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2009年7月

2009.07.31

資産買い取りプログラム 約19兆7200億円の枠の買取は終了

 イングランド銀行(BOE 中央銀行)は30日、英国債や社債などを対象とした

   資産買い取りプログラム

について、 1250億ポンド(約19兆7200億円)の現行枠での購入が終了したと発表した。

 買い取り規模変更の有無をめぐり、8月6日開催の政策決定会合で協議することを明らかにした。

     

 

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 ボリン上下線と移動平均線は上向きの動き。取引はボリン上線を揉み合い、一時、158円台まで買い進まれた。

 目先、売りが優勢となり底が緩み短期線のサポートを割り込んできている。

 157円割れの動きが出てくれば155.80銭付近まで値を消す可能性がある。

 157円で反発しても158円のレジスタンスを突破できない場合も同様の動きになる見込み。

 

2009.07.30

NZドル急落 総裁発言が影響したもの

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 ボリン上下線は緩く上向く動き。
 取引はGMT21時に売り浴びせで急落する動きが出た。

 NZ準備銀行は30日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを2カ月連続で2.5%に据え置いた。

 住宅市場の回復や企業景況感の改善が過去30年で最悪のリセッションの終息を示唆していることが背景となっている。         

      

 特に、金利据え置きは想定外のものではなかったがボラードNZ中銀総裁が会見で、政策金を2010年末まで2.5%以下で据え置く公算、NZドル高が景気回復を圧迫などと発言したため急速にNZドル売りが加速した。

 

 

米ドルの優位性に異議が出るような状況には程遠い

 ストロスカーン専務理事(IMF)の発言(29日)

   要  件  フランス24テレビとのインタビュー

 米ドルはしばらくの間、世界の準備通貨にとどまる公算が大きいとの見解を示した。 

 IMFの特別引き出し権(SDR)が世界の準備通貨として米ドルに取って代わるかと質問に対し

   米ドルの優位性に異議が出るような状況には程遠い

と語った。  

 米国が世界一の経済大国であることが現実であり、現在と異なる制度を想定することは可能だが、国際決済に使われ世界的に大量に流通している米ドルにSDRが取って代わるとは考えていないと述べた。

 ただ、ストロスカーン専務自身は米国の利益代表とも考えられ、米ドルから SDRへの権限委譲ともなれば中国、ロシア、ブラジル、インドなどや中東OPEC加盟の湾岸産油国であるカタールなどがエネルギー決済の代金を変更してい くことも考えられ長期的には米ドルの力は低下していく可能性がある。
 ただ、米ドルの急落は米ドル資産の劣化につながるため、こうした国々への影響も甚大であり緩やかに足を抜く動きになっていく見込みで、別のインパクトで米ドルが急落しない限りリスクの小さい方を選択するのは当然の成り行きであろう。

投機抑制に向けた取り組みは市場に悪影響をもたらす可能性

 ドン・カストゥーロ氏の議会証言(29日)
   マネジングディレクター
    ゴールドマン・サックス・グループ

 米商品先物取引委員会(CFTC)の公聴会で、投機抑制に向けた取り組みは市場に悪影響をもたらす可能性があるとの見解を証言した。

 商品市場における指数連動型の投資家など従来にはなかった市場参加者やその他の金融関連参加者の役割は、しばしば誤解されていると述べた。

 また、提案されている対策のうち幾つかは

   投機がもたらしたと考えられている害悪

を是正できないだけではなく

   予期せぬ結果をもたらし

流動性と市場全体に悪影響を及ぼす可能性があるとの見解を示した。

 さらに、商品市場に参加する

   金融界の投資家が増えた

ことによって流動性が高まり、価格決定のプロセスも改善したと指摘した。

 

6月耐久財受注が悪化

米国の6月耐久財受注は

   前月比-2.5%(事前予想 前月比-0.6%)

となった。

2009.07.29

住宅ローン申請指数(季節調整済み)は1ヶ月ぶりに大きく低下

全米抵当貸付銀行協会(MBA)の発表(29日)

 24日までの1週間の住宅ローン申請指数(季節調整済み)は

    495.4(前週 528.9)

と前週と比べて6.3%低下した。

 借り換えが減少した結果、同指数は1カ月ぶりに前週を下回る動きとなった。

 MBAによれば、借り換え指数は1862.1(前週 2089.7)と11%下回り、4週間ぶりに低下した。

 また、購入指数は262.0と、前週(262.1)からほぼ横ばいの水準であった。

 住宅ローン30年物固定金利は平均で5.36%(前週 5.31%)に上昇した。

 一方、15年物固定金利は4.75%と前週の4.80%から低下した。

 変動金利型住宅ローンの1年物金利は6.66%で、前週の6.50%を上回っている。

中国国内の資金の流動性が大きく増加している

 中国人民銀行(中央銀行)は29日、2009年1-6月(上期)の国内銀行間市場での

   債券の発行と取引が増加

したと発表した。

 銀行間市場での新発債の発行額は

   1兆7000億元
    (約24兆円 前年同期比+72%)

であった。
 取引高は21兆7000億元(前年同期比+34%)となった。

 また、金融機関同士の貸出額は7兆9000億元(前年同期比+6.9%)に上った。   

 上期の中国の金融市場には

    潤沢な流動性

があったと指摘した。

 また、詳細は言及せずに、この間の金融サービス市場は安定していたとの認識を示した。

RBAが最初に利上げを予想

 オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が豪州経済は半年前のRBAの予想よりも

    早期に回復する可能性

があるとの認識を示したことから、世界で最初に利上げが行われることを織り込み始める動きが見られ、豪ドルは米ドルに対して一時、昨年9月以来の高値に上昇した。

7月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数

 米国の7月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数は

    46.6(事前予想 49.0)

となった。

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 ボリン上下線と移動平均線は下向きに流れている。

 取引はボリン下線を揉み合い下落し94.10円割れまで底値を落とした。NY時間帯株式市場でネガも度する動きに伴い短期線までは回復したものの頭が重く長期線を突破できていない。

 目先、売り込まれる動きが強まってくれば93.70円付近まで値を消す見込み。ただ、NY株式市場での戻しの動きを評価すれば長期線を突破する動きになり95.10円まで値を戻すかもしれない。

    

2009.07.28

6月の新築1戸建て住宅販売統計(米国)

 米国商務省が発表した6月の新築1戸建て住宅販売統計

 総販売戸数は

    年率38万4000戸(前月比+11%)

と予想を上回って増加し、2000年12月以来の大幅な伸びとなった。

 市場予想では年率35万戸への増加で予想外に高い伸びを示した。  

 6月の在庫は28万1000戸と、1998年2月以来の水準に減少している。  

 ただ、販売価格は

    20万6200ドル(前月比-5.8%)

となっており、前年同月比では12%下落した。  

 市場では明るい内容と受け止められ、回復を見込む強気筋を支持するとの見方を示した。

米中戦略対話

 オバマ大統領の発言(27日)

   場 所 ワシントン
   要 件 米中戦略対話の開会式

 

21世紀が直面する課題に自力で対応できる国などない。まして孤立主義で自国の利益を効果的に促進することなど不可能だと語った。

 さらに、中国には米国に
     野望を阻止されると考える人

がいる。
 一方、米国には成長する
     
中国を脅威ととらえる声
もある。
 だが、わたしの見解はこのいずれとも異なると明言した。

 米国政府は過去最大規模の国債を発行しており、米国債の最大保有国である中国からの需要継続が重要である。

 米国は中国に対し、金融業界の改革と開発に引き続き取り組むほか、内需を拡大し、輸出への依存を低減することも求めている。

 米中関係が21世紀の方向性を決定するものであり、両国関係が世界で最も重要な2国間関係に発展するだろうと述べた。

 日米関係重視から、やや中国よりに軸足を移し変えている動きが見られる。

2009.07.27

英国の住宅価格は前月比で3カ月連続の横ばい

 ホームトラック(英国)が不動産会社を対象に実施した調査によると、7月の英国の住宅価格は前月比で3カ月連続の横ばいとなった。

 信用収縮やリセッション(景気後退)の影響で不動産市場の回復が遅れている模様だ。

企業信用市場が改善した兆候

 イングランド銀行(中央銀行 英)の発表(27日)

