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2009年8月

2009.08.31

選挙結果、国民が参加した歴史的な選挙

 ギブズ大統領報道官の発言(30日)

 日本の政権交代について、選挙結果を国民が参加した歴史的な選挙と分析し

   両国の強力な同盟関係と緊密な連携

が継続することを確信するとの談話を発表した。

 オバマ大統領は新首相と一緒に働くことを楽しみにしていると強調した。

  

2009.08.30

一回接種で国民のほぼ半数の量を確保

 舛添厚生労働相は29日、遊説先の愛知県豊橋市で新型インフルエンザのワクチンについて

   6000万人から7000万人分

のワクチンは確保でき ると思う。安心してほしいと述べ、海外からワクチンを輸入することで、国民のほぼ半数に接種できる見通しであることを明らかにした。

 厚生労働省は、国内で必要なワクチンの量を5300万人分と試算している。

 国内のワクチンメーカーは、年内に1300万~1700万人分しか生産する能力がないため、不足分を輸入でまかなう方針を示していたが、体質の違いで薬効でも大きく西洋人を対象にした臨床試験での効果がそのまま日本人に適用できると考えるのもどうかと思われる。

 ワクチンによる被害を恐れ香港等の医療関係者は注射を拒否しているとの報道もあるが、リスクを何処に置くかで判断が別れるのは致し方ないことだろう。

 ただ、日本では最初のピークがこのまま推移すれば9月中旬に来るとも言われているが、このワクチンによる効果を確保するためには1回接種ではなく2回接種しないと効果が少ないとの話もあり、国民の最大3割を対象とした量が確保しただけで、カナダが国民の2倍の量を確保した動きと比較すると安心感が変わる。

  ワクチンの流通量を考えれば医療機関が予備として確保する分が相当数必要であることから単純に国民と同数でも良い訳ではない。

 無駄になるワクチンが相当数生じるものの、国民の生命に関する安全の確保にはお金が掛かることを考えておく必要がある。

 

2009.08.29

新型インフルエンザの流行は南半球の大部分の国でピークを過ぎた

 世界保健機関(WHOウェブサイトを通じて週間ごとに豚インフルエンザの情報を更新しているが、28日、新型インフルエンザの流行は南半球の大部分の国で

   ピークをつけたようだ

と述べた。

 最新情報によると、チリ、アルゼンチン、ニュージーランドおよびオーストラリアではインフルエンザ流行のピークは過ぎたもようとされた。

 一方では、南アフリカとボリビアについては依然として豚インフルエンザのウイルスによる活動が通常よりも高い水準で続いている。

  WHOによれば、北米、欧州および中央アジア地域でのインフルエンザの流行は引き続き抑えられているが、一部では地域的な流行がみられるという。

 気温が下がる北半球はインフルエンザの流行が拡大する動きにこれからはいっていくことから被害の拡大は避けられない見込みだ。

政策による支援は引き続き重要

キャロライン・アトキンソン氏(IMF)の発言(27日)
   渉外担当ディレクター

 世界経済の回復が視野にあることは確信している。その回復度合いは一時期考えられていたよりも若干良いが、勢いのないものになるだろう。

 引き続きぜい弱性がみられるのでリセッションの深刻な打撃を軽減あるいは短縮化させるのに極めて重要な役割を果たしていた政策による支援は引き続き重要であり政府や各国中銀は警戒する必要があると述べた。

  

2009.08.28

カナダの経済指標は低調

 カナダの4-6月期経常収支は
   112億加ドルの赤字
と市場予想と一致した。
 また、7月鉱工業製品価格も前月比-0.5%と予想と一致している。
 カナダの7月原料価格指数は
   前月比-3.8%(市場予想 前月比-3.0%)
となり、原油価格の下落などによりデフレ傾向が見られた。

成長下振れのリスク要因

 欧州中央銀行(ECB)の発表(28日)

 ECBは8月の欧州連合(EU)銀行セクター安定報告をウェブサイトに掲載し、金融危機が世界と欧州連合(EU)内で引き続き支出を抑制し

    成長下振れのリスク要因

になるとの見通しを示した。  

 その中で、世界とEUの内需は2009年に一段と低下し、10年中にかろうじて緩やかに回復すると予想しているという。

 また、非金融セクターの脆弱な借り手への融資によって

    銀行の信用損失リスクは増大

する公算が大きいとし、現時点では、厳格な融資方針は景気悪化を長引かせることにより、銀行へのさらなるリスクとなる可能性があるとの見解を示した。

 ということは、明確な景気回復と判断できる指標が連続的に出てこない限り金利引き上げや市場からの資金の回収を強める動きは出てこないということのようだ。

英国 第2四半期の国内総生産(GDP)改定値

 英国政府統計局(ONS)の発表(28日)

 2009年4-6月(第2四半期)の国内総生産(GDP)改定値(季節調整済み)は

    前期比-0.7%

となった。

 縮小幅は先月24日公表の速報値(0.8%減)から小幅に上方修正された。

 なお、前年同期比では5.5%減と、GDP統計開始の1955年以来で最悪のマイナス成長となった。
 速報値は5.6%減だった。

円は海外に流出し安くなる

トッド・エルマー氏(ニューヨーク在勤)らのリポート(27日)
 アナリスト(シティグループ)
 通貨ストラテジスト

 日本経済が戦後最悪のリセッションを抜け出しつつある兆しが示されているほか、今月30日の総選挙が投資家の間に

   不透明感

を生むとの見方から、円がこの先下落するとの見通しを示した。

  同アナリストらが作成したリポートでは日本がリセッションから抜け出しつつあり、消費者信頼感も押し上げられているなかで

   資本流出が再開し

円相場を押し下げる可能性がある。
 広範にわたり経済が安定化しつつある環境で、新しい政府がより緩い財政スタンスを採用するとなれば、円は下落すると予想されると記述されている。

2009.08.27

初期反応は限定的

 衆院選挙が30日投開票されるが、民主党を中心とする政権が誕生する可能性が高いと言われており、選挙結果に対する債券相場の

   初期反応は限定的

とみられているが、向こう1年間の長期金利への上昇圧力は1.7%程度が視野に入るとの見方がある。

 ただ、歳出削減が公約通り実現する場合には1%程度まで低下するとの声もあり判断が分かれる。    

 リップサービスだけで実態が伴っておらず経済的な変化を起こせなかった現政権に対する期待は皆無であり、変化が起きれば別の視点が強まり国益に沿った政策の方向性を強め運営されることを期待したい。

   

空港の検疫で感染を防ぐことは不可能

 新型インフルエンザ対策として、厚生労働省が成田空港などで実施した検疫は、国内での感染の広がりを最大で半日ほど遅らせる効果しかないことが、オランダのユトレヒト大学の西浦博研究員(理論疫学)の研究で明らかになった。

 新型インフルエンザの感染力や診断の精度などに基づき、米国東海岸から成田に到着する航空機に対する検疫の効果を計算した結果、入国を食い止めることができたのは感染者の2割に過ぎず、検疫を実施しても、およそ半日たつと、実施しない場合と同程度に感染が広がる計算になった。

