射や核実験を強行することも考えられるし、韓国軍との交戦の可能性も偶発的に起きるかもしれない。

 このため、円買いの流れが続くかどうかは判断に迷うところ。

売り越しは過去10カ月で8度目

 米国財務省の発表(15日)

 4月の対米証券投資統計

 外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて

    112億ドルの買い越し

となった。
 市場予想では600億ドルの買い越しであったが大きく後退していることが明らかになった。
 前月は554億ドルの買い越し(速報値は558億ドルの買い越し)に下方修正された。

 バーナンキ議長(FRB)は財政赤字の拡大が3月以降の米国債下落の一因となったと発言している。

 ブラジル、ロシア、中国は米ドルに替わる

    基軸通貨の創設

に関心を示していることなどから、海外から米国への資金流入が弱まり、財務省短期証券(TB)や株式スワップなど短期資産を含む金融資産の合計では532億ドルの売り越し(前月 250億ドルの買い越し 同232億ドルの買い越し)となったようだ。

 海外投資家による連邦機関債の取引は

    25億ドルの売り越し

となった。
 売り越しは過去10カ月で8度目であった。
 また、米国株の買越額は46億ドル(前月は132億ドル)に減少した。 
 社債は97億ドルの売り越しとなり売越額は昨年11月以来で最大であった。


 国別米国債保有額
  中 国  7635億ドル(-44億ドル) 首位
  日 本  6859億ドル(-8億ドル)
  ロシア  1370億ドル(-14億)
  ブラジル 1260億ドル(-6億ドル)

軍事衝突の可能性

 AP通信(15日)によると韓国海軍司令官は北朝鮮との衝突はいつ起こっても不思議はなく、同軍はこれに備えての準備があると発言したという。

 軍事的な挑発行為は過去何度もあったが、今回は戦線が拡大する可能性があるものの制圧は短期間に行うことが出来るものの、その後の経済的なダメージが大きく景気失速が懸念される。

2009.06.15

輸出業者を脅かすカナダドル高の是正措置は・・・

 カーニー総裁(カナダ銀行(中央銀行)の発言

 カナダドル通貨が高いことにより景気回復を抑制すると指摘しており、カナダ・ドル高の上昇を相殺するため

    国債などの資産買い取り

を余儀なくされる可能性があり財政悪化が拡大することが懸念される。

 こうした状況は、米連邦準備制度理事会(FRB)やイングランド銀行、スイス国立銀行が進めている量的緩和策にカナダ銀行が追随する可能性を高めるもので、これまでにカナダ・ドルは3月9日以降16%上昇しており、苦境に立たされている輸出業者を脅かしている。 

森林の崩壊

森林の崩壊

 
森林の崩壊―国土をめぐる負の連鎖 (新潮新書)
日本は国土が狭く、その7割は森林である。自然林は6割で、残り4割が人工林だ。
      
 

 日本の山の植林は途中で放置林となってしまいる。同一目種が植林されていることによる弊害も指摘されているところ、間伐すら自然保護の名のもと整備する資金すら確保できないようでは誰も手を出さない。

 

東京株式相場は小幅反落

 週明けの東京株式相場は小幅反落して前場を終了した。

 三井住友フィナンシャルグループは普通株の公募増資が当初予定を上回る見通し、と一部で報じられた影響からなど銀行株の一角が安くなった。

 また、円買いがやや優勢に推移したため、キヤノンやホンダなど輸出関連株も軟調だった。

 景気回復期待やインフレ傾向の懸念がやや強まっていることから大和総研が格上げした住友不動産を中心に不動産株が上昇した。

 中小型株も買われるなど東証1部の値上がり銘柄数は全体の6割に達し、全体は底堅かった。    

主要8カ国(G8)財務相会合 主な要人の発言概要

 ガイトナー米財務長官

 主要国が景気刺激策を

    解消し始めるのは時期尚早

だが、将来的な財政の持続可能性を確保するために、政府は計画立案を開始すべきであり、G8とG20(主要20カ国)の間では、成長が依然、政策の重点であるべきだ。

 各国政府は引き続き、最近改善している需要を下支え、耐久性のある回復への基礎を作る必要がある。

 政策シフトは早く、経済の嵐が過ぎた際に、持続可能な財政にどのように戻るのか、今の段階で明確な計画を立てれば、経済と金融の回復はより力強く、持続的なものになる。

 米国は2011年から、財政赤字を持続可能な水準に引き下げることにコミットしている。赤字拡大につながっている長期的な医療コストの縮小に向け、努力していく。

 クレジット市場と金融システムの修復に向けた米国のプログラムは、一時的なものであり、早期に転換できる。

 主要国の国内総生産(GDP)の落ち込みペースは鈍化している。中国など一部の新興国では成長が加速しており、貿易に上向く兆しがみられるなど、世界経済は移行期にある。

 経済の嵐は勢力が後退している。多くの国の経済において、安定化に向けた勇気づけられる兆候がある。

 米国の債務水準拡大をめぐる警戒感が米ドル相場を圧迫し、債券利回りを押し上げている問題について詳細な議論は行われなかった。

 

米国財務省当局者 

 景気刺激策を解消するには、回復に向けた環境がよりしっかりと確立することが必要である。
 最善の出口戦略は経済を潜在成長率まで回復させ、雇用を拡大すること。

 過去のリセッションをみると、景気刺激策の

   解消が早すぎて、回復が押しつぶされる

ケースが多くあったことから、米国はこうした過ちを繰り返すつもりはない。

 

 ダーリング英財務相

 英経済は今年末までに成長を回復し始める。他国の弱さと原油価格上昇が慎重になる要因である。

 英国と他国が昨年以来とった大胆な景気刺激策は

   効果が上がっている

が刺激策の効果が経済全体に波及するには時間がかかる。

 私が予算で明言したこと、つまり、今年末にかけて英経済が成長を回復し始めるということを依然確信している。
 今後の見通しは、他国がバランスシート正常化に向け前進するかどうかにかかっている。
 また商品価格のボラティリティという問題もあり、慎重になる理由があるということだ。

 原油など商品価格のボラティリティは、望ましくない不透明感につながっている。原油価格が急激に上昇したことを懸念する。

 われわれは再び、産油国との協力を行う必要がある。

 出口戦略については、英国経済がそこにまだ至っていないことは明白であり、出口については、今は誰も話していない。
 経済回復までの道のりはまだ残っている。

 財政赤字を向こう4年間で半減する。

 財政は中期的により持続可能な水準に戻す必要があるが、景気刺激策を解消し始めるのは早すぎるとの見方で、G8のほかの財務相と一致している。

 

 ラガルド仏経済財務雇用相

 各国財務相は原油や石油製品市場の

    ボラティリティを抑える対策

が必要だとの考えを示した。
 われわれは国際通貨基金(IMF)と証券監督者国際機構(IOSCO)に対し、国際エネルギー機関(IEA)と協力し、原油市場に関する少なくとも監視手法や、おそらく規制の方法を提案するよう要請した。

