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2009年9月

2009.09.30

対日経済審査報告書(OECD)

 

日本はデフレ傾向が継続していることを踏まえ、日本銀行は政策金利を

    ゼロ近傍に据え置くべき

と提言、デフレ克服後は0-2%としている

    物価安定の理解の下限を引き上げるべき

だとしている。

 現状の日本経済については、日本銀行による金融市場対策や政策金利の引き下げ、政府による大規模な財政出動は景気悪化の影響を和らげ、緩やかな回復のきっかけとなっているとの認識を示している。   

 ただ、回復のペースは、円高による輸出の伸び悩みなどにより抑制されるとの見方を示した。

  

サモア沖でM8.0の地震 津波の恐れ

 米地質調査所(USGS)によると、南太平洋のサモア諸島沖で

    マグニチュード(M)8.0

の地震が発生した。 

 地震の震源地は米領サモアの南西120マイル(190キロ)で、震源の深さは11.2マイル(18キロ)と推定されている。

 米国の太平洋津波警報センターはニュージーランドや米領サモアなどに津波警報を発令した。

藤井財務相がしかるべき措置取ると発言

 ウルリヒ・ロイヒトマン氏らコメルツ銀の為替ストラテジストは

   Fujii is backpedaling

と題したとリポートで、藤井裕久財務相が29日に都内で開かれた会見で、円高是認とはひと言も言っていないと述べたことで

    外国為替市場の安定化

でしかるべき措置を取る可能性が示されたことを受け、円高・米ドル安の流れに歯止めがかかる公算が大きいとしている。

 藤井財務相は円に関する自身の発言の影響を認識するようになり、騒ぎを鎮めようとしており、円高容認を否定する発言により円は約8カ月ぶりの高値から反落した。

 一方で、原則としては政府による為替市場への介入に反対の姿勢もあらためて示したが、日本の消費者物価の下落の影響によっても対米ドルでの円下落につながる可能性が高いと見られる。

   

外貨準備の多様化には流動性が必要

 ウリュカエフ筆頭副総裁(ロシア中央銀行)の発言(29日)

    場  所  モスクワで記者団に対し

 外貨準備のうち米国債が占める割合を

      30%程度で維持する考え

を示し、豪ドルや加ドルへの多様化は流動性に懸念があると述べた。

 原則としては豪ドルや加ドルなどを外貨準備としての保有が可能だが、懸念しているのは市場規模が小さく流動性が確保できるかどうかということだ。

 また、現実的にみると、残念だが外貨準備の構成を大幅に多様化することはできないと述べた。

 ロシアの外貨準備の内訳は45%が米ドル資産、44%がユーロ、10%が英ポンド、残る1%が円となっている。

ボラティリティーが生じる可能性を意味

 ゼーリック総裁(世界銀行)の発言(29日)

   ワシントンでのインタビュー

 ユーロに対する信認の拡大や国際貿易体制において中国人民元が幅広く利用されることにより

   選択肢が増えること

になるが、これは明らかに外国為替相場にボラティリティーが生じる可能性を意味すると述べた。 

 また、主要準備通貨としての米ドルの役割は引き続き非常に重要であり、米国は強い米ドルを保持することが可能であり、かつ、特に財政赤字の抑制や長期的な金融安定化に向けた取り組みを実施する場合にはこうした役割を保持すべきだと表明した。

 さらに、欧州はユーロの長期的な健全性を確実にするよう措置を講じるべきだと語った。

 世銀総裁の発言からは、再び大きな相場変動に突入する可能性が出てきていることをうかがわせる。

2009.09.29

強い米ドルの重要性に言及

 ノボトニー総裁(オーストリア中銀)の発言(28日)
   欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

 強い米ドルの存在はユーロ圏の側にとっても米国の側にとっても

    常に利益

となってきた。

 為替相場の大幅変動を回避することによる利益をわれわれは共有していると述べ、 強い米ドルの重要性に言及したトリシェ総裁の発言を支持する考えを示した。

 

トリシェ総裁(ECB)が欧州議会で米ドルに関して、現在の状況では、国際金融および世界経済の枠組みにおいて米ドルが強いことは非常に重要だと考えており、米ドルの信頼性は非常に大切であると証言した。

  
    

2009.09.28

イランが多連装ミサイル発射装置の実験

 イランの国営テレビは27日、同国の革命防衛隊がこの日始めた軍事演習で

   2発の短距離ミサイルの発射実験

を行ったと伝えた。  

 また、英語放送テレビ局のプレスTVは、短距離ミサイル実験に合わせて

   

多連装ミサイル発射装置の実験

も行われたと報じた。  

 なお、同局は新型ミサイルがテストされたとも伝えていたが、詳細は明らかにしていない。  

     

強い米ドルを渇望

 トリシェ総裁(ECB)の発言

  伊紙コリエレ・デラ・セラとのインタビュー(27日付)

