ガイトナー財務長官の書簡

　ジャド・グレッグ上院議員あて６月30 日付の書簡
　　　上院予算委員会のメンバー
　　　　　（共和党、ニューハンプシャー州）

　７日に公開された同書簡では、公的資金を注入された32行が問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）に

　　　　　701億ドル返済していること

について、金融機関が回復に向かっていることを示唆しているとの見方を示した。

　公的資金を注入された銀行は政府に52億ドル相当の配当を支払った。また、必要に応じて約1270億ドルの救済資金を将来、利用できるという。

　返済や配当支払いは金融機関の改善に向けた明るい兆しだが、米国経済の再建にはまだ必要な仕事が残っていると指摘した。

　必要に応じた救済資金の使用に向け

　　　　完全な柔軟性を財務省が確保すること

が肝要だとの認識を示した。 　

　なお、グレッグ議員は書簡公表と同時に発表した声明で、返済された公的資金はほかの政府支出に使用されるべきではないと主張した。