 本当に止めたいなら、渡航制限を実施し、流行国からの渡航者全員を潜伏期間中は停留させて、感染・発症の有無を見極める必要があるとしている。

 そもそも新型インフルエンザは飛沫感染で拡大するのではなく空気感染することから、感染者と同乗した航空機の乗客乗員は全て感染リスクがあり、航空機内の空気の洗浄等喪問題となり浮遊するインフルエンザウイルスの生存時間を考えた場合、機内清掃・整備等の労働者も感染するリスクがある。

 政治家の保身で、マスコミも同調した映像を流しただけで、実際問題、水際の対策は船舶時代の対応であり、航空機等における対策を行うのであれば渡航を禁止するしかない。ただし、相手国側からの報復措置もともなうため、致死性が問題となる場合だけの措置となるだろう。

 貿易制限の措置がとられた場合、穀物輸入に頼る日本では飢餓が現実化する可能性もあるのではないだろうか。

1930年代以降で最悪のリセッションが終わった

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)の発言
   ダラス・モーニング・ニュース紙とのインタビュー

 同紙が26日伝えたところによると1930年代以降で最悪のリセッションが終わったとの見解を示した
 米国がこのリセッションから脱却しつつある幾つかの指標が出始めており、住宅投資や在庫、輸出、消費などは底打ちしつつある可能性があると語った。

 また、失業が当面は高水準にとどまることから、回復ペースは遅くなる可能性があると警告した。

 企業は世界経済が力強さを取り戻していると安心するまで、雇用に関しては

    極めて慎重になるだろう

との見方を示した。

金融市場の信用が停滞

 リプスキー筆頭副専務理事(IMF)の発言(26日)  

 低迷している証券化市場が復活すれば信用も拡大するものの、今はまだ、信用がひっ迫しているとの見方を示した。

 証券化市場は特に米国においては信用創造の過程において重要な要素になっており、証券化市場の再始動が信用の流れを回復する上で大きな役割を果たすだろうとのコメントをウェブサイトに掲載した。

   

2009.08.26

世界同時不況から最初に脱出する国は中国が

 巴曙松副所長(中国国務院発展研究センター)の発言  

 発展研究センターの予測で中国の経済成長率が

    適度な金融緩和策

に支えられて2010年1-3月(第1四半期)に10%を超える可能性があるという。

 

上海証券報のインタビューに応えたもので着実な景気回復を確保するために金融政策は短期的には維持される見込みとのこと。

 
巴氏は前四半期の景気加速に言及し、中国が世界同時不況から最初に脱出する国になる見通しで、すでに最悪期は脱したと指摘した。

 また、中国政府は今年の8%成長目標を達成するとの見方を示した。

8月の消費者信頼感指数が50を越えた

 コンファレンス・ボード(CB 大手民間調査機関 米)の発表

 8月の消費者信頼感指数は

   54.1(市場予想 47.5)

に上昇した。

 労働市場や経済全体に対する見通しが改善する傾向が強くなっている。  

 なお、前月の指数も46.6から47.4に上方修正された。   

 労働収入が引き続き消費者心理に重くのしかかる限り、支出は今後も抑制される可能性があるようで賃金の上昇が伴えば景気回復の足取りは早まるが、上昇が見られなければ再び50を割る指標が出てくることになる見込みだ。  

 現況指数は前月の23.3から24.9に上昇した。
 また期待指数は73.5(前月 63.4)と、2007年12月に記録した75.8以来の高い水準となった。

 雇用について「就職困難」と回答した割合は45.1%(前月 48.5%)に改善している。

 一方、雇用が「十分」と回答した割合は4.2%(前月 3.7%)んじ上昇した。  
 また、自動車の購入を計画していると答えた人の割合は前月の4.8%から5.2%に上昇している。

 住宅の購入を計画しているとの回答も2.7%と、前月の2.1%から上昇した。

2009.08.25

リテール預金保護制度の対象を縮小(NZ)

 イングリッシュ財務相が25日明らかにしたところによればNZ政府は、国内銀行の

   リテール預金保護制度

を2011年末まで延長する。

 財務相は、金融市場の混乱がピークに達した08年に導入されたこの制度について、危機の最悪期は過ぎ去ったものの、依然必要だと述べた。

 この制度の延長により、国内金融機関への信頼は維持される。また、制度の円滑な終了も可能になると述べた。  

 なお、制度は一部変更され、銀行顧客の場合、保護される最高金額は1個人当たり50万ニュージーランドドル(34万2000米ドル)と、これまでの半分になる。

 また、ノンバンクの顧客の場合、同25万ニュージーランドドルになるとともに、格付けが「BB」を下回る金融機関は、制度の対象から外されるという。  

 同制度は当初、期間を2年とし、銀行とノンバンクの

    すべてのリテール預金

を対象としていたが、経済危機が過ぎ去ったことから対象規模の縮小を図る動きのようだ。

住宅ローン承認件数(英国)

 英国銀行協会(BBA)が25日に発表したデータ

 7月の住宅ローン承認件数は

   3万8181件(6月 3万5564件)

に増加し、前年同月比では76.7%増加した。

 ただ、歴史的にみると、依然として低い水準にとどまっている。  

 住宅ローンはネットで16億ポンド増と、6月の22億ポンド増(改定値)から鈍化しており約9年ぶりの低水準となった。

 BBAは、返済が高水準だったため、ローン承認が増加した影響が小さくなったという。

円が全面高の展開

 ロンドン時間帯に入ってからの外国為替市場では、円が対ユーロで1週間で最大の上げとなった。

 米金融危機が長引くとの懸念が再び強まったことを背景にアジアの株式相場が下落し、比較的安全な通貨としての円の需要が高まったことから主要通貨に対しても全面高となっている。   

 円は主要16通貨すべてに対して堅調に推移してきている。
   

香港の不動産取引の状況は間もなく変化

 謝国忠(アンディ・シエ)氏の発言
  モルガン・スタンレーの元アジア担当チーフエコノミスト

 サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP 香港英字紙 24日付)への寄稿文で、米連邦準備制度理事会(FRB)がいずれ利上げの必要に迫られれば

   香港の不動産相場は下落

するとの見方を示した。

 現在は独立系アナリストの謝氏は、香港の不動産取引の状況は間もなく変化するとみており、米国の政策金利が恐らく2011年に5%に達し、香港の不動産価格は50%下落しているだろうと予測した。

 FRBの事実上のゼロ金利政策によって香港の不動産投機が助長されたと指摘した。

 香港ドルは米ドルへのペッグ(連動)制を取っており、香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)はFRBに追随した金融政策を行なっている。  

 

2009.08.24

6月のユーロ圏鉱工業新規受注

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の発表(24日)

 6月のユーロ圏鉱工業新規受注は

   前月比 +3.1%

となった。
 60年で最悪のリセッションが和らぎつつある兆候を示すデータがまた増えた。
 エコノミスト予想を上回り、1年7カ月で最大の伸びとなった。

 なお、前年同月比では-25.1%となった。 

英ポンドは主要通貨で最も下落か?