 強い米ドルが

    世界経済の安定のために非常に重要だ

との見解を明らかにした。

 中長期の物価安定を確実にするためにECBが可能なことはすべて行っていると強調した。

 また、景気回復が進み次第、各国政府が債務削減を開始すべきだと語った。

2009.09.27

出口戦略を作成するタイミングではない

 鳩山首相の発言

   場  所  ピッツバーグ
   要  件  20カ国・地域(G20)緊急首脳会合

 日本経済について、雇用環境はこれから相当悪化するのではないか。一時的に回復しているが、まったく楽観していないとの判断を示した。

 また、サミットで議論されている危機対策からの出口戦略について

     出口戦略を作成するタイミングではない

とも述べた。

 その上で、今後の経済政策運営について、景気刺激策を今後も続けたいと語った。

 

 最近の欧州要人の発言では、角を矯めて牛を殺すような出口センリャオクに関する発言が漏れ出してきており、タイミング的にやや早いような感じから株価の変動や為替への影響が強く出始めたため、逆に沈静化しなくてはならないような動きにもなっている。
 

2009.09.26

国際金融市場の安定維持を重要視すべきだ(中国)

 胡錦濤国家主席(中国)の発言(25日)

 ピッツバーグ(米国)で開催の20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で

     主要準備通貨発行国

は国際金融市場の安定維持の観点に立ち、金融政策が自国経済と世界経済の両方に与える影響を考慮しバランスを取るべきだと述べた。

 米国の経済政策がこれまでの金融関連を中心としたものから製造業の復活を狙った動きが強まるとの思惑があり、輸出製品の価格競争力を強めるため米ドル安を誘導する動きが見られることから、米ドル資産を多く持つ中国としては牽制球を投げた形だ。

 貿易等に利用される基軸通貨である米ドルの信頼を求めるものであるが、これに米国が答えない場合あるいは答えることが出来ない場合には米ドル以外の複数の基軸通貨(アジア通貨)などを貿易等に使われる動きが強まり、ロシア、中東湾岸諸国、ブラジル等のこれまでの発言が再び強まることともなる。
   
 相対的な米ドルの価値が急落する可能性は否定できず、人民元やルーブル、ユーロ等が貿易通貨としての取引範囲が拡大していることなど外貨準備通貨のバランス調整が強まる可能性が高い。

    
   
    

銀行の報酬制限を合意(G20)

 20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)は25日

     銀行の報酬制限

で合意し、直ちに導入されるよう求めた。

   

2009.09.25

20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)を恒久的に開催

 ブラウン首相(英国)の発言(24日)

 20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)を恒久的に開催していくことでG20首脳が合意するとの見通しを示した。

 G20はG8がこれまで果たしてきた以上に

   経済協調において大きな役割を担う

と発言した。  
 また、今週米ピッツバーグで開催される金融サミットでは人民元をめぐる協議は行われないとの見方を示した上で、中国が輸入を増やすことを望むと話した。

 金融サミットは定期的に開催され、2010年は韓国が議長国を務めると述べた。

   

FRBと財務省は金融支援策の縮小をすすめている

 米国連邦準備制度理事会(FRB)と財務省は、企業の資金調達が以前に比べて容易になったのを背景に

    金融危機対策

を縮小する動きが見られる。

 FRBは24日、商業銀行向けの

    ターム・オークション・ファシリティー(TAF)

と債券ディーラー向けの

    ターム物証券貸与ファシリティー(TSLF)

の2つの緊急融資プログラムを縮小すると発表した。

 これにより、来年1月までにこれまでの合計4500億ドル規模から同1000億ドル規模に縮小するという。

 バーナンキFRB議長はじめ金融当局者らは、大恐慌以来最悪のリセッション(景気後退)からの回復を盤石にする一方、インフレや借り入れコストの上昇を抑えるため景気刺激型の財政・金融政策を適切な時期に解除する意向を表明している。

2009.09.24

メキシコで地震

 米国地質調査所(USGS)の情報

 メキシコの沖合で現地時間24日午前零時16分(日本時間同午後2時16分)に

    マグニチュード6.4

地震が発生した。

 震源地はハリスコ州プエルトバジャルタの沿岸から南西に275キロメートルの地点で、震源の深さは5キロという。
  

 太平洋津波警戒センター(PTWC)は電子メールで、沿岸地域の100キロ圏内に津波の恐れがあると警報を出した。

 ただ、広範な津波の恐れはなく、壊滅的な被害をもたらすこともないという。

MBA 18日までの1週間の住宅ローン申請指数(季節調整済み)

 全米抵当貸付銀行協会(MBA)の発表(23日)

 18日までの1週間の住宅ローン申請指数(季節調整済み)は

     668.5(前週 592.8)

と13%上昇し、金利低下で借り換えと購買がともに増加したことから5月以来の高水準となった。

  MBAによれば、借り換え指数は2881.52(前週 2454.5)と17%増加した。これは3カ月余りで最高となった。

 また、購入指数は288.3と、前週(272.9)から5.6%上昇している。

 住宅ローン30年物固定金利は平均で4.97%(前週 5.08%)に低下し、5月以来で初めて5%を下回った。   
 15年物固定金利は4.42%(前週 4.41%)となり、変動金利型住宅ローンの1年物金利も6.52%と、同6.61%から低下した。

2009.09.23

多くの国が参加する政府系ファンド(SWF)

 胡暁煉副総裁(中国人民銀行 中央銀行)の論文  

 英国の財務省が管理する20カ国・地域(G20)のウェブサイトに掲載した論文の中で、途上国への投資や、金融危機再発リスクの低減に向けて

    
多くの国が参加する政府系ファンド(SWF)

