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2009.08.25

香港の不動産取引の状況は間もなく変化

 謝国忠(アンディ・シエ)氏の発言
  モルガン・スタンレーの元アジア担当チーフエコノミスト

 サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP 香港英字紙 24日付)への寄稿文で、米連邦準備制度理事会(FRB)がいずれ利上げの必要に迫られれば

   香港の不動産相場は下落

するとの見方を示した。

 現在は独立系アナリストの謝氏は、香港の不動産取引の状況は間もなく変化するとみており、米国の政策金利が恐らく2011年に5%に達し、香港の不動産価格は50%下落しているだろうと予測した。

 FRBの事実上のゼロ金利政策によって香港の不動産投機が助長されたと指摘した。

 香港ドルは米ドルへのペッグ(連動)制を取っており、香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)はFRBに追随した金融政策を行なっている。  

 

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