 グレッグ・ギブズ氏のリポート(24日付)

    RBSのシドニー在勤通貨ストラテジスト

 英国債利回りの低下の影響が強く出ることから今後数週間

   英ポンドは主要通貨で最も下落

の公算が大きいという。

 主要通貨の中ではポンドの出遅れリスクが大きいことから、過去2週間でポンドは利回りの優位性がかなり失われ売りが入っています。

 

年央財政見通しは赤字分の修正で2兆ドル追加

 米国行政管理予算局(OMB)は25日に公表する

    年央財政見通し

で、向こう10年間の財政赤字予想を

    約2兆ドル引き上げる

とオバマ政権の高官が明らかにした。

 数字がまだ公表されていないことを理由にブルームバーグの取材に対し、匿名を条件に語った同高官によると、政府は昨年終わりの経済動向に関する最新情報を考慮し、年央財政見通しとして向こう10年間の累積赤字が

    9兆ドル(約850兆円)

となるとの見通しに修正するとしており、5月時点の見通しの7兆1000億ドルを大きく増額させた。   

 米議会予算局(CBO)は2010年から19年までの財政赤字を9兆1400億ドルと予想している。 

2009.08.23

米国系銀行の破綻は81行

 バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア(BBVA スペイン2位の銀行)が、経営破綻したテキサス州(米国)の

   ギャランティ・ファイナンシャル・グループ

の資産を取得した。

 これにより、今年の米国系銀行の破綻は81行に達した。   

 ギャランティはテキサス州2位の銀行で資産は130億ドルの規模で、米銀の破たんでは過去11番目のもの。

 米連邦預金保険公社(FDIC
の21日の発表によると、同行の支店は、BBVA傘下のBBVAコンパス(アラバマ州バーミングハム)が引き継ぐとしている。

 BBVAは2004年以来、米国系銀行を6行買収している。

2009.08.22

七面鳥への新型インフル(H1N1型)の感染を確認(チリ)

 AP通信などによると、チリ政府は21日、中部バルパライソの農場で人から七面鳥への新型インフル(H1N1型)の感染が確認されたと発表した。

新型インフルエンザが豚と人間以外で感染が見つかったのは初めてのこと。

 チリ保健省は、七面鳥への新型インフル感染が確認された2カ所の農場に隔離命令を出した。
 これまでの所、感染によって死亡した七面鳥などは確認されていないという。

 感染対象が鳥類にまで広がったことで新型インフルの毒性が強まることが懸念されている。

 ただ、専門家の調査では毒性が強まる変異などは特定されていない。

 チリでは確認されただけで1万2千人以上(感染推定はその10倍以上)が新型インフルに感染しており、128人の死者が出ている。

 また、隣国のブラジルではこれまでに世界で3番目に多い368人の新型インフルが原因とされる死亡が確認されており、南米各国政府はワクチン確保などの対応に追われている。

   

NYダウは前日比+155.91ドル

 ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、住宅関連の指標改善を好感して続伸し、上げ幅は一時、9500ドル台を回復した。

 取引時間中の年初来高値を更新し、昨年11月上旬以来の高値水準をつけ

    9,505.96ドル(前日比+155.91ドル)

で引けた。

 朝方発表された7月の米中古住宅販売戸数が大幅な増加となり、住宅市況が改善に向かうとの期待感から金融や素材関連など幅広い銘柄が買われた。

   
 また、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が講演で、世界経済の底入れに言及したことも買い安心感につながった。

世界経済は近く成長軌道に戻る

 バーナンキ議長(FRB)の講演(21日)

   場  所  ジャクソンホール(ワイオミング州)
   要  件  年次シンポジウム

 米国と世界の経済活動は、数年間の収縮を経て横ばい状態にあるとみられ、近く成長軌道に戻るとみられ、世界経済が景気後退から脱し始めたとの認識を示した。

 ただ、最悪の事態は回避したが、困難な課題が控えており

    景気回復のペースは穏やかになる見込み

とした。  
 なお、この講演では、現在また今後の経済に対する新たな診断や出口戦略については言及しなかった。

2009.08.21

中国の国内総生産(GDP)成長率が2010年に8.3%

 馬駿氏の調査リポート(20日付)
   ドイツ銀行のエコノミスト

 中国の国内総生産(GDP)成長率が2010年に8.3%になるとの見通しを示し、従来の7.8%から予想を引き上げた。

 上海総合指数が一時的に年初来高値から20%余り下落したことを受け、中国の株式の下振れリスクは軽減したと分析した。

 さらに、今後10%下落した場合、バリュエーション(株価評価)が過去の平均を下回り

    買いを正当化

するとの見方を示した。

NYダウ平均株価(30種)が3日続伸

 NY株式市場は、ダウ平均株価(30種)が3日続伸し

   9,350.05ドル(同+19.98ポイント)

で取引を終えた。  
 ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は同19.98ポイント高の1,989.22で取引を終えた。

豪中関係が悪化 駐中国大使を召還

 スミス外相(オーストラリア)は20日、オーストラリア放送で豪中関係は

    困難な状況

に陥っていると述べた。

 レイビー大使の帰国は極めてタイミングが良かったとし、中国政府による英豪系鉱山会社リオ・ティントの幹部社員、スターン・フー氏らの拘束と、ウイグル人活動家のラビア・カーディル氏のオーストラリア訪問が困難をもたらしたとの見解を示した。

 また、オーストラリアと中国は重要な戦略的関係にあるとしたうえで、現在、ラビア・カーディル氏やスターン・フー氏の問題が二国間関係に困難をもたらしていると述べた。

 

豪ドル/円にほんブログ村 為替ブログへ
 ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。

 目先、78.50円がレジスタンスとなっており足踏み状態で値動きの幅が限定的となっている。

 売りが入れば安値77.10円。レジスタンス突破できれば79.80円付近が目標となりそうだ。

      

カナダの6月卸売売上高

 カナダの6月卸売売上高は

   前月比+0.6%(事前予想 前月比+0.2%)

となった。

 

カナダドル/円
 ボリン上下線と移動平均線は上向きの動き。

 取引は86.30円付近から85.50円割れまで売り込まれた後買い戻しが入りレジスタンスを突破してきている。

 目先、87.60円付近が目標だが、値動きのレンジが狭く不安定になっており、売りで86円われ付近まで値を消す場面が出てくるかもしれない。

   

8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は予想外に良かった

 米国の8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は

   4.2(事前予想 -2.0)

となった。

米ドル/円にほんブログ村 為替ブログへ
 ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。

 取引は94.50円の高値から売り込まれ93.80円付近まで下落後、底値買いが入り移動平均線部分まで値を戻した。

 目先長期線を突破できれば94.50円までは値を戻すボックス相場となるが、NY株式市場がやや高では上値を追う動きが加速する可能性は少なく最大でも94.90円で止まりかもしれない。

  

2009.08.20

7月の住宅ローン承認件数は住宅市況改善の兆し

 イングランド銀行(英中央銀行)の集計によると、英国の住宅金融市場で約70%のシェアを持つ大手金融機関6社による7月の住宅ローン承認件数は住宅市況改善の兆しを受けローン市場が活発化したことで前月から増加し、昨年末来の最高水準となった。