の設立を提案した。  

 途上国に資金を回し、そうした国々が世界経済の成長のけん引役となるのを支援するために国境を越えたSWFの立ち上げを検討することは可能だろうと指摘した。

 米ドルの基軸通貨としての価値が低下する動きにもなることから米ドル安の動きに拍車をかける可能性も出てくるだろう。

金融機関は規模の縮小か資本準備金の積み増しが必要

 ラガルド財務相(フランス)の発言(22日)

   要  件  ラジオ局フランス・アンテルの番組にて

 20カ国・地域(G20)当局者らが検討している金融規制改革への対応として、金融機関は

    規模の縮小か資本準備金の積み増し

が必要になる公算だとの見方を示した。

 また、最低限でも、かつての規則には戻らず銀行の組織を変革することを求め、われわれは妥協のない姿勢で臨むと述べた。

    

リセッション脱却への取り組み維持

 ストロスカーン専務理事(IMF)の発言

  場  所  ワシントン

 今週ピッツバーグで開催の20カ国・地域(G20)緊急首脳会合では世界経済の

   リセッション脱却への取り組み維持

を図るべきだと訴えた。

  こうした協力や経済協調は以前よりも実現しやすくなっており、金融サミットはグローバル化への対応でどのように協調するのかを見直すチャンスであり、成功の可能性はあると語った。

 また、持続的な回復実現に向けて、中国の役割拡大が予想されると述べた。

2009.09.22

米国の南東部で自然災害が拡大

 米国の南東部ジョージア州などでは先週から嵐や豪雨が続き、洪水による被害が広がっている。

 主要高速道路が冠水するなどの被害が出ており、人的被害も拡大しているようだ。

 なお、ジョージア、アラバマ、テネシーなどの5州で洪水警報が発令されている。

NYダウは最も急ペースの上昇

 デービッド・ローゼンバーグ氏の発言
    グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツ
  チーフエコノミスト

 ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国株式相場はテクニカル面と勢いに押され、S&P500種は大恐慌以降で

   最も急ペースの上昇

を遂げたと指摘し、米国株はファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)から見て適正な水準を越え、過大評価されているとの見方を示した。

  

米国の雇用はさらに悪化する可能性

 

オバマ大統領は 20日、CNNとのインタビューで

   雇用の状況

が大幅に改善することはない。
 むしろ、今後数カ月でやや悪化する可能性もあると述べた。

ガイトナー米財務長官の要請を拒否(FRB)

 米連邦準備制度理事会(FRB)は21日、中銀の構造と統治に対する調査を求めるガイトナー米財務長官の要請を拒否した。

 オバマ大統領が6月17日に提唱した金融規制改革には、FRBが現行および提案されている責務を果たす能力や、各地区連銀の役割を

    包括的に調査

することが含まれている。

 この調査はFRB主導で財務省や

    幅広い分野の外部専門家

と協力して行われる予定となっていた。

2009.09.21

イランは外貨準備をユーロに切り替えることを命令

 イラン国営のプレスTV(21日)によるとアハマディネジャド・イラン大統領は同国の外貨準備を、現在の米ドル建てから

    ユーロ建てに切り替えることを命じた

と報じた。

 この報道によると、同大統領は外貨準備の信託機関が決定を下したことを受けて12日に命令を出した。
 
 米国政府の通貨政策から市場への米ドルの供給のパイプが拡大しており、紙幣の価値の裏づけとなる米国経済価値は底値が緩んできており、供給過剰がこのまま続けば米ドルの暴落懸念は拡大することとなり、外貨準備を他通貨にシフトする動きは他の湾岸諸国へも波及することが考えられる。

北朝鮮の後継問題は沈静化

 オバマ大統領の発言(20日)

   CNNテレビとのインタビュー

 北朝鮮の金正日総書記について

     かなり健康な状態

であり、国家を掌握していると語った。
 総書記は昨年、発作に襲われたとの観測が出ていたがオバマ大統領はしばらくの間、人々は彼が死に瀕していると考えていたが、彼は回復したと述べ、現在では後継問題をそれほど懸念していないようだと付け加えた。

 この情報は金正日総書記の健康状態の評価について、北朝鮮を先月訪問して総書記と会談したクリントン元大統領からもたらされたものだと説明した。

2009.09.20

大証FXの対面取引

 名古屋市に本社がある豊証券では10月1日、大阪証券取引所の外国為替証拠金取引市場

   大証FXの対面取引

を始めるという。

 大証FXを扱う証券会社は6社あるが、いずれもネット取引で、対面取引は証券業界で初めての動きとなる。  

 同社の扱う商品は株式や投資信託が中心で、為替商品の品ぞろえを強化し、株価が下落する局面でも顧客が利益を得られる機会をつくるのが狙いとしている。

 対面取引で顧客の資産状況に応じたアドバイスができるようにして、競合他社との差別化を図る。  

 地場証券は、営業収益に占める株式委託手数料の比率が高いことから、株式市況が低迷すれば軒並み業績が悪化するという課題を抱えてきた。
 そのため、株式以外の新たな収益源を持つことが生き残りのカギとみられている。