 

 ストロスカーン国際通貨基金(IMF)専務理事

 米ドルの水準については、米ドルが弱いとはみていない。
 米ドルは現在、市場で適切な水準に評価されていると思う。

 米ドルは現在、1年前よりは強いことから、現在の水準が弱いとは思わない。
 また、今後多くの変化があると予測しなければならないとは思わない。

 経済については

     回復は弱く慎重姿勢を維持

する必要がある。

 社会的コストの増大はまだ続くことともあり、多くの措置を講じる必要はまだある。

 実際に回復の芽が出ているとしても、平均した成長を取り戻すことは2010年初頭までなさそうだ。これは2011年初頭に失業率がピークをつけることを意味している。

 IMFが(2010年の成長予測を)上方修正したのは、良いニュースだ。

 ただ、この修正を過大評価しないでほしい。リスクは依然として大きい。

 危機が終息したとの考えを持つのは非常に時期尚早だ。だが同時に出口戦略も模索しなければならない。

 

 クドリン露財務相

 国際的な準備通貨としての米ドルの役割について

     近い将来に変化する可能性は低い

ため向こう数年で現在のシステムが著しく変化すると考えるのは難しい。

 依然としてリスクは残っており、危機の終息について議論するのは時期尚早であり、原油価格の安定化について議論するのもまだ早い。

 金融機関に対するストレステストについて、G8は、銀行システムの実態を解明するために必要な手段だとの意見で一致し、米国と欧州の例について検証した。

 ロシアもストレステストを実施しているが結果を公表する予定はない。

 

 フレアティ加財務相

 銀行の健全性審査(ストレステスト)への各国のコミットメントを評価している。

 欧州の財務相はストレステスト実施に合意したものの結果の開示方法については、全体的な結果とともに、個別銀行の結果も開示すべきかについて、依然として見解に相違がある。

 ストレステストは重要であり、実施される、との点については一致している。

 結果の開示方法をめぐっては、一部で見解の相違がある。

 ただストレステスト実施へのコミットメントはある。

 

 トレモンティ伊経済財務相

 欧州ではストレステストについて、国レベルでも欧州レベルでも、公開するか非公開とするかなどについて、議論を開始していない。

 欧州ではこれまでイタリアで国レベルだが、標準化されたストレステストが実施されているが結果は良好だ。

 商品市場などにおいては

     投機的な動きが再発

している。ある特定の金融取引が再び頭をもたげており、昨夏までのあまり望ましくない状況が再現されようとしている。

 デリバティブやコモディティ市場で投機的な動きが復活しているとの懸念はイタリアからだけでなく、他の参加国からも挙げられた。

 

 グリッリ伊国庫総局長

 声明は非常に包括的になっている。

 金融システムにとって

     重要な機関の健全性を保証すること

について全会一致の合意があった。

 会合で、銀行に対するストレステスト(健全性審査)について言及があったかどうか確かなことは言えないが、この件に関して意見の不一致はなかった。

 

 シュタインブリュック独財務相

 ドイツ経済はユーロ高に対して、驚くほどにうまく対応している。

 IMFの財源拡大について、当初の拡大分2500億ドルに対し、ドイツは200億ドル拠出する予定である。

 景気刺激策からの

    出口戦略の模索を適切な時期に行う

べきとの声が聞かれた。

 今はまだ主に危機対策に追われている。

 しかし、大切なことは、インフレが表舞台に出てくることを未然に防ぐために、適切な時期に措置を講じることだ。

 G8のすべての国が資本市場へのこうしたリスクを認識しており、いかなる安定化策も出口戦略と関連づけて考える必要があるというIMFの立場を共有する。

 IMFに対して出口戦略の選択肢に関する検討を要請することを支持する。

 ロンドンで開催された20カ国・地域(G20)による金融サミットの金融市場規制に関するコミットメントが非常に前向きな形で強化された。

 世界経済については安定化に向けた初期の兆候が出ているとの見方が広まっていた。しかしこれは楽観的な見方ではない。

 非常に慎重にみているが、ある程度の安定化の可能性を示す指標が現れている。

 しかし、経済回復の時期と強さと持続性は非常に不確かなものだとのIMFの見方を共有する。

 米国と中国などの新興国の回復は欧州よりも早くなる。

 米国と新興国の景気回復は明らかにV字型となるだろう。

 欧州やドイツは、L字型とV字型をあわせたものとなりそうだ。

 ストレステストに対する欧州の立場は、賛成だ。

 ただ個別行の結果は公表しない。

 

ストレステストの信頼性

 フレアティ財務相(カナダ)の発言(12日)

   場 所  レッチェ(イタリア)
   要 件  8カ国(G8)財務相会合出席

(発言概要)

 欧州各国政府に対し、域内の金融機関を対象により厳格な

    ストレステスト(健全性審査)

を実施するよう強く求めた。   
 欧州ではストレステストに抵抗があり、問題の解決を他の諸国に頼る傾向が時に見受けられる。
 互いに信頼できなければ、金融市場は効果的かつ効率的に機能せず、その結果、実体経済が悪影響を被ると指摘したもの。
  

 金融機関の資本増強の必要性を検証するストレステストを米国に続いて実行することに難色を示している欧州各国政府は

    域内の金融機関があまりにも多様

なため、単一の基準で評価することができず、調査結果の公表が金融危機を再燃させる恐れもあると主張しており、両者の言い分は大きな隔たりがある。

 ただ、欧州統合の際、ISOなど製品の生産基準などを取り決めた動きとは異なる動きをしており、国内事情を無視した統一規準を制定するにしてもそれを批准して実行するかは自由であれば問題は複雑化しないものの各国の政策に直結し介入度合いの異なり金融機関の信用というものを統一した尺度で評価することとは異なるため、やや無理な要求ではないだろうか。  
 米国のFRBが政府機関でないことを考えれば明らかに異なる方式で運営されており、米国のやり方の導入を拒否することはサブプライム問題の被害を受けた欧州としては当然のこと。

2009.06.13

FXの規制は過剰な円高を招き金融市場が不安定化する危険が高い

 

JPモルガン・チェースのリポート(12 日)

 外貨を売買する外国為替証拠金取引(FX取引)の

   証拠金倍率に上限を設定する規制

が実施されると、借り入れ資金を元手とする通貨取引は半減することとなり、FX取引からの大量の資金引き揚げを引き起こすことにより円相場は過剰な上昇局面に直面し

   一段と不安定になる可能性がある

との見方を示した。

 金融庁の5月29日の発表によると、証拠金倍率の上限設定は2010 年夏に50倍、11年夏をめどに25倍と段階的に強化する方針が明らかになっている。
   

インフレ目標の限界を示す警鐘

スペンサー・デール氏の発言(12日)
  イングランド銀行のチーフエコノミスト
   (ノルウェー中銀主催の会議)