 中銀が20日公表したデータによれば、7月の住宅ローン承認件数は5万3400件と、6月の5万200件から増加し、同統計が開始された昨年12月以来で最大となった。

 また、7月の法人向け融資残高が減少したことも明らかにし

    増資の動きが極めて活発

だったと説明した。

 この傾向は年末まで続くとの見通しを示した。

 ただ、個人向け融資については、金融機関は需要増の明白な兆候をまだ感じていないとしている。

イラン南部で大規模な油田を発見

 イラン国営プレスTVが18日夕、ウェブサイトで、ノーザリ石油相(イラン)は、同国南部で

   非常に大規模な油田

を発見したことを明らかにしたと報じた。

 ノーザリ石油相は、油田の位置や推定埋蔵量は近く発表される予定と述べた。

 なお、イランはサウジアラビアに次ぐ世界2位の原油埋蔵国。

交通銀行の融資残が今年前半で3割拡大

 中国の上場銀行として同国4位の交通銀行が19日発表した2009年4-6月(第2四半期)決算

 

融資残高が年初から6月末までに31%増加し、1兆7000億元に拡大するという記録的な増加と手数料サービスの回復が寄与し市場予想を上回った。

 交通銀の発表資料

 純利益は76億2000万元(1株当たり0.16元)と前年同期からほぼ横ばい。

 

2009.08.19

金融市場の安定化はいつ?

 ウェーバー総裁(独連銀)の発言
  欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 ドイツ週刊紙ツァイトが同総裁とのインタビューで

 域内の景気が回復し、金融市場の安定化が見られた時点でECBが刺激策を終了し始めるとの見通しを示したと報じた。

 こうした判断から、われわれは強い銀行にだけに力を注ぐのではなく、弱い銀行の状況にも目を配らなければならないと語った。

    

スイス経済の回復は他国より遅れる

 ジョルダン理事(スイス国立銀行)は、スイスフランの対ユーロでの上昇を容認しない立場を示すとともに、非伝統的な緩和措置を解除する時期には至っていないとハンデル・ツァイトゥング紙とのインタビューで語った。

 理事はスイスフランの対ユーロでの上昇を容認しないことは常に言明してきた。現時点での上昇は経済的に危険で、正当化されないとし、中銀は行動を取るうえで必要な手段を有していると述べた。  

 2009年の国内総生産(GDP)に関しては、中銀の従来見通しであるマイナス2.5─3%を確認した。

 

なお、スイスは他国よりも遅れて景気後退に入ったことから、回復も他国に立ち遅れる可能性があるとし、金融政策の正常化は時期尚早との見方を示した。  

 現時点で金融政策の変更を検討する必要があることを示す兆候は存在しないものの2010年半ばに、スイスのGDPの伸びはプラスに転じるだろうと語った。

資金の急速な引き出しが発生

 米商業金融大手のCITグループは7月中旬の1週間に

    約7億ドル(約663億円)

の資金が顧客に引き出され、同行の流動性が打撃を受けたことを明らかにした。

 17日発表した2009年4-6月(第2四半期)決算は純損失が

    16億2000万ドル

であった。
 また、貸倒引当金として5億8800万ドルを計上した。

 これは前年同期(1億5200万ドル)の3倍余りとなった。   

 CITは四半期ごとの届け出文書で、格付け会社による格下げやメディアの否定的な報道、政府による支援拒否の結果、6月後半から7月にかけて資金の急速な引き出しが発生し、7月13-17日の週には約7億ドルと、通常の2倍の額が引き出され、大量の資金引き出しにより、同行の流動性状況が悪化したと報告した。

7月の生産者物価指数(PPI)は大きく低下

 労働省の発表(18日)

 7月の生産者物価指数(PPI)全完成品

   前月比-0.9%

となった。低下率はエネルギー価格の下落の影響を受けて市場予想の前月比-0.3%よりも大きかった。

 6月は+1.8%であったため調整が入ったとも考えられる。   

 なお、前年同月比-6.8%(前月同ー4.6%)と、マイナス幅は1948年の現行統計開始以来で最大であった。   

 7月の食品とエネルギー価格を除いたコア指数は前月比-0.1%(前月同+0.5%)した。コア指数は、前年同月比+2.6%(前月同+3.3%)に伸びが鈍化した。   

2009.08.18

7月にクレジットカードのデフォルトが小幅減少した

 バンク・オブ・アメリカが規制当局に提出した書類によると

 BOAはクレジットカードのデフォルトが

   7月に小幅減少した

ことを明らかにした。  

 7月のクレジットカードの貸倒償却率は13.81%で、6月の13.86%からわずかに低下した。

沖縄でM6.5の地震

 気象庁は17日午後7時11分ごろ、沖縄県の石垣島近海を震源とする

   M6.5

地震があったと発表した。

 震源の深さは約10キロ

 宮古市などで震度2の揺れが記録された。

 また、同庁は、宮古島・八重山地方に津波注意を呼びかけた。

8月の米国住宅市場指数

全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが発表(17日)

 8月の米国住宅市場指数は

   18(前月 17)

に上昇した。

 2カ月連続プラスで、昨年6月(18)以来の高水準になった。

 同指数で50を下回ると住宅建設業者の多くが現況を悪いとみていることを示す。

 一戸建て販売の現況指数は16と、前月から変わらず。
 一方、購買見込み客足指数は16に上昇した。
 なお、前月までは4カ月連続で13であり底打ち感が強く出てきているようだ。

 また、6カ月先の一戸建て住宅販売見通し指数も30(前月 26)に上昇した。  
 8月は全米4地域のうち3地域で指数が上昇しており、東北部が全体をけん引した。
 一方、南部は唯一、前月から低下した。

2009.08.17

中国投資(CIC)が米国の住宅ローン資産20億ドル(約 1890億円)相当を購入

ロイター通信によると

 中国の政府系ファンド

   中国投資(CIC)

が、米国の住宅ローン資産20億ドル(約 1890億円)相当を購入すると情報源を明示せず報じた。

 CICは米財務省が主導する官民投資プログラム(PPIP)に参加するという。

     

2009.08.16

スマトラ島の沖合でM7の地震が発生

 米国地質調査所(USGS)によると、インドネシア・スマトラ島の沖合で現地時間16日午後2時38分(日本時間同4時38分)

    M7.0

の強い地震があったと伝えた。

 USGSによると、震源地はスマトラ島中央部の西海岸に位置するパダンの西南西110キロメートルで、深さは51キロメートルという。   

 太平洋津波警報センター(PTWC)はインド洋で津波が起こる可能性が非常に小さいながらあると警報を出した。

 同センターでは、地震のマグニチュードを6.9としている。

 なお、地震直後の被害情報などは今のところ伝えられていない。

金融危機の影響で個人消費は引き続き打撃を受ける

デービッド・タイス氏の発言(14日)
  チーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト
   フェデレーテッド・インベスターズ

          (資産運用会社 米)

 米経済は大恐慌以来最悪の収縮から回復しつつあるとの観測を背景にS&P500種株価指数は3月9日の12年ぶりの安値から50%上昇している。
 ただ、金融危機の影響で個人消費は引き続き打撃を受ける見通しであるため、米国株は