 資産買い取りプログラムの検証に関する報告書で、企業信用市場が今年4-6月(第2四半期)に改善した兆候が見られるとの認識を示した。

 社債利回りの低下とスプレッド(利回り格差)の改善は、市場における

    流動性逼迫の緩和

を示唆するものだと説明した。

 さらに国債利回りの上昇について、市場関係者が英長期債に対する見通しを見直したと伝えられるなか、長期的に銀行金利が上昇するとの期待に起因すると述べた。

米国金融機関の破綻は今年計64行

 米連邦預金保険公社(FDIC)は24日、ジョージア州の地方銀行6行とニューヨーク州の1行、計7行が経営破綻したと発表した。

 これで今年に入り、米国内の銀行破綻は計64行となった。

 FDICによると、7行にはいずれも事業と預金、店舗などを継承する受け皿銀行があり、預金は全額保護されるという。  

 ジョージア州の6行は総資産が計28億ドルで預金残高は24億ドルにのぼり、6行ともアトランタ市内での不動産担保ローンの焦げ付き急増の影響で経営危機に陥っていたようだ。

 同州では昨年8月以降、既に21行が経営破綻しており、金融危機の影響が深刻化している。  

 ただ、米国内では、大手金融機関6社が09年4~6月期にいずれも黒字に転換し、業績が回復する流れが強まってきており、景気の底離れ時に中小金融機関の経営環境は逆に厳しさを増すため破綻が増加する傾向があり、今後も地銀を中心に経営破綻が相次ぐと見られている。

今週は調整局面入り

 米国の経済指標がよくない場面も見られるものの先週はNY株式市場は予想外に高値が続く流れが見られたものの今週は一服感が出るのかどうかに市場の関心が集まって来る見込みだ。

 企業業績や経済指標の良い面のみを好感して上昇してきたものの、過剰流動性が背景にあるとの見方も根強く、今週実施される米国債入札で波乱があれば一時的に流れが大きく変わる可能性もリスクとして高い。  

 同じく日本国内の材料としても、本格化する企業決算、鉱工業生産などの指標が材料視されるのは同様のことで、改善期待が強いだけに、意外感のある内容でなければ、いったん材料出尽しとなり調整売りに陥りやすい、との見方が市場には強まってきている。

2009.07.26

外貨準備における不均衡への取り組み

 ブラウン首相(英国)の発言(24日)

 20カ国・地域(G20)には

    外貨準備における不均衡

を協議し、世界経済の回復方法を編み出す必要があるとの認識を示した。

 英国が今年、議長国を務めるG20会合に向けて学識経験者から意見を募る会議の冒頭ではつげんしたもので、ブラウン首相はG20が景気回復に向けて金融と財政それぞれの政策で何ができるかと不均衡への対応を検証すると発言した。

 金融機関は安定してきたが、景気回復に向けた戦略がまだないと述べた。

 9月にはピッツバーグ(米国)でG20首脳会合(金融サミット)が開催される。

 基軸通貨の問題が表面化する可能性が高いようで、米ドルについては今後の波乱が予想される。

2009.07.25

ニュージーランド、人口の8割が新型インフル感染の恐れ

 ニュージーランド・オタゴ大学(University of Otagoの研究チームが24日、国内で新型インフルエンザA型(H1N1)感染が

   人口の79%にまで拡大する可能性

を指摘した。

   

新興国が為替介入を強めている

 ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの24日付リポートでは

 ブラジル、ロシア、インド、中国(BRICs)のほか、韓国や台湾、シンガポール各国の中央銀行が自国輸出企業保護のため、為替介入を実施しており

   米国債
   ユーロ
   円

の需要を押し上げてた結果、外貨準備高が過去4カ月間で

   計 3410億ドル(約32兆3000億円)

余増えたと指摘した。

 これにより、米国債需要だけでなく、米ドル資産からの分散投資の恩恵を受けるユーロやポンド、円の需要が高まったと説明した。

 同社の通貨ストラテジスト、ウィン・ティン氏(ニューヨーク在勤)によると、新興国の政策決定者らは

    ビジネスサイクル

を考慮して現段階での強い通貨を望んでいないと指摘し、為替介入は今月急増するとの予想であるとの見方を示した。

 企業収益の改善で世界経済がリセッションの最悪期を脱したとの兆候が強まるなか、投資家のリスク選好が高まった結果、新興国26通貨中、24通貨が今週上昇した。 また、日本を除くアジアの主要10通貨中、8通貨が過去4カ月、米ドルに対して上昇しており、調整売りが出てくる可能性が高い。

英国経済は踊り場か?

 英国政府統計局(ONS)の発表(24日)

 2009年4-6月(第2四半期)の国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は

    前期比-0.8%

となった。
 また、前年同期比では-5.6%の減少となり、統計開始の1955年以来で最大の落ち込みを記録した。

 建設業と銀行業、企業向けサービスが記録的落ち込みとなった影響から、英国におけるリセッションの深刻さが浮き彫りとなった。

 市場予想では、前期比0.3%減、前年同期比5.2%減であり予想外に悪い結果を示したことでポンドの上値は暫くは限定的になり踊り場に入った感じだ。 
   

RBAが近々GDPを引き上げる公算が大きい

リチャード・グレース氏の顧客向けリポート(24日)
   チーフ為替ストラテジスト
     (コモンウェルス銀行 シドニー在勤)

 オーストラリア準備銀行(RBA)が国内総生産(GDP)予想を引き上げる公算が大きいため、豪ドルが米ドルに対し、向こう数週間で年初来高値である

     1豪ドル=0.8263米ドル

を上回る可能性があるとの見方を示した。

 RBAが恐らく世界の中央銀行の中でもいち早く利上げを始め、それにより豪ドルの魅力が高まると指摘した。

 同氏によると、1豪ドル=0.80米ドル、0.56ユーロ、73円をそれぞれ割り込んだ場合に豪ドルを買い入れれば利益を得られる可能性が高いと記した。

2009.07.24

適度に緩和的な金融政策を維持(中国)

 国営テレビの報道によると、温家宝首相(中国)と同国共産党の政治局はいずれも23日

   適度に緩和的な金融政策を維持

すると表明した。

 ローン急増や資産価格の上昇で当局が利上げに踏み切るとの観測に水を差した。   

 同国共産党の最高意思決定機関である政治局は現在の政策を維持する意向を表明した。

 一方、政府ウェブサイトに掲載された新華社通信によると、温首相は中国経済が極めて重要な段階を迎えており

   明るい兆候

を示していると発言した。

 中国政府は積極的な財政政策を継続し

   4兆元の景気対策を完全に実行する

と言明したという。  

 なお、2009年上半期には中国の新規ローンは1兆ドルに達し、前年同期の3倍以上に急増している。

 大きく下落していた上海総合指数は昨年11月に付けた安値から95%値上がりしている。

 中国政府は株式および不動産バブルのリスクと、雇用創出および経済成長との均衡を取ろうとしていると見られることから、中国人民銀行が近く利上げを実施するとの見方が浮上している。