 銀行の取り付け騒動や資産価格の下落、経済不均衡でわれわれが目にしたところの金融危機は
 
   インフレ目標の限界を示す警鐘

であり、現在のインフレ目標の枠組みが十分ではないことを示している。

 短期金利は名目上の需給の広範な均衡を保つという点では有効だが、精緻な政策手段ではなく、資産価値バブルや経済不均衡への対処にはあまり適していない。

 ある種の不均衡、特に国際的な規模での不均衡といった場合にはまったく効果的ではないようだ。

 これまでのインフレ目標は中銀の金融政策の枠組みとして有効だったと指摘する。

 今の金融政策をみると、インフレ目標の強みが生かされていると確信する。

 

 透明性と信頼性を備えた明確な数値目標は金融政策委員会(MPC)に規律をもたらすものであり、金融安定を維持する必要性を考慮した新たな枠組みの中で、どのような政策手段が必要になるかを政策当局者が集中的に検討していると述べた。

 デール氏の発言は英当局者の間で金融安定を維持するためには新たな政策手段が必要だとの懸念が高まっており、これを裏付ける格好となった。 

2009.06.12

ネガティブエクイティの状態にある借り手は1割強

 イングランド銀行(英中央銀行)が12日発表した四半期報告書によると

 英国では住宅価格値下がりの影響でネガティブエクイティの状態にある借り手は

   住宅を保有する世帯の約1割

がローン残高が住宅の資産価値を上回るネガティブエクイティに陥っている。

 現時点で同状態に直面する家計は110万世帯に上ることが示唆されている。

 ただ、ネガティブエクイティの家計の大多数はその程度が比較的軽いともいわれている。   

 約25年で最悪のリセッションを背景とlして英国の住宅価格は2007年から今年1-3月(第1四半期)までに20%下落したことから住宅保有者の資産価値減少が国内経済の需要に与える影響は、1990年代前半に経験した前回リセッションを上回る可能性があるという。

資金提供のパイプをいつから締めるのか

 8カ国(G8)財務相会合がレッチェ(イタリア)で12日、開幕する。

 参加各国では景気対策で

   財政赤字が史上最大規模

に膨らむ状況を受けて、投資家や中央銀行当局者の間からは各国財務相に対し、インフレに拍車が掛かる前に積極的な財政政策からの出口戦略を明確に示すよう求める圧力が高まっている。

 世界的な景気回復の兆しが表れてきており、バーナンキ議長(FRB)やトリシェ総裁(ECB)も先週、公的債務の拡大は金融の安定を脅かすと警告したことなど、各国経済に投じられた大量の資金を野放しにすれば

   ハイパーインフレに火が付きかねない

との懸念が拡大しつつあるようで、トレーダーらは政府債の売りを出している。

 ただ、この段階で歳出削減や増税に動けば、芽吹いたばかりの景気回復の息の根を止めるリスクも残っており、逆に対策を講じなければ早々には借り入れコストの上昇が成長を脅かすことも懸念されている。

 政策担当者らはまさに綱渡りの政策運営を強いられており、景気拡大が根付いた段階で、主要国だけで

    2兆ドル(約195兆円) 規模

に上る財政出動プログラムから離脱する戦略を説明し始めることがその解決策になるかもしれない。 

6月6日週の新規失業保険申請件数はやや改善

 労働省(米国)は6月6日週の新規失業保険申請件数が

   60万1000件

になったと発表した。

 事前予想は61万5000件でやや改善傾向が見られた。

2009.06.11

NZ 金利据え置き

 NZ準備銀行(中央銀行)は11日の金融政策決定会合で、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを2.5%で据え置いた。

北朝鮮による弾道ミサイル発射計画の情報をロシア軍は保有

インタファクス通信(ロシア)によると

 ロシア軍高官筋の情報として報じたところによると、ロシア軍は北朝鮮による

    弾道ミサイル発射計画

に関する情報を保有しているが、発射時期は不明としている。

 同筋によると、われわれは、ミサイルの型と特徴について一定の情報を持っている。しかし、発射時期の正確なデータは保有していないと述べたという。

世界全体の石油確認埋蔵量が1998 年以来で初めて減少

 BP(石油会社 英)のリポート(10日)

 2008年の世界全体の石油確認埋蔵量はロシアやノルウェー、中国の減少の影響で1998 年以来で初めて減少した。

 BPがウェブサイトに掲載した世界エネルギー統計によれば、 08年末時点の石油埋蔵量は

   1兆2580億バレル
    (前年 1兆2610 億バレル 修正値)

を下回った。

 現行の生産ペースならば42年分に相当する。

 鉱床へのアクセスが一段と困難となるとともに英国やメキシコなどの古い鉱床が枯渇しつつあることから、石油会社が埋蔵量を維持または増やすことが困難となっているとしている。  

 ロシアやノルウェー、中国などの落ち込みが、ベトナムとインド、エジプトの増加分を相殺している説明している。

 ただ、極地探査が権益国の利害対立から実施できておらず、ブラジル等で発見された理論外の2層の原油層、メキシコ湾内の海面下の原油など石油確認埋蔵量を大幅に増やす要因があるため、ほとんど気にすることもない。

中国とロシアが国連決議案合意に傾いた

 中国とロシアは10日、米国と日本が推す北朝鮮制裁を盛り込んだ

    国連決議案

に合意したこ安全保障理事会の理事国を代表する複数の外交官が明らかにした。

 核実験やミサイル発射への制裁として、北朝鮮への

    貸し付けや送金

を制限するもの。

 なお、匿名を条件にメディアに語ったこれらの外交官によると、中国とロシアは

  核関連物質を搭載している疑いのある貨物船

が北朝鮮へ出入りすることを禁止する案も支持する見通しという。

 同決議案は10日に安保理メンバー15カ国に配布され、今週中に採決が行われる予定が濃厚で、北朝鮮への制裁強化に反対していた中国とロシアの支持を取り付けたことで、同案は全会一致で採択される可能性が高まった。

 一歩前進した感じ。ただ、為替相場へのインパクトが出てくるものの大きさは今のところ不明。

2009.06.10

スタグフレーションへ陥る可能性(中国)

 中国国家情報センター(SIC)のリポート
     (国家発展改革委員会(発改委)の調査機関)
  中国証券報(オンライン版 10日)に掲載

 中国では景気回復を上回るペースで

     物価が上昇する可能性

があり、政府はスタグフレーションのリスクに対処する政策も準備すべきだとの見解を示した。   

 