    劇的に過大評価

されている。

 S&P500種株価指数銘柄の株価収益率(PER)は18.65倍と、2004年12月以降で最も割高な水準となっている。

 ブルームバーグテレビジョンのインタビューで述べたもので、信用市場のバブルによる行き過ぎを解消するには時間がかかると指摘した。

 また、S&P500種が最終的に400まで下落すると予想しており

    相場上昇が続けば

ショートポジションを高める考えを示した。

 

S&P500種は13日に1012.73と、10カ月ぶりの高値を付けた。
 なお、同指数は1992年以来、終値で400を下回っていないため、やや誇張した言い回しのようだ。

2009.08.15

急落価格の下落に歯止めが掛からないと・・・

 米国連邦住宅金融局(FHFA)は、住宅価格がピーク時から40%下落した場合、政府管理下にある

   ファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)
   フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)

は2000億ドルの信用枠の資金をほぼすべて引き出さざるを得なくなるとの見方を示した。

 ロックハート局長(FHFA)の発言(14日)
   経済専門局CNBCのインタビュー

 住宅価格の40%下落の可能性について、これまで実施したほとんどのストレステスト(健全性審査)で両社は2000億ドルを使い切っていないことは分かっている。

 住宅価格の下落が40%という数字となれば非常に近づくのは確かだと述べた。

 ファニーとフレディは昨年11月以降、956億ドルの公的資金支援を要請している。

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とケース・シラーが発表した住宅価格指数(季節調整前)によると、米国の主要20都市の住宅価格は2006年7月以降32%下落ており糊代が狭くなってきている。

 このまま下落が止まらないようであれば再び破産の増加が強まる要因となり、金融不安が再燃する可能性が高い。 

人民元建てPEファンド

 ブラックストーン・グループは、上海市政府と組んで中国企業への投資を目的とする

    人民元建てPEファンド

の設定を計画していることを上海市浦東新区の金融サービス部門当局者が明らかにした。   

 公式発表前だとして匿名を条件にブルームバーグに対し話したもので、上海市とブラックストーンは14日に覚書に署名し、早ければ同日中にも発表するとしている。

 ブラックストーンの広報担当者、ピーター・ローズ氏からはコメントが得られていないようで実際どうなるかは発表されてからの確認となる見込みだ。   

 中国が国内PE市場の育成をすすめており、経済の中心地である上海では、税制優遇措置で投資会社を呼び込むなど、PEの中心地としての地位を確立するため、天津や北京、香港に対し巻き返しを図っているともいわれている。

2009.08.14

外貨建て投信751億3218万円

 東京市場では新興国市場関連が中心となった外貨建て投信の設定が行なわれた。

 最近の投信設定では比較的高水準であり、5本の合計で751億3218万円の資金を集めている。
 今後、為替相場では外貨転・円売り決済の行方が焦点になる。

 前日から14日の東京市場で決済はピークアウトしているとも考えられる一方、今夜のロンドンフィックスや来週初にかけて、突発的な外貨貨い・円売りが発生してくる可能性も高く注意が必要だろう。

午前11時の日経平均 +110.44 円 

 東京市場の午前11時の日経平均は

   10,627.63円(+110.44 円 )

となっています。

 国内外の景気底入れ期待が強く、非鉄、商社、機械といった景気敏感株を中心に買いが先行し、年初来高値を更新しました。

 世界的な低金利で、行き場を失ったマネーが流入しており、為替相場は一進一退の動きとなっています。

 金融相場的な雰囲気も見られ、為替は資金の循環で流入したため売り買いが拮抗状態で昨夜からの売りを吸収しきれていないものの、午後にかけては欧州市場に向かって資金が流出するという循環スパイラルが続きそうであり、まもなく円売りが出てきそうだ。

 なお、資源国通貨への資金流出は先に始まっており、それに続き米ドルやユーロも買われる見込み。

   

 

    

借用証書(IOU)による支払いを中止

 カリフォルニア州は9月初めに

   借用証書(IOU)

による支払いを中止する。

 リセッションのあおりで民間企業や納税者、自治体は同州が財政危機に陥ったことから、現金ではなく借用証書で

   総額約20億ドル(約1900億円)

を受け取ってきたが、こうした負担が軽減されることになる。

 ジョン・チャン会計監査官は13日、州財政当局の委員会の承認を得た上で借用証書の使用を9月4日で中止すると発表した。

 同州は先月、240億ドルに上る財政赤字問題を打開するため、修正予算法案を成立させており、今回の決定はそれを受けた措置となる。

CITがNY連銀に対して15日以内に管理計画書を提出と発表

 米国CITグループは13日、NY連銀に対して15日以内に

     資本・流動性の管理計画を提出する

と発表した。

 提出が明確になるまでは信用不安はこのままの状態が続く見込みであり、為替市場に置ける反応は見られなかったもののNYダウは売りが弱まり反転を始めた。

   

米国の経済指標

 米国の7月小売売上高は

   前月比-0.1%(市場予想 前月比+0.8%)

となった。

 また、小売売上高(除自動車)は

   前月比-0.6%(市場予想 前月比+0.1%)

となった。

 7月輸入物価指数は

   前月比-0.7%(市場予想 前月比-0.5%)
   前年比-19.3%(市場予想 前年比-19.1%。)

となった。

NYダウは続伸

 NYダウは、NY時間午前に9,305ドルまで値を下げた後、徐々に下値を切り上げる展開が続き、終値で

  9,398.19(+36.58)

と9,400ドル台を回復することはできなかったもののの続伸した。

   

2009.08.13

フランスの4-6月期実質GDP(速報)

 フランスの4-6月期実質GDP(速報)は

   前期比+0.3%(事前予想 前期比-0.3%)
   前年比-2.6%(事前予想 前年比-3.2%)

となった。

スイスの7月生産者輸入価格

 スイスの7月生産者輸入価格は

   前月比±0.0%(事前予想 前月比+0.1%)
   前年比-6.1%(事前予想 前年比-5.8%)

となった。

2009.08.12

英国の失業率は拡大傾向

 英国の6月ILO失業率(国際労働機関失業率)

    7.8%(事前予想 7.7%)

となった。
 なお、5月は7.6%と失業率の増加が見られた。

 英国の7月失業率

    4.9%(事前予想 4.9%)

となった。

 イングランド銀行(BOE 英中央銀行)
が12日発表した四半期インフレ報告

 英経済の回復は鈍く、金融機関が

    与信を抑制するリスク

があるため、インフレ率は目標の2%に達しない恐れがあるとの見通しを示した。

 この報告によると、インフレ率はさらに低下する見込みという。

 経済成長は年間ベースで2010年までに再び始まる可能性があるとみているが、今回の見通しでは、中銀による1750億ポンド(約28兆円)規模の資産買い取りプログラムの実施を前提としている。

 金融政策委員会(MPC)は景気対策が経済活動の緩やかな回復につながると引き続き判断しているが

   景気回復の時期と力強さについて

の不確実性は依然大きいと説明した。

 また、銀行がバランスシート(貸借対照表)の修復を続けるなか、信用状況の逼迫が続く公算があるとの見方を示した。 

米国経済のファンダメンタルの改善が弱い

 リチャード・ボーブ氏の調査リポート(11日付)
  アナリスト(ロッチデール・セキュリティーズ)