2009.07.23

英国の6月の小売売上高指数

 英国の政府統計局(ONS)の発表(23日)

 6月の小売売上高指数(数量ベース、季節調整済み)は

    前月比+1.2%

と景気改善の兆しが広がるなか、値引き販売が食料品や衣料品の購入を促し市場予想を4倍上回る伸びとなった。  

 市場では0.3%上昇と予想されており、前年同月比では2.9%上昇した。 

中国経済の年次報告(IMF)

 国際通貨基金(IMF)は中国経済の年次報告を発表した。

 中国国内における景気後退で拡大した失業増加への対応として、財政投入を伴う景気刺激策を拡大する余地があるとの見解を示した。

 人民元が人為的に安く抑えられているかどうかについては、理事会の中で意見が分かれた。

 商品に占める中国製品の割合が高く、人民元相場を高めに誘導した場合に商品価格の上昇を招きスタグフレーションに陥るリスクが高い国が多いためかもしれない。

2009.07.22

対外進出戦略の実行を加速(中国)

 温家宝首相(中国)は、中国が保有する

   2兆ドルを超える外貨準備

について、企業の海外投資を支援するために活用する必要があるとの声明があった。

 同首相は20日に中国の外交官向けにスピーチし

    対外進出戦略の実行を加速

させるためには、外貨準備は企業の対外進出に伴って利用されるべきだと言明した。

 また、中国の対外投資と製品輸出は、一体とならなければならないと付け加えた。

 王超次官補(商務省)ら中国の当局者は企業に対し、世界的な金融危機を海外投資の機会として活用するよう呼び掛けており、米ドル保有のポジションを大きく変化させる可能性があり、鉱山会社や技術のある企業への投資を加速させ技術の取得を行う戦略がさらに強まっていくこととなり、相手先との摩擦が起きることも多くなっていきそうだ。

 こうした動きは米ドルの下落を意味する可能性が高く、ロシアやブラジル、インドなどの新興国や中東の産油国の保有外貨の組み合わせに変化が起きていきそうだ。
   
 本来であれば1兆ドル程度が適量とも考えられ、現状はやや持ちすぎにも思える。
   

   

社債相場の上昇

 シティグループが20日起債した政府保証のない米ドル建て債の価格が21日1年ぶりの大型起債だったのもかかわらず

    3.4%

上昇した。

 バンク・オブ・アメリカのストラテジストらは20日付のリポートで、最近の社債相場の上昇から

    金融債スプレッドが最も恩恵

を受けているようだと指摘していた。

2009.07.21

景気回復fは緩やかなペース

 ロックハート総裁(アトランタ連銀)の講演(20日)

   場  所  テネシー州

 

米国経済は

   深刻なリセッション

から安定を取り戻しつつあり、回復は下半期に始まるだろうと指摘した。

 ただ、消費者は引き続き貯蓄を増やし、経済成長は過去の景気回復と比べると

   緩やかなペース

になるだろうとの見通しを示した。

 理由としては最も健全な成長率に回復する前にまず、経済は構造的な調整が必要だからだと述べた。
    

2009.07.20

AIG分割の調整役

 再編でニューヨーク連銀から

    モルガン・スタンレー

がアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG 保険会社 米)のいかなる傘下部門の新規株式公開(IPO)においても、世界の調整役としての役割が与えられ、巨額の助言料を獲得する立場にあることが分かった。

 当初支払い分 は400万ドル(約3億7900万円)でそのほかに四半期ごとに250万ドルを受け取ることも明らかになった。

 ニューヨーク連銀は金融システム崩壊回避に向けて奔走後、資産売却やポートフォリオ運用で銀行含む金融機関に助言を求めてきている。

 やはり餅は餅屋でなければ解決は出来ないということは素人が騒いだとしても周知の事実で、素人評価の範疇では被害がより拡大し手がつけられなくなってしまうのがオチというのも過去の経験からは学ばなければならない。

 ただ、こうした取引条件を明らかにしたことで米国の金融当局は政治的に問題を抱える可能性が高い。

 なお、金融当局にはAIGの巨大な金融資産の売却を担当できるような人材が不足しているため、ほかに選択肢がないことから、リスクの少ない方を選択することが唯一の道である。

 モルガン・スタンレーは

    公的資金100億ドル

の注入を受けたが、同資金は返済済みという。

  
 ただ、信用崩壊において本当にモルガン・スタンレーが公的資金を必要としたかどうかにも疑問があり、信用崩壊を止めるために一律に資金注入を受け入れさせられた可能性がある。これは日本のバブル崩壊字と同様のことで本当に経営危機状態の金融機関からの資金流出が集中するのを防ぐために取られた措置であろう。

 なお、ニューヨーク連銀が明らかにした数値を基に計算すると、AIGのアジア生命保険部門アメリカン・インターナショナル・アシュアランス(AIA)のIPOが香港で実施された場合、モルガン・スタンレーは約7200万ドルを獲得する可能性があるという。
  
  

2009.07.19

輸出主導型の経済再建(米国)

 サマーズ委員長(米国家経済会議 NEC)の講演(17日)

(発言概要)

 米国経済は今年初め惨事の瀬戸際にあったが、かなり引き返してきたとし、半年前に現実味を帯びていた崩壊のリスクから

    経済を救済するという点で大幅な進展

があった。  
 経済の再建は消費ではなく

    輸出主導型であるべき

との見解を示した。
 また、オバマ大統領の医療保険の改革や環境問題など

    野心的な政策課題

が現在の回復に必要な信頼感や将来の繁栄の基盤を築く措置がこれらの課題には含まれており、改革は経済の修復に不可欠であり、将来の繁栄の基盤を築くと述べた。  

シティグループ 43億ドルの利益を計上

 シティグループ(金融大手 米)が17日発表した2009年第2・四半期決算は

    43億ドルの利益

を計上し黒字に転換した。

 傘下の証券部門スミス・バーニーの売却益が中核銀行事業の損失を打ち消した。
 

 同売却益を除く1株損益は0.62ドルの損失であった。市場予想の0.31ドルの損失を上回った。  

 純利益は42億8000万ドル(1株当たり0.49ドル)となった。前年同期は25億ドル(同0.55)ドルの赤字だった。

 スミス・バーニーとモルガン・スタンレーの資産運用部門の統合で67億ドルの利益を計上した。

 なお、収入はスミス・バーニーの売却で111億ドル押し上げられたことや住宅ローン資産などの評価増が貢献した結果、71%増の300億ドルとなった。

 クレジット関連費用は124億ドルに増加し、うち84億ドルは純損失、39億ドルは貸倒損失引当金であった。  

 米国政府やほかの投資家に対する優先株式の配当金は12億8000万ドルだった。

CITグループへのつなぎ融資

 米国で破綻が懸念されている商業金融

    CITグループ

のアドバイザーとなっているJPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーなどは、CITが破産法適用を申請した場合に備え、同社への

    DIPファイナンス(つなぎ融資)

について他の銀行と交渉を行っていることが17 日明らかになった。   

 CITとアドバイザーは破産法申請の回避を目的とした救済融資をまとめようとしており、CITは債券発行で米国政府保証を得られず、16日に

    他の選択肢の評価を継続している

との声明を発表した。   

   