米国系金融機関の破綻

 米国の銀行持ち株会社アーウィン・ファイナンシャルの子会社2社が金融当局から業務停止命令を受けて破綻した。

 これで今年破綻した米国系金融機関は94行となった。   

 米連邦預金保険公社(FDIC)の発表(18日)

 ケンタッキー州ルイビルの

   

アーウィン・ユニオン・バンク (HP

は貯蓄機関監督局(OTS)、インディアナ州コロンバスの

   

アーウィン・ユニオン・バンク・アンド・トラスト

は同州当局によって閉鎖された。

 FDICによれば、オハイオ州ハミルトンに本拠を置くファースト・ファイナンシャル・バンクが両社の預金と支店を引き継ぐことで合意した。

金融政策を適切な時期に調整する方針(中国)

 中国人民銀行(中央銀行)の声明(19日)

 安定した経済発展を確実にするため、金融政策の方向や焦点、強度を

    適切な時期に調整する方針

を明らかにし、ウェブサイト上で声明を公表した。  

 世界的な金融危機に対応するため、積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施するという中国政府の決定が、安定と経済成長を確保する上で明白な効果をもたらしたと強調した。

2009.09.19

英国の住宅市況が改善しつつある兆候

 イングランド銀行(BOE 英中央銀行)の集計によると、英国の住宅金融市場で約70%のシェアを持つ大手金融機関6社

   サンタンデール銀行
   バークレイズ 
   HSBCホールディングス
   ロイズ・バンキング・グループ
   ネーションワイド・ビルディング・ソサエティー
   ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)

の住宅金融事業をサンプルに統計をまとめた8月の住宅ローン承認件数は前月から増加し、今年の最高水準となった。
 なお、これら6社の英住宅ローン市場シェアは 2008年末時点で約70%である。

 これは7カ月連続の増加であり住宅市況が改善しつつある兆候が示された

 公表したデータ
 8月の住宅ローン承認件数は5万7000件(前月 5万3000件)に増加しており、同統計が開始された昨年12月以来で最高となった。

 

トルコの信用格付け見通しを引き上げ

 ムーディーズ・インべスターズ・サービス(米格付け会社)は18日、トルコの信用格付け見通しを

   ポジティブ(強含み)

に引き上げた。

 従来格付けのステーブル(安定的)から引き上げたもので経済への衝撃に対する同国の弾力性がここ1年で高まったことが示されたのの理由のようだ。   

 過去最悪のリセッション(景気後退)で膨らんだ債務の削減に向け、トルコ政府は現在、財政規律を再構築する必要がある状況にあり、政府の支出計画を支える法案については歓迎されるとしている。   

 ただ、ムーディーズによるトルコ債務の格付けは、投資適格級を3段階下回る

   Ba3

となっている。   

 なお、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も17日、トルコの信用格付け見通しを

   ネガティブ(弱含み)からステーブル

に引き上げている。

複数の準備通貨が機能する経済

 プーチン首相(ロシア)の発言(18日)

 世界経済の過剰な米ドル依存を克服すべきであり、FRBの役割と、米国の経済や世界経済のニーズの間に根本的な矛盾があると述べ

   複数の準備通貨が機能

するよう改めて呼びかけた。

 G20で国際的な金融取引に税をかけるトービン税が協議されるとの情報が出てきており、基軸通貨を複数化させる動きとのカードとしての役割もあるように感じる。

トービン税

 GM20関係筋からの情報によると、GM20で国際的な金融取引に税をかける

    トービン税

について協議される見通しであることが明らかになり、声明にも盛り込まれる可能性が高いと見られる。

  

2009.09.18

ユーロ圏の7月経常収支

 ユーロ圏の7月経常収支

   66億ユーロの黒字
    (6月 53億ユーロの赤字)

となった。

 なお、季節調整前では88億ユーロの黒字(6月は3億ユーロの赤字)であった。

英国の8月マネーサプライM4(速報)

 英国の8月マネーサプライM4(速報)

   前月比+0.1%(事前予想 前月比+0.8%)
   前年比+12.6%(同 前年比+13.8%)

となった。

英国の8月PSNB(公共部門ネット負債)

 英国の8月PSNB(公共部門ネット負債)は

    161億ポンド(予想 176億ポンド)

となった。

   

9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数

 米国の9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は

    14.1(事前予想 8.0)

となった。

   

2009.09.17

8月建設許可件数(米国)

 米国の8月建設許可件数は

   57万9000件
    (事前予想 年率58万3000件)

となった。

 米国の8月住宅着工件数は

   59万8000件
    (事前予想 年率59万8000件)

となった。

2009年度補正予算の見直しと10年度予算編成の作業

 菅直人国家戦略局担当相の発言(16日夜)

    鳩山内閣による初閣議後の記者会見

 藤井裕久財務相と会談したことを明らかにした上で、2009年度補正予算の見直しと10年度予算編成の作業を

   喫緊の課題

と位置づけた上で、同問題に対処するため早急に閣僚委員会を開く方針を示した。     
 両相の間で、仙石由人行政刷新会議担当、平野博文官房長官を交えた4人で、予算に関する閣僚委員会を早急に開くことを確認した。