 KBW銀行株指数を3月以降で2倍以上に押し上げている現在の上昇局面について、銀行株の上昇は

     短期的な業績見通しではなく

投資家心理の変化によりもたらされたもので、ファンダメンタルズを反映しているわけではない。

 このため、第3、第4四半期に銀行業界の業績は改善しないだろう。   

 さらに、理性ある投資家は現時点で心理的な側面からは一歩退き

    利益を確定するだろう

と述べた。   
 銀行株は短期的には下落が見込まれるとしながらも、業界全体が魅力的だとする長期的な見解に変わりはないと表明した。

 このリポートが市場に伝わり株価は売りが優勢となって下落し、リスクマネーが縮小する動きになったことで円が買われた。

ロシア・ルーブルが米ドルに対して下落し2月以来で最長の下落

 NY時間帯、外国為替市場では、ロシア・ルーブルが米ドルに対して下落し2月以来で最長となる5営業日連続の下げとなった。

 ロシアの2009年4-6月(第2四半期)の国内総生産(GDP)が統計開始以来で最大の前年同期比10.9%減少となったことを受け、ルーブル売りが加速した。
 なお、統計データがあるのは1995年以降のもの。

 ルーブルの対米ドル相場は前日比1.4%安の1ドル=32.2500ルーブルと、7月13日以来のルーブル安・ドル高で終了した。

 

米国経済は成長に向けた下地が整いつつある

 サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長の発言(11日)

   場 所  ワシントン

 オバマ政権が今年講じた

   強力な景気対策の影響

により米国経済は成長に向けた下地が整いつつあると述べ、景気が急降下するとの懸念は収まったと続けた。

 また、経済指標や信用スプレッド、株価上昇は

   正常化への著しい回復

を示唆していると指摘した。

 一方、道のりはまだ長いとも述べ、米国が直面している経済や金融の問題は1年以内には解決しないとの見解を示した。

 それよりも、GMのヘンダーソンCEOが1ガロン当たり230マイル(368キロ)という燃費のシボレーボルトを来年発売すると発表した。1リットル当たり97キロという燃費は驚異的な数字だ。

     

米国の6月卸売在庫

 米国の6月卸売在庫は

   前月比-1.7%(事前予想 前月比-0.9%)

となった。

2009.08.11

中国の内需拡大策は世界の資金の流れを変化させる

 中国の経済政策により5860億ドル(約57兆円)に上る景気対策を背景とした需要の拡大に対応するため、7月の原油と鉄鉱石の輸入量が過去最高となった。

 自動車や鉄鋼、建設業が増産している影響が強く出ている。   

 中国税関当局がウェブサイトで発表した文書

 原油輸入は

  1960万トン(前月比+18%)

で鉄鉱石は5810万トン(同+5%)となった。

 中国は鉄鉱石輸入で世界首位エネルギー消費で同2位となっており、これらの商品の輸入に合計138億ドルを投入した。

 景気拡大策の影響から中国国内の内需拡大により貸し出しと公共事業投資が記録的水準まで増加しており、この影響が強く出やすいと見られる鉱工業生産が伸びている。 

ルーブルは米ドルに対して大幅に下落するという根本的な理由はない

 インタファクス通信が10日、同相によるロシア南部の都市キスロヴォツクでの発言として報じた。ところによれば、クドリン財務相(ロシア)は、現在の原油価格の水準を考慮すれば、同国通貨ルーブルが米ドルに対して大幅に下落するという根本的な理由は一切見当たらないとの認識を示した。

 目先、原油価格の上昇からインフレリスクが時間経過とともに上昇する動きがあり、商品市況では粗糖相場が急騰しているなど波及して商品の価格上昇が懸念される動きが見られるため資源国通貨には買いが入りやすい環境が生まれている。

2009年8月11日 5時7分ごろ地震が発生した。

 駿河湾を震源とするM6.6の地震が5時7分ころ発生しました。深さは20キロで東北から中国・四国の間が揺れたようです。

 台風の通過する前後には地震が気圧の影響かわかりませんがよく起きるみたいで昨日からいろいろな場所で発生しています。

 名古屋では震度4くらいの揺れを感じました。

   

2009.08.10

金融不安は和らぐも金利上昇が拡大し始めている

 英産業連盟(CBI 英国最大の経営者団体)の調査(10日)

 英国系企業は以前と比べて融資を得やすくなっており、信用収縮が緩和しつつある兆しだと指摘した。

 調査は7月15-24日に実施し、73社のうち純ベースで18%が、信用状況が過去3カ月に改善したと答えた。
 5月時点では純ベースで20%が悪化したと回答していた。

 ただ、調査によれば、融資を受けやすくなっている可能性があるものの、そのコストも高くなっているという。

 調査した企業の半数は新規融資のコストが過去3カ月に上昇したと回答し、2割は1ポイント強の上昇を報告している。

 リチャード・ランバート専務理事(CBI)は信用の利用状況は何カ月も厳しさが増していたが、この日の結果は明るいニュースとなったと述べた。
 銀行融資が再び自由に実行される時期は不透明だが、多くの企業にとって信用状況は少なくとも適切な方向に動いている。   

2009.08.09

3つの地銀が経営破綻(FDIC)

 米国連邦預金保険公社(FDIC)は7日、フロリダ州サラソタを拠点とする

   ファースト・ステート・バンク
   コミュニティー・ナショナル・バンク

とオレゴン州プラインビルの

   コミュニティー・ファースト・バンク

の合計3つの地銀が経営破綻したと発表した。

 これで米国金融機関における今年の破綻件数は合計72行となり、貯蓄貸付組合(S&L)危機が発生した1992年以来のペースに達している。

 3行の総資産は合計7億6900万ドル、預金総額は6億6200万ドルに上っており、預金者の保護として預金保険基金から1億8500万ドルが拠出される。

2009.08.08

オーストラリア経済に関する年次報告書(IMF)

 国際通貨基金(IMF)の発表(7日)

 オーストラリア経済に関する年次報告書を発表した。

 報告書では景気が来年回復するとの見通しを示した。ただ回復ペースは緩やかになると予想した。  

 また、オーストラリア政府は必要に応じ

    一段の財政出動
    利下げを実施する準備

を整えておく必要があるとした。

 大規模な財政・金融刺激や柔軟な為替レート、底堅い銀行セクターが、持続的回復を支えると指摘しており、積極的な政策措置により2009年の成長率は-0.5%にとどまると予想しており、10年は+1.5%程度の成長に回復するとした。

 

家計・企業が引き続きレバレッジを解消する中

    政府のインフラ支出が成長を主導する

との見通しを示した。

 豪中銀による早期の利下げを歓迎し、成長とインフレが鈍化した場合は最終手段として一段の利下げを検討すべきとの見解を示した。

 IMF理事は非伝統的な金融緩和について、必要になる公算は小さいが、引き続き用意しておくべきと指摘したとし、インフレ目標は中期的なインフレ期待抑制に寄与したと付け加えた。  