2009.07.18

金融危機の原因

 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は17日、米中両国が今月末の協議で

     金融危機の原因

について話し合うことを明らかにした

 また、北京で、米中の当局者は世界経済の均衡回復に向けた措置についても協議するとも述べた。

 周総裁は北京での金融セミナーに出席し

 外貨準備の投資に

    合理的なリターン

を求めると述べた。

 中国の外貨準備の過半数は米国債で保有しているが、それでも外貨準備は多様化されていると語った。
 さらに、外貨準備の投資先は

    慎重に考慮した上で決定

していると続けた。
 余剰の外貨準備の投資先を検討する必要があり、金融政策当局者は依然として米ドルの下落を懸念していると述べた。

 月末の米中会議の結果、米国債券の購入をこれまでどおり進めるか否かの判断にも影響するため、保有通貨の多様性を進めるか、逆に基軸通貨であった米ドルから貿易決済通貨をユーロやポンド、円、ルーブルなど取引相手側の通貨に合わせる措置を取っていく可能性もあり、貿易額の大きな国との関係が強まる可能性もあり、場合によっては静かに米ドルの価値が沈んでいくことにもなりかねない。

2009.07.16

CITグループからの支援要請を政府が拒絶

 米国商業金融CITグループからの支援要請を政府が拒絶したのは

     中規模金融機関が破綻

しても金融システムは持ちこたえるほど回復したとの金融当局の判断が影響しているようだ。

 景気回復を着実にする歩みが出ていることにより連邦政府の支援獲得のチャンスを逸してしまったのかもしれない。

 米国金融当局は15日、CITへの救済策の見送りを決めており、10カ月前のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したことにより市場流動性が悪化し信用危機の深刻化を招いた。

 信用崩壊を防ぎ資金の提供を円滑に進めるため7000億ドル規模の金融安定化資金枠の創設がその後行われた。

 パリを訪問中のガイトナー財務長官はCITが当局による支援要請拒否を認め政治的影響についても、オバマ政権は乗り越えられると考えているようだ。

 ベアー・スターンズやAIGと異なり、CITの専門は中小企業向け融資で、顧客は小売業者30万社を含む100万社と規模が大きく連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した場合でも金融安定化資金からの融資23億ドルが回収できない事態を想定していると見られる。

メタンハイドレートの生産が出来れば日本は資源大国となる

 次世代の燃料資源として期待される

   メタンハイドレート

の商用採掘に向けた取り組みを本格化する。今年度から東部南海トラフで確認されているメタンハイドロレートを採掘する技術開発に着手し、12年度後半をめどに海洋で世界初の試掘を実施、18年度の商用化を目指すという。

 日本近海には確認されただけでも国内天然ガス消費量の100年分に相当するメタンハイドレートが存在しており、日本にとって有力な国産エネルギーとなる可能性がある。  

 経済産業省が01~08年度に実施した日本近海の海底の調査結果では、西日本の太平洋側を中心にメタンハイドレートの集積層が広く分布していることが判明している。

 水深が500メートルを超す海底にあるうえ、周囲を砂と泥が混ざった軟らかい地層に覆われているため、石油や天然ガスで培った従来の技術では採掘が困難であり技術革新が必要とされる。  

 ただ、メタンガスは海中に溶け込んで循環していることなどもあり海中や空気中に自然循環より多くの量が溶け出した際の生態系への影響など環境面での課題も探る方針という。  

 過去、日本は17世紀には佐渡金山や石見銀山、別子銅山など鉱物資源の産出では世界1位を確保していた時期もある。

短期金利先物は引き続き軟調(米国)

 米連邦準備理事会(FRB)が議事録を発表し、経済見通しが明らかになたのちも短期金利先物は引き続き軟調に推移した。

 このため、年末までに政策金利が0.5%に引き上げられる可能性は38%と、前日終盤の30%から上昇している。  

 また、2010年半までに金利が1%へ上昇するとの見方を織り込む動きが見られた。   

 FRBは2009年の国内総生産(GDP)見通しを、4月時点のマイナス2.0―マイナス1.3%からマイナス1.5―マイナス1.0%に上方修正している。

2009.07.15

NZドルは買いが加速?

 キー首相(NZ)は15日

   テレビジョン・ニュージーランドのインタビュー

 NZ準備銀行(中央銀行)のボラード総裁がNZはリセッションから回復し始めていると判断していることに同意すると語った。

 ボラード総裁は国際市場、国内市場の双方を分析する上でオフィシャルキャッシュレートは

    適切な立場にある

と述べた。

 また、イングリッシュ財務相はこの日、シドニーでエコノミスト向けに講演し、NZドルは

    ファンダメンタルズ

で正当化される水準よりも高いと述べ、通貨が長期的な平均よりも高ければ、輸出の支えにはならないと語った。

 要人の間ではやや温度差が感じられる発言であり、方向性はいまだ定まらずといったところかもしれない。

 
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 ボリン上下線と移動平均線は上向きの流れを維持しておりやや加速し始めている感じ。

 取引は60.25付近のレジスタンスを突破してきており買いが加速可能性が出てきており、売り方の踏み上げを行うかもしれない。

 

米ドルは買われ93円台後半まで上昇

 オバマ大統領は14日、国内失業率が今後数カ月引き続き上昇するとの見通しを示した。  

 オバマ大統領はバルケネンデ首相(オランダ)との会談後、ホワイトハウスで記者団に対し

    失業は恐らく今後数カ月引き続き増えるだろう

と発言した。

 金融市場にある程度の安定化がみられ、これは良いことだ。
 企業の借り入れが可能になり、銀行が融資を再開していることを意味すると指摘した。  

 そのうえで歴史的にみて雇用の回復は通常、景気回復、プラス成長の再開からある程度遅れると話した。

 景気の回復がある程度確実的にならなければ、固定費の増加となる雇用が増加することがないのは当然といえば当然のことで、景気回復期の商品相場等の上昇が先行するため資金繰り悪化が直撃するため、回復当初には失業率が増加する。

 
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 ボリン上下線は収束後、買いが優勢となったことで上下に拡大する動きが見られる。
 取引は買いが続き上値を追う動き。

 目先93.80円付近のレジスタンスを突破できるか注目したい。NY株式市場はゴールドマンサックスの決算が好調であったことやレッドブック小売売上高が予想以上に悪化を免れたことで反発しており、原油が消費後退で在庫増を懸念し売られる動きとは逆行し上昇したことで資金が流入して上昇している。

 高値目標としては94.30円、954円のラインまで到達できなければ利益確保や失望売りが増えるため92.70円まで安くなるかもしれない。

   

債権と引き換えた不動産の半分を売却処理

ラ・ガセタ(スペイン紙)によると、スペインのサンタンデール銀行は、不動産開発業者から

   債務と引き換えに取得した不動産

の半分を売却したと複数の関係者からの情報として伝えた。

 サンタンデールは今年1-5月に保有する1000 件の不動産のうち500件を売却した。

 購入者に対しては最大100%の融資を提供し、20-30%値引きしたという。

2009.07.14

ドイツ国内の景気後退は鈍化;;

 ハレ経済研究所(IWH ドイツ)は14日、企業が景気刺激策の恩恵を受けているため、同国東部6州の

   リセッションは4-6月(第2四半期)に緩和

したもようだとの見方を示した。  

 ベルリンを含む東部6州の第2四半期の経済成長率は

   前期比-1.1%

になったもよう。
 なお、1-3月(第1四半期)は同-3.5%であり、やや景気後退の流れが遅くなりは自じめた感じだ。   

 なお、IWHによれば、輸出主導型の西部10州と異なり、東部地域の企業は国内需要向けの財・サービスが中心で、景気刺激策の恩恵をより大きく受けている。

CITグループの破綻が懸念

 ウォールストリート・ジャーナル紙は13日までに 米国の消費者金融会社の大手

   CITグループ

が連邦破産法の適用を申請する可能性があると報じた。

 ローンの焦げ付きによる赤字決算が続き、資金繰りに行き詰まっているという。

 CITが破綻すれば、回復の途上にある米国金融市場が再び動揺する恐れがある。  

 なお、CITは12日、米国政府に資金繰り支援を要請していると発表しており、借り入れへの政府保証や銀行子会社に資産や事業を譲渡することを許可するよう求めている。 

 先週末には、これまで政府からの追加支援の取り付けが不成功に終わっているCITが、連邦破産法の適用申請に向けて法律事務所

  スカデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロム

とアドバイザー契約したと報じられたことからCIT経営陣は、こうした報道に顧客が動揺するのを恐れているとされる。  

 CITとその顧問は、週明け13日の市場の取引開始前に戦略の詳細を打ち出そうと、長期の資金需要に取り組む計画の前倒しに取り組んでいるようで、すでに作業が始まっていたこの計画には、CIT傘下の