 また、官僚内閣制から国会内閣制に変えていくそのスタートが今日だと述べた。

 国家戦略局担当相を任命されたことについては

   官僚主導の政治を変えていく

という意味での象徴とも言える鳩山総理自ら発案の国家戦略局を担当するもので、全力を振り絞っていきたいと抱負を語った。

 また、菅氏は経済財政担当相と科学技術担当相も兼任している。

2009.09.16

8月のユーロ圏消費者物価指数(改定値)

 ユーロスタット(EU統計局)の発表(16日)  

 8月のユーロ圏消費者物価指数(改定値)は

    前年同月比-0.2%

とエネルギー値下がりに加え、失業増加で家計支出が抑制されたことから速報と変わらず、3カ月連続のマイナスとなった。

 なお、7月は前年同月比0.7%低下だった。

 また、8月は前月比では0.3%上昇しており、8月のエネルギー価格は前年同月比10%下落しているものの、前月比では1.8%上昇した。

 インフレは後退している様に見えるが、対前年での話でありエネルギーや食品価格など商品相場の上昇した時期との比較であり、底値は既に脱した感じにすらあるものの軸足の置き場で物事の判断は変わる。  

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 ボリン上下線は上下に拡大。
 移動平均線は上向きの流れが売りで下向きに変化し長期と短期がクロスしている。

 取引は133.50円のサポートが売りで崩壊し、下線まで売り込まれ値を消す動きとなっている。

 目先132.50円で止まれば133.50円まで反発することが期待されるものの、サポートが割れると131.90円付近まで値を消すかもしれない。

   

 

英国の失業統計

 英国政府統計局(ONS)の発表(16日)

 英国の失業者数は失業統計(季節調整済み)によると、リセッションの影響で銀行から建設に至る広範な業種で雇用が削減され今年5-7月期に、2-4月期に比べ21万人増加し247万人と1995年以来で最大となった。

 また、同時に発表された失業保険新規申請件数に基づく8月の失業者数は

   161万人(前月比+2万4400人)

だった。

 8月の失業率は5.0%と、1997年以来の最悪となった。   

 ただ、景気の底を離脱しても雇用市場には遅効性があるため、英国はもうリセッションからは脱しているという見方も根強くある。

  
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 ボリン上下線と移動平均線は下向きの動き。

 取引はボリン下線割れの短期線の間の揉み合いで上値が重くライン突破が出来ていない。

 目先、突破できれば149.80円から150.40円に向かって買いが入り可能性があるものの景気後退の流れが明確でなく金利引き上げも無いことなどから安値148.20円付近まで崩れるかもしれない。

   

中国の都市化は成長の非常に重要な推進力

 ブラックロック(資産運用会社 米)と中国銀行が合弁で設立した投資会社

    中銀基金管理

は農民の都市部への流入で住宅需要が持続するため、中国の不動産株と建設関連株を選好していることを明らかにした。

 中銀基金管理の俞岱曦・副最高経営責任者(CEO)はブルームバーグとのインタビューで

    価格と取引量

については、特に中国の三流、四流の都市で着実に増えてきていると指摘した。

 都市化は向こう10年にわたり、中国の成長の非常に重要な推進力になるだろうと述べた。

    

為替介入は自由経済を崩す

藤井裕久財務相(民主党最高顧問)の発言(16日午後)

 為替介入しないと同氏が述べたとの一部報道に関して

    原則はそうだ。そういうことが自由経済を壊す

と衆院第1議員会館内で語った。

 為替介入に対する直接的なコメントは異例であるが原則的な発言であり問題は無い。

 また、円相場について乱高下していない。徐々に動いているだけだとの認識を示した。

 さらに、外貨準備の構成を変えるつもりはあるかとの質問に対し

     国益から言えば米ドルが強い限り

米ドルが中心なのは当たり前だと述べた。

ベネズエラが核開発を表明

 AP通信などが報じたところによれば、反米左派で知られるのウゴ・チャベス大統領(ベネズエラ)は13日、国営テレビを通した演説の中で

  代替エネルギーなど平和利用を目的とした核開発

をロシアの技術協力を受けて行う用意があると発表した。

 現在、ベネズエラは石油輸出国機構(OPEC)の主要メンバーであり、南米最大の原油産出・輸出国で、天然ガスの埋蔵も発見されているが、この核開発の表明に際して、チャベス大統領は

  原油生産はいつまでも続けられるものではなく

代替エネルギーの開発は必要だと説明した。

 なお、ロシアからの技術援助に関しては、先週のロシア訪問の際にプーチン首相と会談、技術協力に同意を得たという。  さらに、チャベス大統領は、われわれは核兵器を作るつもりは全くない、核開発疑惑で批判されているイランと同様に騒ぎ立てることはやめてもらいたいと主張しており、米国などから予想される反応に釘を刺した。  

 また、ベネズエラは同日、ロシア製の戦車や対空ミサイルを購入することに対して

   22億ドル(約2000億円)に上る融資枠

をロシア政府から受けることも発表した。  

緊急措置を段階的に解除

 シュタルク理事(ECB)の講演(15日)

