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2009.08.02

外国為替証拠金(FX)取引業者に対する規制強化では投資家の保護は出来ない

 金融庁は31日、外国為替証拠金(FX)取引業者に対し、顧客が預けたお金の何倍の取引まで認めるかを示す

   証拠金倍率を最大25倍とする規制の導入

を正式に決めた。

 これまで規制の強化に対する意見を募り、規制のあり方を検討していた。

 まず、来年8月に50倍に規制し、2011年8月に25倍まで下げる2段階方式をとるという。

 倍率規制の導入で過度に投機的な取引を抑制し、顧客保護を徹底するというが、保護できるかはということ自体に疑問が残る。  

 FXの倍率規制を導入するために金融庁は5月末、金融商品取引法に関する内閣府令の改正案を公表し、一般から意見を募集し、709の団体・個人が意見を寄せた。

 そのうち9割は

    投資家の自己責任で規制は不要 など

の反対意見であったが、全てを無視し規制を強化する動きを決めた。
  
 一般的には、保護するのであれば、第一に取引業者への制裁金等の罰則を増額し、第三者機関への預け入れ資金の保護措置の徹底、経営者への無限責任を付与などほかにもいくらでも考えなければならない重要な先決項目があると考えられるのだが...


 ただ、日弁連などからの賛成意見を重視したようで、同庁では高倍率はリスクも高く顧客保護の観点から規制導入が適切と判断し、関連する内閣府令を改正することにしており、米国側の要求に沿った流れであり、最初に結論があったような動きにも見える。
 

 高倍率ではリスクが高いが、そもそも投資家の保護を考えるとすれば、相対取引である以上、取引仕組みが公正に行われているかどうかを調べることが最も重要である。

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