范剣平氏(経済予測部の責任者 SIC)が率いるエコノミストらは、世界的な商品相場の上昇と、中国のマネーサプライの急激な伸びによって

   消費者物価が押し上げられる可能性

があると指摘した。
 その上で、中国人民銀行(中央銀行)は、インフレ率が3%を上回る一方、国内総生産(GDP)伸び率が9%を下回る場合には、景気刺激を図るための

   積極的な金融政策を中立に調整

すべきだと提言した。   

 中国人民銀行は昨年後半、銀行融資の総量規制を撤廃し、政府が打ち出した4兆元(約57兆円)規模の景気刺激策を銀行が

   融資拡大

によって後押しするよう求めた。

 4月のマネーサプライ統計では、最も広範な指標であるM2が過去最大の伸び率を記録し、1-4月期の人民元建て新規融資は、今年の政府目標である最低5兆元を上回った。

 中国がスタグフレーション対策を行う可能性は否定できないものの来年開催される中国上海万国博覧会に向けた経済活動も進められることから短期間で収束する見込みだ。

EUの金融監督を一元的に行う機関の設置には紆余曲折があっても致し方ないのでは

(欧州連合(EU)が9日開いた財務相会合

 英国が新たな監督制度が担う役割を制限するよう主張したことから、EU全域の

   金融監督を一元的に行う新たな機関

にどのような権限を認めるかに関する決定が先送りされた。

 ダーリング財務相は財務相会合終了後、各国政府の財政に影響する

   EUレベルの合意

が行われるかもしれない提案を受け入れることはできなかったと語ったもの。   

 サブプライム問題の影響が拡大し景気後退を招いたことにより信用崩壊が進み、全世界で1兆4600億ドルを上回る信用損失や評価損を生じさせた。

 これまで複数の国にまたがって営業する欧州の金融機関の救済をEU各国が余儀なくされた教訓を踏まえて、EU加盟27カ国はEU全体としての金融監督を強化する提案の実現に取り組んでいる。

 財務相会合では、EUの行政執行機関である欧州委員会の提案が協議された。

今日の指標(予定)

 未明までの重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

  独 15年債入札(60億ユーロ)
  米 国債買入れ入札
  米 10年債入札(190億ドル)※リオープン
 

6月3日(水)  
       
  18:00 伊 1-3月期GDP・確報値 
                  (前期比) 
        〔-2.4%〕 (-1.9%)
  18:00 伊 1-3月期GDP・確報値 
                  (前年比) 
        〔-5.9%〕 (-2.9%)
  20:00 ゴンザレス・パラモ理事(ECB) 
                   講 演
  20:00 南ア 4月製造業生産 
        〔-〕 (+0.1%)
  20:00 米 MBA住宅ローン申請指数 
                   (前週比) 
        〔-〕 (-16.2%)
  21:30 米 4月貿易収支 
        〔289億ドルの赤字〕 
        (276億ドルの赤字)
  21:30 加 4月貿易収支 
        〔8億加ドルの黒字〕 
        (11億加ドルの黒字)
  21:30 加 4月新築住宅価格指数 
        〔-〕 (-0.5%)
  23:00 ラッカー総裁(リッチモンド連銀) 
                   講 演
  23:30 米 週間原油在庫(前週比) 
        〔-〕 (+287万バレル)

6月4日(木)   

  01:15 デューク理事(FRB) 講 演
     「消費者保護の制度的重要性」について
  01:30 シュタルク理事(ECB)講 演
  03:00 米 5月財政収支 
        〔1750億ドルの赤字〕 
        (前年同月 1659億ドルの赤字)
  03:00 米 地区連銀経済報告 
             (ベージュブック)
  06:00 ブラジル中央銀行(BCB) 
              政策金利発表 
        〔75bpの引き下げで9.50%に〕 
        (100bpの引き下げで10.25%に)
  06:00 RBNZ 
      オフィシャル・キャッシュレート発表 
        〔2.50%で据え置き〕 
        (50bpの利下げで2.50%に)

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状況が最も暗い時に投資することこそ必要

 ジェフリー・イメルト最高経営責任者(CEO)の講演(9日)

  ゼネラル・エレクトリック(GE 複合企業 米)

    場  所  モントリオール

(発言概要)

 先進国経済の後退が鈍化するなか、世界経済はインドと中国、中東などの新興国が引き続き成長の原動力になる。

 企業としては今こそ投資する必要があり、状況が最も暗い時に投資することで、今後、経済はV字型の景気回復になるこを期待しているし、1982年のようになるのが望ましい。

 ただし、それを当てにしているわけではないし、うずくまっていれば、つぶされるだろう。

     背伸びする時だ

と語った。

 さらに、米国の巨額赤字は持続不可能であり、GEなど米国に拠点を置く企業には輸出市場の成長が必要となると指摘した。

 進歩に研究費の必要な輸送やクリーン・エネルギー、ヘルスケアといった分野には需要があるとも述べた。

 

米国の資本市場は大部分が回復しているものの、経済の回復は 1982年のリセッションより緩やかなペースになるとの見方を示した。

 

また、新製品に投資する企業は最も成功すると述べ、米国からの輸出が景気回復を支援すると予想した。

 言うはやさしいが、最も暗い時期がいつか判断するという術を見つけるのが一番難しいことだ。

 
   

過度のリスクテイクの再発防止

 ガイトナー財務長官の発言(9日)

   上院歳出委員会の小委員会で証言

 世界経済に対し深刻な景気後退を発生させた一因とみられている

    過度のリスクテイクの再発

を防ぐため、向こう数週間以内に包括的な改革案の概要を明らかにし、規制改革に早急に取り組む方針を示した。

 大手企業や相互に関連する企業、市場が過度のリスクを抱え、コントロールが出来なくなるような失敗が金融システム全体を不安定化させることを防ぐためのシステミックリスク規制が含まれていると述べた。

 さらに、この改革案では消費者および投資家の保護強化を求めるという。

 同案がわれわれの時代遅れの規制構造を効率化することで、米国の規制システムは現在の金融システムの規模や形状、スピードに釣り合うようになると説明した。

 米国のシステムを世界標準とさせるという意識が根底にあり、欧州が耳を固めるかは週末のG8会合の行方しだいかもしれない。

米国の経済はチェックマークのように回復

 フィッシャー総裁(ダラス連銀 米)の発言(9日)

    フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビュー

 最近の米国経済は、以前ほどは危機に陥るリスクにはさらされていない。信用市場の地合もやや好転しているとの見解を示した。
 米国経済はあと数四半期ほど縮小が続いた後

    年末までには長い回復

が始まり、その形状はチェックマークのようになると述べた。

 フィッシャー総裁は今年、米連邦公開市場委員会(FOMC)における議決権を持っていない。

 バーナンキ議長(FRB)による危機対応の流れを変えるようなことはしないとし、議長は正しいことをしていると評価した。

今日の指標(予定)

 昼間の重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

  独 15年債入札(60億ユーロ)
  米 国債買入れ入札
  米 10年債入札(190億ドル)※リオープン

6月3日(水) 
  
