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2009.07.16

CITグループからの支援要請を政府が拒絶

 米国商業金融CITグループからの支援要請を政府が拒絶したのは

     中規模金融機関が破綻

しても金融システムは持ちこたえるほど回復したとの金融当局の判断が影響しているようだ。

 景気回復を着実にする歩みが出ていることにより連邦政府の支援獲得のチャンスを逸してしまったのかもしれない。

 米国金融当局は15日、CITへの救済策の見送りを決めており、10カ月前のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したことにより市場流動性が悪化し信用危機の深刻化を招いた。

 信用崩壊を防ぎ資金の提供を円滑に進めるため7000億ドル規模の金融安定化資金枠の創設がその後行われた。

 パリを訪問中のガイトナー財務長官はCITが当局による支援要請拒否を認め政治的影響についても、オバマ政権は乗り越えられると考えているようだ。

 ベアー・スターンズやAIGと異なり、CITの専門は中小企業向け融資で、顧客は小売業者30万社を含む100万社と規模が大きく連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した場合でも金融安定化資金からの融資23億ドルが回収できない事態を想定していると見られる。

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