   場  所  ベルリン

 ECBが変更しない限り、緊急融資措置の規模は、恐らく来年には自動的に市中銀行への資金提供規模を縮小し始めるとの見通しを示した。

 金融危機に対処するため講じた緊急措置を段階的に解除できるよう準備が十分に整っていると述べた。   

 ECBは現在、銀行による貸し出し再開に向け

   銀行に対する無制限の融資提供
   最大600億ユーロ相当のカバードボンド(ローンを裏付けとした債券)の購入

など非伝統的措置を実施している。

 さらに、欧州で戦後最悪のリセッションに対応するため、政策金利を過去最低の1%に引き下げている。  

 その上で、融資措置の規模縮小を開始する時期については、銀行の財務状況や資金調達リスクの度合いに基づいて融資規模や期間を調整しながら決定するとの考えを示した。

 
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 ボリン上下線と移動平均線は上向きの流れ。

 取引はボリン上線と移動平均線の間を揉み合い上昇する動きが続いている。

 目先売りが入った場合に133円のサポートが効いており、割り込まなければ早々134円台まで回復する見込み。

  

   

ポンド急落?

 ブラウン首相(英国)の講演(15日)

   場  所  リバプール

 英国政府が現時点で

   景気への支援を引き揚げるのは不適切

だとの考えを表明した。

 経済の回復はまだ確実なものになっておらず、政府の負債に対する最良の解毒剤は成長だと説明した。
 その上で、全国の労働者と企業に言いたいとし、近代的産業政策や失業への重点的取り組み、世界的協調措置への世界規模の支援など、現時点で奏功していることが分かっている政策を取りやめることで回復を危険にさらすのはやめようと訴えた。

 英国政府はイングランド銀行(英中央銀行)や格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ、野党からの圧力に屈し、債務縮小に向け歳出を削減する必要があるとの立場を明らかにした形となった。         

 今回の首相発言は

     歳出抑制の必要性に関するもの

で最も明白なものとなり、野党・保守党から歳出削減に対する声が高まるなか、投資拡大を訴えていた6月時点の立場を覆すこととなった。                

 

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 ボリン上下線は上下に拡大。移動平均背は上向きの流れが止まり反落する動き。

 取引は14日の安値から一時152円付近まで買い戻されたが、景気回復の足取りがわるく歳出削減等の発言が影響し売りが加速し安値を更新149.50円割れまで売り込まれた。

 NY市場の終盤から買い戻しが入っており短期線を突破しているものの150.50円まで値をもどうかは疑問が残る。

 目先、安値更新の流れが続くと安値148.80円、レジスタンス突破の動きが強まれば高値151.20円までポジションが回復する見込みだ。

    

2009.09.15

国内総生産(GDP)を最大3ポイント押し下げ

 ブルティック・キャピタルによると、カルデロン大統領(メキシコ)による組織犯罪対策は、暴力行為による

    経済的打撃の緩和

にはつながっておらず、国内総生産(GDP)を最大3ポイント押し下げているという。

 政府が麻薬抗争撲滅のために陸軍兵士の配備を強化してからも、関連犯罪による死者数は増えるばかりで、今年は組織犯罪による1日当たりの犠牲者数が平均19.8人となっている。

 メキシコでは暴力行為による経済的コストは

    GDPの2-3%

と推定されており、予防策や刑務所費用、外国からの直接投資の喪失や犠牲者などへの支出を含めた総コストは1200億ドルと、2008年の同国のGDP(1兆850億ドル)の約12%に相当する規模であり、経済的なダメージは計り知れないものがある。

 

新たな企業が問題となっていた

 トリシェ総裁(ECB)の発言

 米金融専門局CNBCとのインタビューで世界経済のリセッションのきっかけと見られている米国証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスを米国金融当局が救済していたとしても、金融危機の悪化を必ずしも防ぐことはできなかっただろうとの見方を示した

 リーマンは引き金になったが、ほかにも引き金はあったはずだと語り、リーマンとアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の両方を救済したとしても、新たな企業が問題となっていただろうと述べた。

 リーマンが破産申請する前の週末、金融機関幹部と政府当局者はニューヨークで会合を開き、問題の対応を協議したが救済の結論が出ず破綻した。

 日本のマスコミでは景気後退の流れがリーマン破綻をきっかけにしているというが、中国の為替自由化があった前年7月以降サブプライム問題から年末、昨年2月頃のCDS、モノライン、ALT-2など金融派生市場への信用不安の拡大が続き損失額が増加する動きが続いたものの、融資の緩和政策で金利を引き下げたものの逆に商品市場への流入が拡大し原油相場を過去最高まで引き下げる動きとなったため、損失額がさらに拡大するという流れになっている。
 元をたどればグリーンスパン元FRB議長がLTCMの破綻時の救済で資金を提供した1990年代後半の措置がきっかけのようにも考えられる。
 問題の先送りにより損害額が桁外れに増加したことを肝に銘じるべきだろう。

米国の金融システムの問題点は解決していない

 ノーベル経済学賞受賞の経済学者、米コロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授は13日、信用危機の発生と米国リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たん後も、米国は

    自国の金融システム

の根本的な問題解決を怠ってきていると指摘した。

 他力的な協力を求める動きはするが、米国自身の問題解決は先送りするというスタンスを取るということは過去何度も見られたことであり、リスクの判断基準の見直しもほとんど変わっておらず、一時的な棚上げで信用崩壊を止めるということではこれからも何度もこうした動きが起きるかもしれない。