  08:50 4月機械受注 
        〔-1.5%〕 (-1.3%)
  10:00 豪 6月ウエストパック 
            消費者信頼感指数 
        〔-〕 (-4.3%)
  11:00 中 5月消費者物価指数(前年比) 
        〔-1.3%〕 (-1.5%)
  15:00 独 5月消費者物価指数・確報値 
                     (前年比) 
        〔±0.0%〕 (±0.0%)
  17:30 英 4月貿易収支 
        〔65.00億ポンドの赤字〕 
        (65.89億ポンドの赤字)
  17:30 英 4月鉱工業生産 
        〔-0.2%〕 (-0.6%)
  17:30 英 4月製造業生産 
        〔-0.1%〕 (-0.1%)

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2009.06.09

今日の指標(予定)

 未明までの重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示
   コンスタンシオ総裁(ポルトガル中銀)
        BPNに関して議会証言
   EU 財務相会合(ECOFIN)
   英 5年債入札(50億ポンド)
   米 3年債入札(350億ドル)
 

6月9日(火) 
  
  19:00 独 4月鉱工業生産
        〔-0.5%〕 (±0.0%)
  23:00 米 4月卸売在庫
        〔-1.1%〕 (-1.6%)
  23:00 米 6月IBD/TIPP景気楽観度指数
        〔-〕 (48.6)

6月10日(水)  
    
  該当事項なし

    

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580億ドル規模の優先株を普通株への転換

 シティグループ(金融大手 米)は8日、遅れていた

  580億ドル規模の優先株から普通株への転換

について、転換価格3.25ドルで今週実施する方針を示した。

 当初4月から最大525億ドルの優先株を普通株へ転換する計画だったが、金融機関を対象にした当局によるストレステスト(健全性審査)の結果55億ドルの資本不足を指摘されたことを受け、優先株の普通株への転換規模を引き上げたがもの。

 不良資産救済プログラム(TARP)下で政府に対し発行した

   優先株250億ドル

が含まれる。  

今日の指標(予定) 

 昼間の重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

   コンスタンシオ総裁(ポルトガル中銀)
        BPNに関して議会証言
   EU 財務相会合(ECOFIN)
   英 5年債入札(50億ポンド)
   米 3年債入札(350億ドル)

6月9日(火) 
  
  08:01 英 5月RICS住宅価格
        〔-52.0%〕 (-59.9%)
  10:30 豪 5月NAB企業信頼感指数
        〔-〕 (-10)
  10:30 豪 5月NAB企業景況感指数
        〔-〕 (-14)
  12:45 30年債入札(5000億円)
  15:00 5月工作機械受注(前年比)
        〔-〕 (-80.4%)
  17:00 リーカネン総裁(フィンランド中銀)
                       講 演

  

 セントラル短資オンライントレード   

 

2009.06.08

ロンドンフィックスまではこのままの動き

東京市場では、月末にかけて外貨建て投信の新規設定が相次ぐことから先を見込んだ買いが続いているようだ。

 6月はボーナス・シーズンのために本数が増えており、とくに24日の大型設定などが注目を集めている。

 外貨建て投信の設定の場合には国内法人や個人から集まった資金がまとまって外貨転(円売り)されて運用が開始されるため、為替相場では外貨高・円安要因となりやすく、相した動きが出る前に円が全面高となっているのは意識的な動きのようにも見える。

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製造原材料費以外のモノ・サービスである「間接材」のコスト削減手法を示す。
      
 

 短期で大きな削減が可能かもしれない。

今日の指標(予定)

 未明までの重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示 

   米 国債買入れ入札
   米 3、6ヵ月TB定例入札(620億ドル)
   米州圏 国際経済フォーラム(モントリオール)

6月8日(月)   

  19:00 独 4月製造業受注
        〔-0.4%〕 (+3.3%)
  21:15 加 月住宅着工件数
        〔13.06万件〕 (11.76万件)
 

6月9日(火) 

  01:30 タルーロ理事(FRB) 講 演
    「危機に対応した金融規制」について
  02:35 シュタルク理事(ECB)
                 講 演

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世界の航空業界の2009年の損失額は約9000億円

 国際航空運送協会(IATA 8日)

 世界の航空業界の2009年の損失額が

    90億ドル(約8860億円)

と従来の予想額の2倍近くに達する可能性があることを明らかにした。

 IATAによると、豚インフルエンザ(新型インフルエンザ)の発生がリセッションの悪影響を拡大させている見られる。   

 IATAがクアラルンプールでの年次総会で配布した資料によると、09年の売上高は4480億ドルと、前年の5280億ドルから15%減少する可能性がある。

 景気後退の動きが拡大してきたことでビジネス需要が低下していることから、市場シェアを確保するために航空各社が運賃を値下げしていることや、ファーストクラスやビジネスクラスの販売が落ち込んでいることで、乗客1人当たりの売上高平均は低下が見込まれる。
    

財務省が8日発表した4月の国際収支状況(速報)

 財務省が8日発表した4月の国際収支状況(速報)

 

日本の経常収支は

    海外での在庫調整の進展
    各国が実施している景気対策効果

の影響で昨秋以降の輸出減少ペースに歯止めが掛かりつつあることから、貿易収支が3カ月連続のプラスとなった影響から4月の経常収支も黒字となり、3カ月連続で黒字を維持した。

 ただ、所得収支は黒字を確保したものの、7カ月連続で黒字幅が縮小した。

 経常収支は+6305億円で前年同月比54.5%減少したものの黒字を維持した。

 このうち貿易収支の黒字額は同69.2%減の1843億円、所得収支の黒字額は同18.5%減の1兆567億円だった。

 所得収支は海外子会社からの配当の受け取りが増加したものの、円高や金利低下などから証券投資を中心に黒字幅の減少が続いている。    

鉄鉱石スワップの取引市場に中国企業が参加

フィナンシャル・タイムズ(FT オンライン版 4日)

 中国企業が鉄鉱石の価格変動リスクを軽減するため

     鉄鉱石スワップの取引

を開始したと報じた。

 フレート・インベスター・サービシズ(ロンドン)のブローカー、マイケル・ゲイラード氏の話として伝えたもので、中国が、過去 40年間にわたって実施されてきた鉄鉱石の契約指標価格システムから移行する準備を進めている兆しがあるとしている。

 同紙によると、鉄鉱石のスワップ市場にはクレディ・スイス・グループやドイツ銀行、モルガン・スタンレー、バークレイズ・キャピタルなどの銀行が参加しており、ゴールドマン・サックス・グループなども参入する意向を示唆している。

NZ住宅価格はやや回復傾向

ニュージーランドの5月QV(Quotable Value Limited社)住宅価格は

   前年比%-8.1(4月 前年比-9.2%)

となり、やや回復し始めた感じだ。

今日の指標(予定)