    ソルトレークシティーの銀行

により多くの資産を移管するのと引き換えに、持ち株会社であるCITに現金を移す案が盛り込まれているようだ。

 CITは、中小企業を中心に95万社近くに資金を貸し付けている。

 同社が破綻しても金融市場を大きく揺さぶることにはならない見込みだが、通常では銀行の融資対象にならない多数の事業者の信用の流れを損なう可能性があるという。

 破綻によりCITが消滅すれば、製造業者760社も連鎖倒産のリスクに直面し、最大30万社の小売業者が危機に陥ると見られている。

2009.07.13

円買いは投機的な動きの一種で調整が入りやすい

カール・ワインバーグ氏のリポート(13日)
 ハイ・フリークエンシー・エコノミクス(HFE)
   
チーフエコノミスト

 米ドルやユーロ、ポンドなどの通貨に対する

   円相場の上昇

は反転する公算との見方であることが。

 現在の円高は投機的な動き、ないしはヘッジファンドがレバレッジ低下のためキャリー取引を解消するなど

    相場水準とは無関係の円買い

を主な原動力とするものだと説明し、いずれにせよ、長期的な予想は、このところの上昇への調整があるというものだとの見方を示した。

     

米ドルの役割が低下する可能性は小さい?

 ガイトナー財務長官の発言(12日)

   CNNテレビとのインタビュー

(発言概要)
 投資家はリスクを最も警戒する際、通常は世界で最も流動性が高く、かつ最も安全な市場に投資することを望むものであり、資金の安全な避難先として米ドルを利用して米国債市場に投資を続けるため、世界の準備通貨として米ドルの役割が低下する可能性は小さいとの見方を明らかにした。

 また、現行の金融システムの枠組みの中で、米経済の信認を維持できる政策を整えることに全力を挙げると強調した。

  今週、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を訪問予定であり、湾岸統一通貨への取り組みを牽制する動きを示すかもしれない。

2009.07.12

金融危機の震源は欧州の銀行とは?

 日本銀行リポート (9日)

 世界の資金の流れに焦点を当てるとサブプライム問題を生み出したのは米国だが、資金が欧州の銀行を経由し過ぎていたため危機が一気に世界に拡大したと分析し

   金融危機の震源は欧州の銀行

だったとするリポートが明らかになった。
 ただ、投資家が欧州の金融機関が発行するデリバティブ商品を購入していたとも考えられ、震源地という表現が適切かどうかは疑問だが、このデリバティブ商品にサブプライム関連の債券を組み込みリスク分散させたていたのが相場を崩す要因になったものだ。 

 日銀の金融市場局が国際決済銀行の統計を用い、世界の金融ネットワークを分析したもので英国、スイス、ユーロ圏内の欧州3地域の銀行部門は02年以降、産油国や新興国との取引を拡大し、米国や日本の銀行部門を押しのけ

   世界の資金が集まる最大級のハブ(中継地)

に成長した。  
 このハブでショックが起きた場合、資金のネットワーク全体に瞬時に広がるおそれがあるという。

 サブプライム問題を契機に途上国が資金を引き揚げ始めると、欧州の銀行間で米ドル資金の取引が凍りつき、金利は急上昇した。

 ユーロ圏と英国の銀行が緊密に資金をやりとりしていたため、ショックが両地域間でピンポンラリーのように増幅し、影響は世界各地に広がったという。

 日米欧の中央銀行が昨年秋から金融機関に米ドルを無制限に供給する異例の措置を取ったことで、世界の金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。

 リポートでは日米欧のハブに集中的に資金を供給する体制であり、効果的だったと評価しており、対応が集中的に行えたことにより短期間で収束に向かう措置が取れたとも考えられる。

 ただ、債券の急落を引き起こした資金の引き上げはどこから投資されたものかがよく判らない。原油の下落はサブプライムの問題が拡大する段階では上昇する基点でしかならず、高値はこの問題発生から半年以上ものちにバ
レル170ドル台を付けており、それから2月後にリーマンショックが起きている。

 途上国の資金引き上げも実際問題、途上国経由の資金を引き上げたものと考えられるが何処に流れていったのかは説明されていない。
   

5月の貿易収支統計

 商務省が10日に発表した5月の貿易収支統計

 財とサービスを合わせた貿易収支(国際収支ベース、季節調整済み)は

   260億ドルの赤字

となった。市場予想では300 億ドルの赤字だったものの赤字幅は前月比9.8%縮小し、1999年11月以来の最小であった。

 これは原油や自動車部品の輸入が減少する一方で、輸出が拡大したのが寄与したもので、なお、前月は288億ドルの赤字(速報値は292億ドルの赤字)に修正されている。

 5月の輸出は石油製品や化学品、工業機械などの輸出が拡大し1.6%増の1233億ドルと、2008年7月以来最大の伸びとなった。
 輸入は0.6%減少して1493億ドル。

 国内総生産(GDP)算出に使用されるインフレを控除した実質財収支は

    362億ドルの赤字
     (前月401億ドルの赤字)

に縮小した。

 ただ、5月の対中貿易赤字額(季節調整前、財のみ)は175億ドルと、前月の168億ドルから拡大した。
 なお、対日本、カナダおよびメキシコの貿易赤字は縮小している。

 また、対欧州連合(EU)での貿易赤字は48%減の28億ドルだった。
 

2009.07.11

店頭デリバティブ取引の規制強化(米国)

ガイトナー財務長官の証言(10日)

  下院農業委員会と金融委員会の合同公聴会で証言

 想定元本ベースで

   592兆ドル規模

のデリバティブ(金融派生商品)市場を

   回避困難な新たな法律で規制

するよう議会に求めた。
 店頭デリバティブ取引の複雑性と同業界の拡大で、企業は過剰なリスクを取らされたと指摘したうえで

    非常に有害なレバレッジ解消の波

を引き起こし、世界的な信用危機を悪化させたと述べた。

 各取引所や規制された取引機関に標準化された取引を強いるほか、すべてのディーラーへの規制を求めるオバマ大統領の訴えを再度強調した。

 その上で、取引は

    新たな開示規則の対象

となるとし、すべての市場参加者は比較的多めの資本準備や証拠金率の確保を求められるほか、取引の標準化も要求されると述べた。

 自由経済の負の部分を強調し規制を強化する動きを求めているものの具体的な内容が明らかになった上でコントロールが行われる見込みで、景気回復期の商品市況への資金流入によるインフレの激化を押させる役目にはなるもので、出口戦略の上からはこうした発言が出て来るのは当然であるが、実行されるかは不明。

 ゴールドマンサックスが来週決算発表が行われ大幅な利益を確保したことが予想されており、他の金融機関との格差が鮮明になる見込み。投資スタイルの真似だけでは利益が確保できないことが明らかになるだろう。