2009.09.14

事務次官会議の廃止

 丹呉泰健事務次官(財務省)は14日午後の定例会見で、民主党への政権交代に伴う

   事務次官会議の廃止

について新政権が示された方針に基づいて対応すると述べた。

 同党は同会議の廃止に併せて各省庁の事務次官による定例会見も廃止する考えを示しており、この日の会見が最後となる。

 これまで閣議が円滑に進むように事務次官会議で調整してきたがそういった各省間の調整は必要であり、会議が取りやめになったとしても各省としては閣議に諮る案件については事前によく調整することが必要となる。

 記者会見においても大臣等が発言することになるが、当然、具体的な内容まで説明することとなり閣僚の能力の優劣が白日の下に明らかになり能力の無い政治家は不要ということになる。

 いろいろなケースを想定したプログラムを同時変更的に立案し順序をつけて進めるという全てを把握することも必要となりかなり負担が増えることだろう。  

  

国際的なトレーディングネットワークを構築

 米国資産運用会社ブラックロック

    バークレイズ・グローバル・インベスターズ(BGI)

買収完了で業界最大手となるのに伴い、顧客のコスト軽減を図るため国際的なトレーディングネットワークを構築することが明らかになった。  

 このニュースはブルームバーグ・ニュースが入手した社内文書により明らかになったもので、このシステムが実現すれば、ブラックロックは顧客のためにより多くの証券の売買が可能となり、ウォール街のブローカーへの依存度が減るとしている。

 ローレンス・フィンク最高経営責任者(CEO)が21年前に共同で創業したブラックロックは、英金融大手バークレイズの投資部門買収を年内に完了すれば

    運用資産が約3兆ドル

に達することから新たなネットワークの稼働開始後も、ゴールドマン・サックス・グループなど外部ブローカーとの取引を継続する方針という。

       

2009.09.13

初期段階で学校閉鎖に踏み切ること医療需要を推定で30─50%縮小できる

 世界保健機関(WHO)は11日、新型インフルエンザ(H1N1型)の感染拡大の

   初期段階で学校閉鎖に踏み切ること

で、感染のスピードが抑制され、薬の在庫を確保する時間を稼げるとの見方を示した

 北半球では新学期が始まって各学校に学生が戻ってきており、感染リスクの軽減が課題となっているが、米国ではニューヨークやそのほかの場所で、学校の教室が新型インフルエンザの感染拡大の場となったという調査結果による対応のようだ。

 WHOでは、段階的に対処することで感染の広がりを抑えることができると指摘しており、人口の1%が体調を崩す以前の感染が広がり始めた初期段階に学校を閉鎖した場合に、その効果が最も大きいという。

 また、学校閉鎖によって感染拡大のピーク時の医療需要を

    推定で30─50%縮小できる

とみている。

 WHOが前週発表したデータによると、4月に北米で感染が確認されて以来、新型インフルエンザウイルスによって世界中で少なくとも3205人が死亡している。

 当初、日本でも感染拡大のスピードから9月中旬がピークと言われていたが、発生のピーク時期が後退しており鈍化する傾向にある。

インフレとインフレ期待は抑制的

 エバンス総裁(シカゴ連銀)の講演(11日)

 シカゴ連銀での講演で、米国のインフレやインフレ期待は現在

   抑制されており

これが1970年代の景気低迷期の状況とは異なる点だと指摘した。

 現在と1970年代半ばの状況には幾つかの類似点もある。われわれは厳しいリセッションから周りに影響を受けながら立ち上がりつつあるが、失業率は依然として高い状況にある。

 然しながら、インフレとインフレ期待は抑制されていると述べた。

 同総裁の発言は、10日のコーン連邦準備制度理事会(FRB)副議長の講演内容と一致するものであり、コーン副議長は、低インフレと世界経済の弱さを理由に、短期金利が急上昇する公算は小さいと述べていた。

2009.09.12

景気先行指数を発表(OECD)

 経済協力開発機構(OECD)の発表(11日)

 景気先行指数を発表し、OECD加盟国の大半で景気が回復に向かっていることが示唆されたとの見解を示した。

 7月のOECD景気先行指数は

   97.8(前月比+1.5ポイント)

となった。

 なお、前年同月からは1.9ポイント低下した水準にあるが OECDの予想によると、G7を構成する主要7カ国全体の今年の成長率はマイナス3.7%となっている。

 OECDはこの日の発表文書の中でG7について

    すべての国で景気回復の明らかな兆候

がみられると述べた。

8月の米国財政収支

 米国財務省の発表(11日)

 8月の米国財政収支は

    1,114億ドルの赤字(前年同月 1,119億ドル)

前年とほぼ変わらずの規模であった。

 市場予想値は1,395億ドルの赤字だったが、赤字額の拡大は見られなかった。

 8月の歳出は4.5%減の2,569億ドル、歳入は7.3%減の1,455億ドルだった。

  2009会計年度(2008年10月-2009年9月)11カ月間の財政赤字は1兆3,800億ドルで赤字額は年間で過去最大を記録した08年度(4
,548億ドル)の3倍に達しているものの金融機関への資金提供等が拡大したことが原因であり、景気回復により大幅に縮小することは提供された株や債券等を市場で売却したり、融資金の返済等が行われれば短期に実施され、大きく為替相場に影響が出る見込みだ。   