 昼間の重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示

   ユーロ圏財務相会合
   FRB、公的資金(TARP)返済を

          認める金融機関を公表
   米 国債買入れ入札
   米 3、6ヵ月TB定例入札(620億ドル)
   米州圏 国際経済フォーラム(モントリオール)

6月8(月)
  
  08:50 5月マネーストックM3(前年比)
        〔+1.7%〕 (+1.7%)
  08:50 4月国際収支-経常収支
        〔9090億円の黒字〕
        (1兆4856億円の黒字)
  08:50 4月国際収支-貿易収支
        〔1902億円の黒字〕
        (1329億円の黒字)
  02:15 アルムニア欧州委員
             討論会出席
  14:00 5月景気ウォッチャー調査
               ・現状判断DI
        〔-〕 (34.2)
  14:00 5月景気ウォッチャー調査
               ・先行き判断DI
        〔-〕 (39.7)
  14:45 スイス5月失業率(季調前)
        〔3.6%〕 (3.5%)

 

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2009.06.07

新たな準備通貨の創設

 リプスキー筆頭副専務理事(IMF)の発言(6日)

   場 所  サンクトペテルブルク

 長期的には米ドルに代わる

    新たな準備通貨を創設

する革新的な措置を取ることは可能だとの認識を明らかにした。

 国際経済フォーラムで、準備通貨に関するパネル討論会で語ったもの。

 ユーロと同様な役割というものではなく具体的に、IMFの特別引き出し権(SDR)が新たな通貨の基礎となるかもしれないと指摘した。

 しかし、これは素早く、短期間で簡単に決定を下すものではないと述べ、それは極めて革新的ものになろうと指摘した。
 ただ、利害関係からいえば米ドルが自らの価値を放棄するような動きを取ることは考えられず、遅々として進まないと考えるのが普通だが、米国の景気回復が遅れるようであれ逆に歩みが速まるかも知れず判断は分かれるだろう。

2009.06.06

週明けに追加プログラムを発表

 バイデン米副大統領の発言(5日)

 米国で同日朝方発表された5月の雇用統計で非農業部門雇用者数の減少幅が予想を大幅に下回ったことについて、心強い兆候であると述べた。

 米国経済がリセッションから脱却するまでの道のりは依然長いとの見方も示した。

 また、オバマ大統領は8日、向こう数カ月をかけての

    景気回復に向けたプロジェクト

を強化する計画を発表する予定であると述べ、オバマ政権は毎月の雇用数が増加に転じるまでは満足しないとして大統領と自分は8日、夏にかけての景気対策実施の強化に向けた計画を発表すると語った。

 NY株式市場が雇用統計の改善を注目した動きがやや強く出た感じで米ドルも大きく上昇して加速し始めたものの、軸足を変えてみれば雇用が実際に改善しているとは言いがたい数値であることは明らかであり冷静になれば再び売りが入る可能性が高い。

 

 心理的な揺らぎが大きくなっており動きは荒くなる兆しだ。

    

4月の消費者信用残高 信用規模が大きく減少

 米連邦準備制度理事会(FRB)の発表(5日)

 4月の消費者信用残高

    2兆5200億ドル(前月比-157億ドル)

だった。

 市場予想は60億ドルの減少だったが、これを大きく上回った額となっている。

 また、3月は166億ドルの減少と、速報値の111億ドル減少から下方修正され、過去最大のマイナスを記録した。

  

 4月の消費者信用残高の内訳

 クレジットカードを中心とした回転信用

     前月比-85億9000万ドル

 自動車・移動住宅・教育向け非回転信用

 前月比-70億9000万ドル

2009.06.05

今日の指標(予定)

 未明までの重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示
 
  中国市場休場(端午節、-30日)
  ユンケル・ユーログループ議長

                  講  演

6月5日(金) 
    
  20:00 加 5月失業率
        〔8.3%〕 (8.0%)
  20:00 加 5月就業者数
        〔-4.75万人〕 (+3万5900人)
  21:30 米 5月非農業部門雇用者数
        〔-53.0万人〕 (-53.9万人)
  21:30 米 5月失業率
        〔9.2%〕 (8.9%)
  21:30 シュタルク理事(ECB)
                  講 演

6月6日(土)   

  01:00 フラハティ財務相(加)
                 講 演
  03:15 ローゼングレン総裁(ボストン連銀)
       イエレン総裁(SF連銀)
              討論会出席
  04:00 米 4月消費者信用残高
        〔-60億ドル〕 (-111億ドル)

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BOEは経済回復の状況を見極め中

 イングランド銀行(英中央銀行)は金融政策委員会(MPC)で

     政策金利のレポ金利

を過去最低の0.5%に据え置くことを決めた。

 また、英国債などの資産を買い取るプログラムの規模を

    1250億ポンド(約19兆 7800億円)

に維持した。

 イングランド銀による量的緩和政策は信用収縮は続いているものの、景気悪化に歯止めがかかる兆候が増えているなか4カ月目に入ったもので、当局者は状況の見極めを図っているようだ。

 今週発表された経済統計では、5月のサービス業の1年ぶり活動拡大や製造業の改善が示された。

 消費者信頼感が高まり、住宅価格は予想に反して大幅上昇しており、金利引き締めのタイミングも合わせて検討する状況になりつつあるようだ。   

   

政府の追加介入が必要になるような不測の事態

ハーブ・アリソン氏の発言(4日)

 財務省の金融安定化策の責任者に指名

 上院銀行委員会の指名承認公聴会で、財務省と政府は柔軟性を確保する必要があり7000億ドル規模の

    問題資産購入計画(TARP)基金

に残っている約1000億ドル(約9兆6877億円)の資金について、危機からまだ脱したわけではなく、政府の追加介入が必要になるような不測の事態に備えて、このプログラムに幾らか余裕を持たせ、るため留保しておくべきだとの見解を示した。

 そうすれば、必要に応じて国民のために時宜を得た介入が可能になると述べた。   

 議会で承認されれば、アリソン氏は金融安定化策担当の財務次官補に就任し、TARPの監督などに当たる。 

今日の指標(予定)

 昼間の重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示
 
  該当事項なし 

6月5日(金) 
      
  16:15 スイス 5月消費者物価指数(前年比)
        〔-1.0%〕 (-0.3%)
  16:50 トリシェ総裁(ECB) 講 演
  17:30 英 5月生産者物価指数(前年比)
        〔-0.4%〕 (+1.2%)

    

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2009.06.04

今日の指標(予定)

 未明までの重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示
  
  仏債入札(70-80億ユーロ相当)

6月4日(木)
       