5月の貿易赤字は大幅縮小

 商務省が10日発表した5月の貿易赤字は季節調整済み、サービスを含む国際収支ベースで

   259億6200万ドル(約2兆4000億円)

となり、前月に比べ9.8%減少した。

 防疫赤字の縮小は3カ月ぶりとなり内需不振で輸入が10カ月連続で減少した一方で、輸出が増加に転じたことから、赤字は1999年11月以来、9年半ぶりの低水準まで縮小している。 

2009.07.10

 ブラウン首相(英国)は9日、世界の準備通貨の代替候補をめぐる協議は長期的なものであり、早計な議論は為替市場の不安定化につながるとの見方を示した。

 主要8カ国(G8)首脳会議が開かれているラクイラ(イタリア)で首相は記者団に対し

   大きな変更が今にも起こりつつあるとの印象を与えたくない

と述べた。

 G8と新興5カ国(G5)の会合では中国が、世界経済における準備通貨制度の改革を呼びかけ米ドル以外の基軸通貨の創設などを求める公算が高かったが、共同声明ではそのトーンが弱められた表がんとなった。
 新興国が保有している米ドル資産の価値を引き下げるような表現を入れることは望まなかったためであると考えるものの、今後、米ドルの価値が低下していくことがあれば取引通貨がユーロなどにシフトしていくことも考えられる。

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 ボリン所具絵線と移動得日金銭は下向きの流れが反転して上向いた。

 取引は147円割れからの買い戻しでボリン上線と短期線の間を中心にして揉み合いながら上昇し152円50銭のレジスタンスで足踏みとなっている。

 この先、レジスタンスを突破できれば154円60銭付近までポジションが改善する見込みだ。

  

2009.07.09

為替市場の動向を引き続き注視

 杉本和行財務事務次官の定例会見(9日夕)

 海外市場で一時1ドル=91円台後半まで円高が進んだことを受け

     為替市場の動向を引き続き注視したい

との考えを示した。

 また、日経平均株価の終値が7日連続で下落したことについては

     株価の水準や動向についてコメントはしない

としながらも、米国で出た経済指標に対して市場でいろいろな見方が出たと語った。

 個別銘柄に対するコメントは必要でないものの相場の方向性についてはコメントを与えても良いのではないだろうか。

    

中南米経済の成長率見通し(IMF)

 国際通貨基金(IMF)の発表(8日)

 今年の中南米諸国の経済成長率見通しを

    -2.6%(従来予測-1.5%)

へと下方修正した。

 ただ、同地域の一次産品に対する需要の高まりから、2010年にはプラス成長に転じるとの予想を示している。   

 IMFは最新の経済成長見通しで、2010年については+2.3%(従来予想+1.6%)へ引き上げた。  

 商品価格は市場センチメントの改善を背景に力強く上昇しており、その範囲も広がりを見せていると分析し中南米諸国は商品価格の上昇から恩恵を受けているとしている。

 なお、地域で2番目の経済大国、メキシコの今年の成長率は4月時点の3.7%のマイナス成長がさらに悪化してマイナス7.3%となると予想している。
 また、ブラジルはマイナス1.3%で変わらずであった。

 資源国のブラジルには投資資金として中国からの資金流入が続く見込みであることから底堅く推移するようだ。
 メキシコはぶらインフルエンザの影響で慣行業界の打撃が大きく、経済的なダメージも回復する兆しにはなっていないということのようだ。

5月の消費者信用残高は4ヶ月連続のマイナス

 米連邦準備制度理事会(FRB)が8日発表した5月の消費者信用残高は

    2兆5200億ドル
      (前月比-32億3000万ドル)

だった。
 前月比での減少はこれで4カ月連続となるものの、市場予想中央値である88億ドルの減少の半分以下と購買力低下の勢いは予想より小さいことから早々底値を確認後離脱し反転する見込みだ。

 なお、4月は165億ドルの減少と、速報値の同157億ドル減少から修正された。

 5月の消費者信用残高の内訳では、クレジットカードを中心とした回転信用は前月比28億6000万ドルの減少となっており、自動車・移動住宅・教育向け非回転信用は3億6710万ドル減少した。

2009.07.08

MBAの住宅ローン申請指数のは大きく改善したものの円買いの流れは・・・

全米抵当貸付銀行協会(MBA)の発表

 3日まで1週間の住宅ローン申請指数(季節調整済み)は

   493.1(前週 444.8)

と11%上昇し、3月以来で最大の伸びとなった。

  MBAによれば、借り換え指数は1707.7と、2008年11月以来の低水準だった前週の1482.2から15%上昇し3カ月ぶり高水準となった。

 また、購入指数は前週比6.7%上昇の285.6(前週は267.7)であった。

 なお、住宅ローン30年物固定金利は平均で5.34%と、前週から変わらずであった。

 15年物固定金利は4.83%と前週の4.81%から上昇している。
 変動金利型住宅ローンの1年物金利は6.58%と、前週の6.52%を上回った。

 一時的に米ドルが反発したものの後が続かずの状態だが、時間経過とともに底堅く動いていくのではないだろうか。

中国がG8の出席を取りやめ

 胡錦濤国家主席(中国)は8日、新疆ウイグル自治区の大規模暴動で

   民族対立が激化

したことを受け、主要国(G8)首脳会議(ラクイラ・サミット)出席を取りやめ、訪問先のイタリアから緊急帰国した。

 中国政府は胡氏の直接指揮下で事態の沈静化に全力を挙げるが、強硬策には批判も強く、早期収拾は難しと考えられる。  

 中国では今年、建国60年を迎え、10月1日の国慶節(建国記念日)には10年ぶりの軍事パレードなどを予定しているが、自国の

    国力増強ぶりを内外にアピールしたい考え

があると見られるものの、今回の暴動の収拾には時間がかかる見込みであり、胡錦濤国家主席自身の指導力を問われることになる。

 8日付の中国主要各紙は民族の団結を大切にし、人民の利益を守ろうと呼び掛けた共産党機関紙、人民日報の評論を一斉に掲載したものの中国国内の景気後退が続くようだと連波的な暴動がおき始める可能性が高まるかもしれない。

 中国が指摘している共通の敵に立ち向うとしても、そもそも共通の敵が存在しておらず矛盾があり、この矛先を国内外の敵対勢力と犯罪分子に向けるとの叫びも空しいものでしかない。

 今回のG8の成果も中国が出席を取りやめたことで成果を意識することはなくなり、余り意味のないことになりそうだ。

株式相場の押し目で為替は安定化する??

 クレディ・スイス・グループは、世界的な景気回復期待を理由に挙げたうえで今後3カ月以内に見込まれる

    株式相場の押し目

を利用してアジア株を買うよう投資家に推奨した。

 現金と国債の保有を減らし、株式や商品などのリスク資産を増やすべきだとも指摘した。

 同社は中国とインド、台湾の投資判断を

     オーバーウエート

としており、米国の金融市場よりも内需に連動する企業を有望視しているという。

 今年7-9月(第3四半期)には世界的リセッションの終了を目にする可能性が高いものの為替相場は変動が大きくなっており、上下に値が振れやすく、今週の中国で起きているウィグル人の暴動は拡大傾向が見られることも気になるところで、世界的な景気回復で好調になる資産は、リスク資産だが暫くは注意深く見守る必要がありそうだ。

 

原油や天然ガス市場での投機的な取引の規制

 ゲーリー・ゲンスラー委員長の文書(7日付)
  米国商品先物取引委員会(CFTC)