 また、IMFスタッフの評価では、豪ドルは中期的なファンダメンタルズにおおむね一致しているとした。

 ただ、景気回復期には利上げを先行する可能性が高い国の通貨が豪ドルであり、バルチック指数の急落から考えれば、週末の前面円安は一時的な動きになるかもしれない。   

6月の消費者信用残高は大きく減少

 米連邦準備制度理事会(FRB)の発表(7日)

 6月の消費者信用残高は

    2兆5000億ドル(前月比-103億ドル)

となり、前月比での減少はこれで5カ月連続を記録した。

 市場予想では50億ドルの減少であり、消費回復が見られない。

 6月は失業者が増加しており、ローンの取得が引き続き困難だった影響が高く、また、景気回復が足踏み状態であったため家計が大型の支出を控えたことが背景となったようだ。

 また、5月は53億8000万ドルの減少と、速報値の32億3000万ドル減から大きく下方修正された。

(消費者信用残高の内訳)

 クレジットカードを中心とした回転信用は

     前月比-52億5000万ドル

 自動車・移動住宅・教育向け非回転信用は

     前月比-50億4000万ドル

それぞれ減少した。

  

バルチック・ドライ指数は昨年10月末以来の大幅低下となった。

 商品運搬コストの指標で3ヵ月後の経済環境の先行指数のような動きとも考えられる

   バルチック・ドライ指数

は中国向けの石炭や鉄鉱石運搬船の需要が後退したことが要因となり、今週、昨年10月以来で最大の下げとなった。

 バルチック取引所によると、バルチック・ドライ指数は

    2772ポイント
     (前日比-135ポイント、-4.6%)

となった。
 これは週間ベースで17%の下げとなり、昨年10月末以来の大幅低下となった。

 中国の石炭と鉄鉱石輸入は1-6月(上期)に過去最大となり、同指数が今年に一時5倍上昇する要因となったものの、景気回復がやや鈍化してきているようで鉄鉱石と石炭向けの需要が減少している可能性が高そうだ。

 世界経済の後退の影響を回避させるために中国政府が4兆元(約55兆円)規模の景気刺激策を打ち出したことが、需要持ち直しのきっかけとなった。

 なお、2008年におけるバルチック・ドライ指数は7月の高値からリーマンショック後の安値まで92%下落し、指数開始以来の最大の下げを記録した。

 中国の資源国企業への投資や開発資金の提供などの動きが鈍化する気配はほとんど見られず、米ドルが上昇に転じたことで米中戦略対話での懸案となっていた中国が米国債券等で保有している資産の価値上昇となったものの東南アジアや南米等での取引に人民元を使う動きが強まってきていることから、今後、中国が保有米ドル資産を使って企業買収等を行い通貨から現物資産へのシフトを強化する可能性があり、米ドル通貨の機軸通貨としての価値が急落する可能性が次第に高まっていくことも予想される。

 ただ、中国向けの鉄鉱石と石炭の運搬で豪やカナダでの産出されたものを運ぶのであれば航路が短く傭船数が少なくなるため、下落することも考えられる。
 また、中古船舶の取引が景気後退期に活発化しており、ここに中国の新規造船分が市場に出たことで中国の需要を賄うことができれば、市場を通さないで船腹を確保したこととなり指数にはマイナスに働く可能性があり、下げに転じた場合の3ヵ月後の景気鈍化を裏付けているのかはまだ確定的ではないが注意は必要だろう。

2009.08.07

カナダの7月失業率はやや改善

 カナダの7月失業率は

   8.6%(事前予想 8.8%)

となった。
 また、7月雇用ネット変化率は

   -4万4500人(事前予想-1万5000人)

となった。

金利水準が引き続き適正(ECB)

 トリシェ総裁(ECB)の発言(6日)

   要  件 政策決定後の記者会見

 ユーロ圏経済は09年中は

     弱い状態

が続き、安定化の時期を経て緩やかに回復し、来年にはプラスの四半期成長率が予想されると述べた。
 現行の政策金利水準は適正との見解を表明し、主要政策金利の短期買いオペ(売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ)の最低応札金利を1%で据え置いた。

 最新のデータは現在の金利水準が引き続き適正であるという政策委員会の考えを裏付けたと述べた。

 昨年10月以来、政策金利を合計3.25ポイント引き下げるとともに、銀行システムへの大規模資金注入やカバードボンド購入で景気下支えを図っている。

 物価圧力は抑制された状態が続き、年間インフレ率は一時的にマイナスにとどまるが、年内にはプラスに転じるだろうとの見通しを示した。  

     

2009.08.06

量的緩和政策とその反転をめぐる議論

 中国人民銀行(中央銀行 5日)

 

人民銀は四半期金融報告でで、先進諸国の緩和的な金融政策は

    大恐慌の再来を防いだ

との認識を示した上で、そのような政策の早過ぎる解除は景気回復を阻害する恐れがあるとの見解であるとのこと。
 ただ、出口戦略の実行を過度に遅らせれば

    新たな資産バブルと深刻なインフレ

を引き起こすリスクがあるとも警告した。

 現在、量的緩和政策とその反転をめぐる議論についての思惑が市場の関心が次第に強まってきており、中国が再びこれに言及したことは

    保有する米国債についての懸念

を反映していると見られる。

 人民銀は、主要先進国の中銀は、景気回復を促すため

    国債利回りを比較的低水準に抑える政策

と、自国の信用力保持のために為替相場の安定を維持することの間で、難しい選択を迫られていると分析している。

 中国の景気回復の基盤はまだ磐石ではないとの認識をあらためて示したうえで、適度に緩和的な金融政策を維持し、必要に応じて微調整しつつ適切な融資拡大を導いていく方針を表明した。

2009.08.05

量的緩和策を拡大はあるのか?(英国)

 

イングランド銀行(英中央銀行)は6日の金融政策委員会で

    1250億ポンド(約20兆2000億円)

規模の資産買い取りを通じた量的緩和策を拡大するかどうかを決定する。

欧州の製造業とサービス業を合わせた7月の景気総合指数(改定値)は改善傾向にある

 マークイット・エコノミクスの発表(5日)

 

製造業とサービス業を合わせた7月の景気総合指数(改定値)は

   47(前月 44.6)

に改善したことで景気後退への悪化ペースが緩やかになった。

 第2次世界大戦以降で最悪のリセッションに底入れの兆しが改めて示された。  

 改定値は先月24日に発表された速報値や市場予想値(46.8)を上回った。

 なお、同指数は50を下回ると活動の縮小を意味しており、ユーロ圏サービス業景気指数(改定値)は45.7(先月 44.7)に上昇し、製造業景気指数は46.3(先月 42.6)と11カ月ぶりの高水準となった。

 ただ、事業の拡大傾向までには至っておらずまだまだ綱引き状態が続いているようだ。

米国人ジャーナリスト2人が特別恩赦で釈放

 クリントン元米大統領は4日、北朝鮮を訪問し、金正日総書記と会談した。

 メディアへの事前通知なしに行われた今回の訪朝で、北朝鮮の核問題をめぐる緊張緩和や米国人ジャーナリスト2人の解放に向け、前進が期待され、会談後、北朝鮮の国営朝鮮中央通信は5日、3月に身柄を拘束した米国人ジャーナリスト2人に対し、金正日総書記が「特別恩赦」を与え、釈放を命じたと報じた。