  18:00 ユーロ圏 4月小売売上高 
        〔-0.2%〕 (-0.6%)
  18:00 アイスランド中央銀行 
             政策金利公表 
        〔-〕 (250bpの利下げで13.00%に)
  20:00 イングランド銀行 
       英金融政策委員会(MPC) 
               政策金利発表 
        〔0.50%で据え置き〕 
        (0.50%で据え置き)
  20:50 ピアナルト総裁 
        (クリーブランド連銀) 講 演
  20:45 欧州中央銀行(ECB)理事会 
                政策金利発表 
        〔1.00%で据え置き〕 
        (25bpの利下げで1.00%に)
  21:00 ダドリー総裁(NY連銀) 
                講 演
  21:30 米 1-3月期非農業部門 
           労働生産性・確報値 
                 (前期比年率) 
        〔+1.2%〕 (+0.8%)
  21:30 米 1-3月期単位労働コスト・確報値 
                    (前期比年率) 
        〔+2.9%〕 (+3.3%)
  21:30 米 新規失業保険申請件数 
        〔-〕 (62.3万件)
  21:30 加 4月建設許可 
        〔-6.3%〕 (+23.5%)
  21:30 トリシェ総裁(ECB) 記者会見
  21:45 バーナンキ議長(FRB) 開会挨拶 
        「金融市場と金融政策」 
           に関するコンファレンスにて
  22:00 カナダ銀行(BOC)政策金利発表 
        〔0.25%で据え置き〕 
        (25bp引き下げで0.25%に)
  23:00 加 5月Ivey購買部景況指数 
        〔54.5〕 (53.7)
  23:50 ゴンザレス・パラモ理事(ECB) 
                      講 演

6月5日(金)   

  02:30 ユンケル議長(ユーログループ) 
                      講 演

 

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アジア株は反落

 アジア株式相場は米国の供給管理協会(ISM)の5月の非製造業総合景況指数が予想ほど改善しなかったことから経済回復基調がいまだに低級飛行となったため気迷う動きが優勢となり5営業日ぶりに反落した。

 オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズがまとめた5月の雇用統計でも民間部門の雇用者数が予想より減少していることから、消費関連株や鉱業株が下げを主導した。 

 

ウクライナ問題が欧州経済に影

 プーチン首相(ロシア)の発言(3日)

  訪問先のヘルシンキで記者団に対してのもの

 ウクライナがロシア産天然ガスの料金を支払えない場合、同国を経由する欧州向けガス供給を数週間以内に停止することになりかねない。

 欧州各国にウクライナの支払いを支援するよう求めた。

 例年行事のようにもなっているが、ウクライナ問題では今年に入りすでに一度、ガス供給は中断されている。

原油在庫大幅増加

 EIA(米エネルギー省エネルギー情報局)の発表

 週間石油在庫統計(5月29日までの週)によると、原油在庫は

   +287万バレル
    (予想 -150万バレル)

であった。
 また、ガソリンは

   -21万5000バレル
    (同+65万バレル)

となった。

米国の4月製造業受注指数

 米国の4月製造業受注指数は

   前月比+0.7%(事前予想 前月比+0.9%)

となった。

中国には米国債を買う以外の選択肢もある

 余永定氏の発言
   中国人民銀行の元貨幣政策委員

 ブルームバーグとのインタビューで中国には米国債を買う以外の選択肢がないなどと安心し過ぎないようにと米国に警告するつもりだと述べた。

 もちろん、中国も米国を必要としているものの投資先にはユーロもあれば商品もあると指摘した。

 中国の大規模な景気刺激策は今年、予想以上の経済成長をもたらすかもしれないが、米国の消費者がすぐにでも中国製品を買うようにならなければ、息の長い成長は望めないともいわれている。

 北朝鮮問題への対抗措置として中国が、保有する7680億ドルの米国債を投げ売りする可能性はほとんど皆無だろう。
 地域的な不安定化は中国国内の問題にも火をつける可能性すらある。ロシアの影響力はほとんど排除されており、中国系の軍閥政治体制を維持させる動きになっている様にもに見える。  
 

 なお、中国の保有する資金に擦り寄る米国の姿を見れば、最近は中国のほうが米国より有利なポジションを確保しているようで、制裁決議等の取り組みも遅々として進まない。

 ガイトナー長官の訪問時、中国にとって資金提供を制限させるような要求や声明を出すことにより、中国が米国債の購入を減らすような可能性を与えるようなことはさせるわけにはいかない状況になっているのが現状かもしれない。

今日の指標(予定)

 昼間の重要指標

      〔予想〕 (前回)  時刻はJMTで表示
  
  仏債入札(70-80億ユーロ相当)

6月4日(木)
  
  08:50 1-3月期法人企業統計・設備投資 
                       (前年比) 
        〔-〕 (-17.3%)
  08:50 対外及び対内証券売買契約等の状況 
                 (指定報告機関ベ-ス)
  10:30 豪 4月貿易収支 
        〔17億豪ドルの黒字〕 
        (24.98億豪ドルの黒字)
  11:30 スティーブンス総裁 
           (豪準備銀行 RBA) 
                   講 演

    

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2009.06.03

5月のユーロ圏景気総合指数改定値は予想外に好調

 マークイット・エコノミクスの発表(3日)

 5月のユーロ圏景気総合指数改定値は

    44.0(速報値( 43.9)

に上方修正された。

 ユーロ圏の製造業とサービス業の悪化ペースが先月21日の数値より、より緩やかとなり、第2次世界大戦後で最悪のリセッションの度合いが緩和されつつあることを示した。  

 5月のサービス業景気指数改定値も44.8(速報値=44.7)に上方修正された。

 なお、4月は43.8で、先に改定値が発表された製造業景気指数は40.7と、4月の36.8から上昇した。   

 世界各国での景気刺激策や利下げによる需要喚起で、欧州経済は今年後半に持ち直す公算が高まっている。


 欧州一の経済大国であるドイツでは、4月の小売売上高が4カ月ぶりにプラスに転じたほか、5月の企業景況感も改善しており、まもなく修正買いが入るかもしれない。

   

米ドル大幅下落のリスクは認識していない

 コンスタンシオ総裁(ポルトガル中銀)の発言(2日)

  欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 世界的な不均衡が存在しているが

   米ドル大幅下落のリスクは認識していない

と述べた。

 世界経済に打撃を与えるような非常に顕著なドル安は起きないだろうと述べ、世界不均衡を是正する唯一の方法は、米国が徐々に国内の貯蓄率を伸ばす以外にないだろうとも
語った。

    

財政赤字を貨幣化する意図はない

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)の講演(2日)

 米国金融当局は信用危機を食い止める努力を進めるなかで、拡大する財政赤字を

   マネタイズ(貨幣化)する意図はない

と述べた。

 テキサス州ラボックでの講演で発言したもの。

モルガン・スタンレーの資本増強策

 モルガン・スタンレー(米金融大手)は2日、普通株を発行

    22億ドル(約2100億円)

を調達したことが明らかになった。

 モルガン・スタンレーは先月、米金融当局のストレステスト(健全性審査)で

   18億ドルの追加資本が必要

と判断され、公的資金返済を望む金融機関に対し当局が設定した新たな資本要件に対応することが必要となり実施した措置で8020万株を1株当たり 27.44ドルで発行、これらを含めこれまでに同社は45億 7000万ドルを株式発行により調達することとなる。