 CFTCは、原油や天然ガス市場での

    投機的な取引

を取り締まるため、インデックスファンドや上場投資信託(ETF)を含むエネルギー先物取引の保有に制限を設ける措置を検討している。

 CFTCが公聴会を開き、エネルギー市場での投機的な取引に対し政府主導による規制を設ける是非を検討すると明らかにした。

 ただ、公聴会の時期や誰が証言するかについての詳細には触れていない。

ガイトナー財務長官の書簡

 ジャド・グレッグ上院議員あて6月30 日付の書簡
   上院予算委員会のメンバー
     (共和党、ニューハンプシャー州)

 7日に公開された同書簡では、公的資金を注入された32行が問題資産購入計画(TARP)に

     701億ドル返済していること

について、金融機関が回復に向かっていることを示唆しているとの見方を示した。

 公的資金を注入された銀行は政府に52億ドル相当の配当を支払った。また、必要に応じて約1270億ドルの救済資金を将来、利用できるという。

 返済や配当支払いは金融機関の改善に向けた明るい兆しだが、米国経済の再建にはまだ必要な仕事が残っていると指摘した。

 必要に応じた救済資金の使用に向け

    完全な柔軟性を財務省が確保すること

が肝要だとの認識を示した。  

 なお、グレッグ議員は書簡公表と同時に発表した声明で、返済された公的資金はほかの政府支出に使用されるべきではないと主張した。

2009.07.07

MGローバー・グループ破綻の責任者への訴追

 マンデルソン民間企業担当相(英国)は6日、議会にあてた文書の中で

    

英重大不正捜査局(SFO)

に対し、 2005年に破たんした英自動車メーカー

    

MGローバー・グループ
        (負債総額13億ポンド)

の調査を求めたことを明らかにした。

 SFOは経営破綻や雇用喪失、債権者への未払いを招いたMGローバーに関して、過去4年間にわたり包括的かつ十分な調査が行っており、訴追の根拠があるかどうかを見極めるべきだと述べた。

 なお、英国会計検査院は2006年、MGグループの破綻を防ぐために政府が決定した600万ポンドの融資は役に立たなかったとして、この政府支援を批判していた。

米露関係の刷新

 米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領の首脳会談(6日)

    場  所  モスクワ

 ブッシュ前大統領時代に冷戦後最悪となった両国関係の刷新を図るべく関係修復を模索しており、今回は保有する核兵器の削減とアフガニスタンでの軍事行動でも協力することで合意した。

 クレムリンで署名された

    枠組み合意文書

によると、両国は核弾頭を1500-1675個に削減するとしている。

 現在の上限は2200個であり7割近くまで削減することとなる。

 また、アフガニスタンで武装勢力タリバンと闘争中の米軍に対し、 ロシアを経由した武器の輸送を許可することでも合意した。

 米ロ関係の悪化は、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大や米国による欧州でのミサイル防衛計画、グルジアへのロシアの軍事介入などに対する意見の不一致が原因だった

 なお、ホワイトハウスの発表によると、両国はミサイル防衛計画での協力について協議を継続することでも合意した。

 中央アジア地域での軍事行動が容易になればチェチェンでの武力行使や中国のウィグル人による暴動など米中露間における地域問題の解決の糸口が解きほぐされる動きが加速しそうだ。
 なお、同地域には地下に天然ガスや原油、鉱物資源等の埋蔵されており、地域的な安定の確保が最重要となっており、鉱物資源等の開発にともなう利権が存在していると見られる。

   

G8共同声明案

 共同声明案としてG8首脳は

    貿易保護主義は拒否すべき

との見解で合意し、併せて、商品価格のボラティリティや投機筋の役割を分析すべきであることが明らかになった。
 WTOドーハラウンドでは

    野心的・包括的合意を目指す

との声明が加わることも明らかになった。
 また、貿易のゆがみ是正と新たな貿易障壁回避で合意したとすることも発表した。

2009.07.06

米ドル資産の保有は囚人のジレンマに陥るリスクが高い

 スレシュ・テンドゥルカール委員長の発言
   シン首相の経済諮問委員会

   場 所 エクサンプロバンス(フランス)

 インド政府に対し

    2646億ドル(約25兆4000億円)

の外貨準備の運用多角化を図り、米ドルの比重を下げるよう求めている。

 インドの外貨準備の大半は現在、米ドル資産の形を取っている。
 これがわれわれにとってある種問題となっているとインタビューで語ったもので 同委員長は、大量の米ドル資産保有は資産管理という面で

    囚人のジレンマに陥る

と指摘しており、このことから、政府当局に対しこの点の改善を提言していると語ったもの。

 ロシア、中国、ブラジルに続いてインドも米ドルの機軸通貨としての価値を低下させる動きが出てくる見込みが強まってきている。また、昨年、米ドルが暴落する流れの中で中東産油国が米ドルからの保有資産の占有率の改善を促す動きが活発化したことなどもあり、世界経済が回復する流れの中で米ドル資金のシフトが激しくなっていくことが予想される。
  
 特に、米ドル資産を使って資源関連会社を購入する動きを強めている中国やロシアなどのように通貨スワップではなく現物への転換が進んでおり、米国債を買い続け囚人のジレンマに陥っている日本とは大きな違いが出てきそうだ。

2009.07.05

資源権益確保への動きを強化

 中国投資(CIC 中国国有投資会社)は、カナダの資源会社

     テック・リソーシズ

に15億ドル(約1400億円)を出資すると発表した。

 金融危機による投資環境の悪化で大規模な投資を控えてきたが、株式相場の回復などを受け、再び積極的な姿勢に転換する動きが明らかになった。  

 CICによる資源会社への大規模な投資は初めてとなり同社発表によると出資後の持ち株比率は17.2%となるとのことで購入した株式は

    少なくとも1年間は保有する

としている。

 中国企業では最近、オーストラリアの資源会社に出資するなど、石油や鉄鉱石といった資源権益確保への動きを強めており、今回の出資もこの方針に沿ったものとみられる。  

 米ドルで保有されている巨額の外貨準備を積極運用する目的で07年9月に設立されたCICは、ブラックストーンモルガン・スタンレーに相次いで出資してきた。

 ただ、その後の金融危機で出資先の株価下落等があり評価損が膨らんでいた。

旗対嶺一帯を中心に集中監視(韓国軍)

 

聯合ニュース韓国)によると韓国国防省関係者は4日、北朝鮮が

    ミサイル 計 5発

を、同国東部(旗対嶺)から日本海に向けて試射したと明らかにした。

 短距離弾道ミサイルのスカッド型と伝えているが、中距離タイプの「ノドン」との見方もあるという。  
 ミサイルのタイプは確認されていないが、発射地点から約400キロ先の海上に着弾したとしている。  

 北朝鮮によるミサイル発射を受け、河村建夫官房長官は声明を発表し、わが国を含む近隣国への安全保障上の重大な挑発行為などと北朝鮮を強く非難した。

 なお、北朝鮮は2日にも短距離ミサイル4発を発射しており、4日の米国独立記念日に合わせて、新たなミサイル試射を行うとの見方が強まっており実行した形だが、注目度は低く世界経済への影響などは全くないと考えられ、週明けの為替市場へのインパクトも無い見込みだ。

世界金融を統治するための共通規則での合意はほど遠い状態

 ベルルスコーニ首相(イタリア)の記者会見(3日)