 なお、北朝鮮の国営朝鮮中央通信は、クリントン氏はオバマ大統領からのメッセージを金総書記に伝えたと報道した。

 これについて、ホワイトハウスのギブズ報道官は

     事実ではない

と否定した。

 朝鮮中央通信によると、クリントン元大統領と金総書記は

     包括的な会談

を実施、し、共通の関心事について幅広い意見を交換したとしているが詳細は明らかにしていない。

 また、北朝鮮の国防委員会が同元大統領に敬意を表して夕食会を主催した。

 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で同国の主席代表を務める金桂冠(キム・ケグァン)外務次官なども出席したという。

 同通信によれば、クリントン元大統領は平壌の空港で金外務次官に出迎えられた。

 元大統領の夫人であるクリントン米国務長官の外遊に同行する高官は

    途中降機

したスペインで、米国人ジャーナリスト2人の解放の確約を得るのに長い時間はかからないとの認識を示した。

 なお、北朝鮮に拘束されたユナ・リーさんとローラ・リンさんは、中国から違法入国したなどの罪に問われて6月に労働教化刑12年の判決を受けていた。

 米国政府の特使のような行動にも見えるが、現政権とは距離を置いた形での訪問であり、米中国交回復時のキッシンジャー特使の動きのようにも見える。

   

6月の個人所得の落ち込みがひどい(米国)

 商務省(米国)の発表(4日)

 6月の個人所得は

    前月比-1.3%

と、過去4年間で最大の落ち込みとなり、個人消費の本格的な回復が遅れていることが明らかになった。   

 賃金・給与は-0.4%と、過去10カ月間のうち9カ月間で減少した。

 貯蓄率は4.6%と、14年ぶり高水準を記録した前月の6.2%を下回っており景気回復を期待して消費に回す動きも出てきているようだ。

 個人消費支出(PCE)は前月比+0.4%となった。前月は0.1%増(速報値0.3%増)に下方修正された。
 ただ、インフレ調整後の実質PCEは-0.1%だった。

 インフレ調整後の耐久財支出は0.2%減(前月は1.2%増)、同非耐久財支出は0.4%減(前月は0.1%減)となり、消費が活発化する動きにはなっていない。

 PCE価格指数は前月比0.5%上昇と前月の0.1%上昇から加速しておりインフレ懸念が出てきそうだ。

 コア価格指数も前月比0.2%上昇と、前月(0.1%上昇)から加速した。

2009.08.04

東京株式市場は堅調

 東京株式相場は米国の供給管理協会(ISM)の7月のISM製造業景況指数は48.9と、11カ月ぶりの高水準となったことや国際商品市況の上昇から

    商社や海運など資源関連株の一角

を中心に買われた。

 また、電気・ガスや陸運など出遅れ内需関連も堅調上昇し、TOPIXは13連騰となった。   

 日経平均株価は

   1万375円1銭(前日比+22円54銭(0.2%))

であった。
 東京証券取引所によると、TOPIXの13連騰は1988年2月から3月に記録した16連騰以来、21年超ぶりのこと。

  

2009.08.02

外国為替証拠金(FX)取引業者に対する規制強化では投資家の保護は出来ない

 金融庁は31日、外国為替証拠金(FX)取引業者に対し、顧客が預けたお金の何倍の取引まで認めるかを示す

   証拠金倍率を最大25倍とする規制の導入

を正式に決めた。

 これまで規制の強化に対する意見を募り、規制のあり方を検討していた。

 まず、来年8月に50倍に規制し、2011年8月に25倍まで下げる2段階方式をとるという。

 倍率規制の導入で過度に投機的な取引を抑制し、顧客保護を徹底するというが、保護できるかはということ自体に疑問が残る。  

 FXの倍率規制を導入するために金融庁は5月末、金融商品取引法に関する内閣府令の改正案を公表し、一般から意見を募集し、709の団体・個人が意見を寄せた。

 そのうち9割は

    投資家の自己責任で規制は不要 など

の反対意見であったが、全てを無視し規制を強化する動きを決めた。
  
 一般的には、保護するのであれば、第一に取引業者への制裁金等の罰則を増額し、第三者機関への預け入れ資金の保護措置の徹底、経営者への無限責任を付与などほかにもいくらでも考えなければならない重要な先決項目があると考えられるのだが...


 ただ、日弁連などからの賛成意見を重視したようで、同庁では高倍率はリスクも高く顧客保護の観点から規制導入が適切と判断し、関連する内閣府令を改正することにしており、米国側の要求に沿った流れであり、最初に結論があったような動きにも見える。
 

 高倍率ではリスクが高いが、そもそも投資家の保護を考えるとすれば、相対取引である以上、取引仕組みが公正に行われているかどうかを調べることが最も重要である。

英国FSAの新基準は6日から適用

 英国の金融サービス機構(FSA 金融監督当局)は、外国金融機関で働く

   人材の適性審査・認可基準

を厳しくするという。

 新たに英国外に居住する本店の担当役員や、トレーダーも対象に加えるほか、一部役職者には面談も実施するもので、職務遂行能力や責任能力などを審査基準として重視するとしている。

 FSAでは金融機関で働く人材の能力や適性を審査・認可しているが、これまでは対象を主に英国内の管理職に限定していた。

 今回、新たに

   英国の経営に影響を及ぼす人材

に範囲を広げ、役職や居住地を問わず審査・認可の対象とするとしている。  

 昨秋にリーマン・ブラザーズの英国拠点が破綻直前に、ニューヨーク本店に多額の資金を送金し、その後の英国内の拠点の債権債務の処理に支障をきたしたことが制度導入のきっかけとなったもので、この新基準は6日から適用するとしている。

 経済活動が緊密に働いて地政学的なリスクの管理からEU基準での取り組みを進めている欧州の金融機関以外の部外者と見られている邦銀などの金融機関が受ける影響が大きく企業利益より欧州の利益になるような人事を進めさせるような影響がでてくるため、英国にとっての利益を追求すれば、当該金融機関にとってデメリットそのものともいえる可能性にもなるだろう。

     

2009.08.01

シカゴ地区購買指数はやや改善

 シカゴ地区購買部協会が発表した7月の景気指数(シカゴPMI)は

   43.4(前月 39.9)

となり改善傾向は見られるものの、依然、経済活動の拡大・縮小の分岐点となる50を下回っている。

 リーマン・ブラザーズが破綻した昨年9月の55.9以降では最も強い数字となった。

 市場予想の43.0よりは強い結果となった。  

 クライスラーやGMの破綻で5月と6月に同地区では自動車工場が閉鎖して以降、同地域での業況が改善してきていることが示された。

 
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 ボリン上下線は鋭角に大きく上下に拡大している。

 取引は天井部分でのボックスから、ロンドンフィックスにかけて売りが強まり底が割れ一時94.51円まで売り込まれた。

 その後はNY株式市場が週末前の過熱調整と根強い押し目買いが交錯し揉み合い状態となった。

  

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