 なお、今回発行する価格は1日の終値29.89ドルに比べ8.2%割安の水準である。

 引き受け先は、中国投資公司(CIC)が4470万株、三菱UFJフィナンシャル・グループが1600万株で、両社はこれまでもモルガン・スタンレーに出資している。

 同社はこの日、今回の増資で、昨年10月に米財務省から注入を受けた100億ドルを返済するための「監督当局の条件」を満たしたと発表した。

英国の住宅市況は底離れ

 イングランド銀行(BOE)が1日発表した4月の英国住宅ローン承認件数は

   4万3201件

と、1年ぶりの高水準に増加した。

 金利低下の波及効果による需要拡大が市場予想を上回り、住宅市況低迷の深刻さが緩和しつつある兆候が示された。

2009.06.02

欧米の世界経済での役割は低下傾向を示している

 経済ビジネスリサーチセンター(CEBR 英民間調査機関 2日)によると、今年の世界の国内総生産(GDP)に占める

   米国とカナダ、欧州の割合

が合計で5割未満にとどまるとの見通しを示した。

 3カ国・地域がリセッションの影響を受けたことで、中国やブラジルなど新興国の存在感が高まっているという。

 これはCEBRの四季報「グローバル・プロスペクツ」(世界見通し)に記載されたもので、これによると、今年の世界のGDPに占める

    3カ国・地域の割合は49.4%

にとどまる見込みだという。

 
 ボリン上下線は上向きの流れが変わり水平方向の動きに変化している。取引はボリン上線を突破合理に押されボトムが沈み上値移動平均線がレジスタンス化している。

 このままボトムが割れるかは微妙な感じであるが、上値が重く反発が限定的なことからNY市場までは持たないかもしれない。

 アク抜けが短時間で終わっており、今夜もNY株式市場が買い先行となるかは微妙なところ。

 

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 過去で見ると、1995-2004年は同60-64%であり資本の移動が大きく変化しており紫苑広告の経済発展が加速していることが覗える。
 ただ、一般的なエコノミストの見方では、これほど早く起きるとは考えられず、西側諸国は蒸気機関からの発展で世界中の富が集中したような支配的な立場からは大きく力が削がれることとなり、西欧中心とした単独の考えを押し通すことはできないと見られる。
 ひとつの時代が終わり価値観が大きく変わるかもしれない。

NYダウ8700ドル台へ上昇

 NYダウは、米国の景気回復期待の高まりなどを受けてアルコアやシェブロン株などを中心に買われ、8,700ドル台へと大幅続伸となった。

 NYダウ終値は、8,721.44(+221.11)、ナスダック終値は1,828.68(+54.35)となった。

   

新生GMが誕生するまで3ヶ月

 米国の連邦破産法適用申請に伴う裁判所への届け出内容によると、GMの総資産は

    822.9億ドル

負債総額は1,728.1億ドルであった。

 GMのヘンダーソンCEO(最高経営責任者)は

   GMの再建に多くの犠牲

が生じると認識しているが、その後誕生する新生GMの財務体質は非常に強い物になるだろうなどと述べた。

 オバマ大統領は、地域社会の自動車業界の重要性を認識しておりGM・クライスラーの破綻が米おり国経済に甚大な被害を及ぼした可能性があると述べた。

 また、米国政府が民間企業の大株主になることを歓迎しておらず、クライスラーの連邦破産法適用申請により、何万人もの雇用が救済されたと続けた。

2009.06.01

香港の4月小売売上高

 香港の4月小売売上高(価格)は

   前年比-4.4%(事前予想 前年比-6.5%)

と大きく改善したものの米ドルとの連動が強く買い戻しにはなっていない。

   

米国は節度ある借り入れを目指す?

 ガイトナー財務長官は1日、訪問中の北京(中国)でオバマ政権が

     節度ある借り入れを目指す

考えであると述べ、中国が保有する米国国債の安全性をあらためて強調した。

 北京で1日に始まる一連の会談に向かう途中、記者団に対し述べたもので

     将来的な赤字

には、誰よりもわれわれが最も懸念を抱いている」と述べた。

 温家宝首相は3月、中国は世界最大の米国債保有国としての立場から、米国に対して

     中国が保有する資産の安全性を保証

するよう呼び掛けた。

 連邦財政赤字の拡大見通しを背景に、米国債の今年これまでの投資リターンは少なくとも1977年以降最低となっている。

 米国の過去最高水準の財政赤字に対する投資家の懸念を反映し、米国10年物国債の利回りは5月27日に3.74%と、昨年11月中旬以来の高水準に達している。

 先週はガイトナー財務長官の訪中に併せた形で、米国債権の下値不安が弱まり前週比ほぼ変わらずの3.46%で取引を終えた。

 米国の対外証券投資関係の統計によれば、中国の3月現在の米国債保有額は約7680 億ドル(約73兆1790億円)となっている。

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 ボリン上下線と移動平均線は下向きの流れのなか買戻しが入ったものの長期線止まりで売り込まれた

 まもなく5月26比の安値94円57銭に面あわせする動き。GMの破綻処理を織り込んできたもののやはりNY株式市場への波及が気がかりで売りが優勢となり始めている。

 ただ、GMの破綻処理が発表されれば鋭角に反発する動きが出ることも予想されるため売り急ぐことが必要かどうかは判断が分かれる。

   

   


    

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 信用崩壊が起きてしまえは、これまで積み上げてきた信用の幅は小さくなり、身の丈にあった尺度でしか判断できなくなってしまう。

 人工的なインフレを起こす動きにもなりかねない市場への資金提供の方向が気になるところ。

GMの過半数の債権者が債務削減に合意

ニューヨーク・タイムズ(米紙 31 日)によると

 ゼネラル・モーターズ(GM)の過半数の債権者が債務削減案に合意したと事情に詳しい関係者を引用し報じた。

 債権者の50%強が

     272億ドル(約2兆6000億円)

の債務の削減案に合意し、GMが6月1日に連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請する最後の障害がなくなった。

 債権者は新生GMの株式の10%を取得するとともに

    株式15%のワラント(株式購入権)

が与えられるという。

 GMは6月1日に記者会見を開催する予定で、ニューヨークで破産法の適用を申請する見通し。

 経営再建後のGMは米国政府の管理下に置かれ、カナダ政府も株式を保有する可能性がある。
 また、全米自動車労組(UAW)の医療基金が17.5%の株式を得る。(28日の監督当局への届出から算出)

 UAWはこれに加えて2.5%の株式を購入するためのワラントを取得する。

 なお、新生GMの株主が当初、保有株式を売却することは認められないことが匿名の当局者より明らかになっており、新生GMは6-18カ月間は株式が非公開となる予定と見られる。

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