   場 所  ローマ

 イタリアのラクイラで主要国首脳会議(G8サミット)が来週開催されるが、主要8カ国(G8)は世界金融を統治していくための

     共通規則での合意

には、依然として程遠いとの認識を示した。
 これは将来に向けた新たな一連の規制であるとし、合意に向けて通過しなければならない過程は多いと語った。

 イタリアはG8に金融市場を監視し規制する上での新たな国際基準の採用を期待しているとしている。

2009.07.04

キリンスキー鉱区で探査掘削を開始

 ロシア国営の天然ガス独占企業体ガスプロムは、同国極東地域の沖合で探査掘削を開始したことを明らかにした。

 2014年から国内市場での天然ガスを供給するため、サハリン島沖の

    キリンスキー鉱区

を掘削するというもの。
 同鉱床はオホーツク海の石油・天然ガスプロジェクト

    サハリン3

の一部で、天然ガス754億立方メートルとコンデンセート(超軽質原油)860万トンの埋蔵量があると見られている。

2009.07.03

BOEの量的緩和スキーム

 イングランド銀行(中央銀行)の発表(3日)

 7月2日までの1週間のコマーシャルペーパー(CP)の買い入れ額が

    8000万ポンド

になったと発表した。
 CP買い入れ制度を開始してからの買い入れ総額は、ネットで19億1400万ポンドになった。  

 また、量的緩和スキームに基づき、これまでに英国債を総額

    1028億6800万ポンド

、社債をネットで8億0300万ポンド買い入れた。

 BOEの資産買い入れは月末までに目標の1250億ポンドに達する見通し。

 今後、こうしたスキームが延長されるのかどうか注目されており、多くのエコノミストは、買い入れ規模が1500億ポンドに引き上げられるとみているようだ。  

 CPの買い入れは、企業の運転資金調達の円滑化を目的に、国債・社債の買い入れプログラムと並行して、量的緩和策の一環で導入されている。

    

ダチョウ力 ダチョウ抗体はすぐれもの

 ダチョウ力

 
ダチョウ力 愛する鳥を「救世主」に変えた博士の愉快な研究生活
ダチョウは生命力抜群だが、脳は小さく”役立たず”ともされていた。
 動物病理学者の著者の研究から思わぬものが発見された。

      
 

 ダチョウ抗体ともいわれるもので、人類を救う可能性すらあるという。新型インフルエンザに対しこのダチョウ抗体を用いたマスクは優れものとも言われる。

 やはり、世の中役に立たないものは何もないし、どんなものでも何かしら役に立つことはあるのだとも考えられる。

 

北朝鮮が短距離ミサイルを4発発射

 韓国軍は2日、北朝鮮が同日

    短距離ミサイル4発

を発射したことを明らかにした。

 北朝鮮は2日の午後5時20分、6時、7時50分、9時20分の4回にわたり、咸鏡南道の施設からミサイルを発射した。 

 これまでにも、核開発への国際社会からの批判に対抗し北朝鮮はミサイルを発射している。
 なお、5月の核実験後には6発を試射した。

  

 柳明桓外交通商相(韓国)は記者会見で、韓国は

   北朝鮮軍の動きを綿密に監視

していると述べた。
 韓国政府はこれらの短距離ミサイルについて、中長距離ミサイルほどは深刻視していないと述べた。

    

米ドルは雇用統計の悪化で急落

 外貨準備高で世界最大の中国は2 日、米ドルの安定と国際通貨システムの多様化をあらためて呼び掛けた。         

      

 何亜非氏(外務次官 中国)は北京で記者団に対し

    主要な準備通貨

として米ドルの為替レートが安定することを望むと述べ、今回の 国際的な金融危機は国際通貨システムの弱点と盲点を完全に露呈したと指摘した。

 将来的に国際通貨システムが多様化されることを中国は希望しており、これは国際社会全体の強い願望であると思うと述べた。

 こ の問題がG8で提起されても全くおかしくはないし、われわれすべて が対応方法を協議しているのだから当然だと語った。         

      

 中国の指導者らは米国政府による大型景気対策が紙幣の増刷などにより財政状態を悪化させ米ドル安を招くとの懸念が明らかになっており、最新データでは、中国は4月にドル準備を 44億ドル減らし7635億ドルに縮小した。

 温家宝首相は今月開かれる主要国首脳会議(G8)に出席する予定で、この問題が提起されると中国側は期待しているようだ。         



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 ボリン上下線は大きく上下に拡大。移動平均線は下向きに拡大する動き。

 取引はボリン下線割れの売りが続き値を消す動き95円50銭のサポートが割れると暫くは売りが続く見込みだが、明け方から底値に買いが入り始めており下げ止まるかもしれない。

 反発する動きで96円のレジスタンスを突破できれば96円50円付近までポジションが改善するかもしれない。

    

2009.07.02

住宅ローンの借り換えが低調(MBA)

全米抵当貸付銀行協会(MBA)の発表(1日)

 6月26日まで1週間の住宅ローン申請指数(季節調整済み)は

    444.8(前週 548.2)

に19%低下し、2月以来で最大の落ち込みとなり、借り換えが7カ月ぶりの低水準だった。

 MBAによれば、借り換え指数は

   1482.2(前週 2116.3)

と 30%低下し、昨年11月以来の低水準となった。

 また、購入指数は4.5%低下し267.7となっている。なお、前週は2カ月ぶり高水準の280.3であった。

 住宅ローン30年物固定金利は平均で5.34%と、前週の5.44%を下回っているものの3月末には1990年の統計開始以来で最低の4.61%まで下がっていたことから比べれば上昇に転じている。

 15年物固定金利は4.81%(前週 4.93%)に低下した。
 変動金利型住宅ローンの1年物金利は6.52%(前週は6.54%)であった。

2008年度の運用状況(GPIF)

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表(1日)

 2008年度の運用状況

 米国発の金融危機の影響などで、市場運用分の収益率は

   -10.03%

となった。
 また、財投債を含めた運用資産全体では

   -7.57%

であった。
 GPIFによれば、年金積立金の自主運用を始めた2001年以来で最悪のパフォーマンスという。   

 資産別に市場運用分の収益額を見ると、国内債券は8700億円の利益を上げたが、国内株式が5兆613億円、外国債券が6213億円、外国株式が4兆8547億円のそれぞれ損失となった。

 市場運用分の総合収益額はマイナス9兆6670億円であった。

 この発表で評価損だけであれば株価が回復すれば利益を確保できるが投資の失敗で実損であれば問題となる。投資のタイミングと銘柄の選定プロセスを考えた場合に資金を集中的に運用することが本来の目的に合うかが疑問であり、売るという行為や株主としての要求を行って配当金を投資先企業から求めているかどうか、刈るパースと比較した場合の実態が明らかでないのが気になるところ。

    

2009.07.01

チャルコ 増資を実施予定

 中国アルミ(チャルコ アルミニウム生産最大手)は、株式相場が回復するなか、現在進めているプロジェクトの資金を調達するため、上海で

     最大100億元(約1420億円)

規模の増資を実施する。
  チャルコによると、株式は最大で10の投資家に対し発行され、最初の1年間は取引できない。

 また価格は、発行前の20営業日の株価の平均に基づく。

 

同社は調達資金について、アルミ生産などのプロジェクトに充てるとしている。

 会社が1日に発表した資料によれば、チャルコは人民元建てのA株、最大10 億株を国内の機関投資家および適格外国機関投資家(QFII)向けに発行するとしている。

 ただ、株式発行は、監督当局と株主による承認が必要だという。

クレタ島でM6.5の地震

 米国地質調査所(USGS)によると、ギリシャのクレタ島地域で

     マグニチュード(M)6.5

の地震が発生した。
 震源は深さが33キロで同島のイラクリオンから約116キロの地点とのこと。

    

中国の対外債務(3月末現在)は大幅減少

 中国国家外為管理局(SAFE)の発表(1日)

 中国の対外債務は3月末現在で

   3367億ドル(昨年末時比-10.1%)

まで減少した。   

 なお、短期の対外債務は1735億ドル(昨年末時比-17.7%)であった。

    

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