 米国議会予算局(CBO)が先月25日発表した見通しによると、2009年度の財政赤字は1兆6,000億ドルとなる見込みだ。

2009.09.11

新型インフルエンザの予防接種は約95%の人は1回で十分な効果

 ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(米 医学誌)に新型インフルエンザの予防接種は1回で十分な効果があることが10日掲載された研究結果で明らかになった。

 これまでワクチンの接種回数は、米疾病対策センター(CDC)や世界保健機関(WHO)などの専門家によって3週間の間隔で2回必要と幅広くみなされていたが、1回の接種となれば、ワクチンの在庫が倍増し、予防接種のペースを引き上げることが可能になる。

 今回の研究結果から季節性インフルエンザと同様に1回の接種で十分な効果がある可能性が示された。

 今回の研究は米国のワクチン在庫の19%を生産するオーストラリアの医薬品メーカー、CSLが実施したもので、240人のうち約95%の人は1回目の接種から21日後に予防に十分な水準の抗体が形成されていたという。

EU加盟の基準を満たしている国はほとんどない

 ノボトニー総裁(オーストリア中央銀行)の講演(10日)

      欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 ノボトニー総裁はイタリアのボローニャでの講演で 現在、難題の1つにユーロ圏の拡大問題があり、欧州連合(EU)への加盟を目指している欧州各国で

   加盟基準を満たしている国はほとんどない

との認識を示した。

 ただ、同基準は変更されるべきではないと付け加えており、経済状態の悪い国を加盟させることにより全体的なパワーバランスが弱まるような動きを取らないことを明言したものであり、救済するような形での加盟は認めないという意思を示した。

 加盟国の利益を守るというスタンスであれば当然のことであり、自国民の利益を優先させるということも当たり前のことだ。

 日本の政策を支持する姿勢を示す欧州の考え方は、何も日本の利益を考えてのことではなく自国の利益になるから称賛したということを忘れてはいけない。CO2の問題しかりだ。政治的な駆け引きが繰り返されてきた欧州の発言などを、ノー天気に支持を受けているとマスコミが報道しているがこれをまともに受けて良いものかどうかを必ず考えることも必要だろう。

   

米国債相場は大幅上昇

 米国債相場は大幅上昇した。

 米財務省がこの日実施した

    120億ドルの30年債入札

で需要の強さが明らかになったことを好感した。   

 30年債は5日ぶりに反発した。

 入札の最高落札利回りは4.238%と、3月以来の最低となった。

 米国の利上げは遅れる見込みが強いようであるが、低利の資金を市場から注入できる環境は高金利国債の借り換えが出来るということにもなり、財政負担が軽減することともなる。

 日本の財政においても低金利にある環境で国際の借り換えを進め、景気回復を図れば安く市場から資金を吸い上げた状態となるため、財政負担が和らぐという別の見方もあり、国の借金ばかりに目を向けるのではなく国の資産にも注目すべきであり、資産ポジションのポートフォリオにマスコミや国民はもっと注目すべきだ。

   

2009.09.10

フランスの7月製造業生産指数

 フランスの7月製造業生産指数は

   前月比+0.6%(事前予想 前月比+0.5%)
   前年比-13.8%(同 前年比-14.4%)

となった。

  

ゆとりは大切

 イングランド銀行(BOE 英中央銀行)は今月、毎年恒例となっている中銀の一般公開を行うという。

 昨年はリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻のあおりを受けて、規模を縮小して実施したが

     本格的な再開

は金融危機が和らいでいることを示す1つの兆候と受け止められている。   

 BOEは19、20両日の「オープン・ハウス・ロンドン」のイベントの一環として、金融政策委員会(MPC)が開かれるコートルームを含めて、本館の一部の見学を許可する。

 昨年9月20日と21日の週末には、中銀スタッフらは

    英国の金融システムを救うため

に時間外勤務を強いられ、見学ツアーはイングランド銀行博物館に限定されていた。   

 なお、2008年9月15日はリーマンが米連邦破産法の適用を申請し、過去最大の米企業破たんが発生しており、その翌日、米連邦準備制度理事会(FRB)は米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)への850億ドルの緊急融資を発表した。 
  
 質素節約を追求するだけでは文化は生まれない。徳川時代の吉宗より尾張藩の徳川宗春の文化を育成した政策が今日の愛知の工業の礎を築いたとも考えられる。

2009.09.09

輸出主導で中国経済が回復しつつある

 尹蔚民人事社会保障相(中国)の発言(9日)

   場  所  北 京で記者団に対して

 労働市場全般は厳しい状況が続いているものの、長江や珠江デルタなど

    輸出拠点の労働力不足

は中国経済が回復しつつあることを示す兆しだと指摘した。

 ただ、中国全体では雇用は依然深刻な事態に直面しており、 過去最大の融資と4兆元規模の景気対策が輸出の落ち込みを補う中、中国経済はほぼ10年ぶりの低成長から立ち直りつつある。

 なお、中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策委員会の樊綱氏は7日、昨年11月以来落ち込んでいる輸出が2010年には10%を超える伸びを取り戻す可能性があると予想した。

 

中国政府がハマー部門の買収申請を差し戻した?

 陳健次官(中国商務省)の発言(8日)

   場 所  厦門
   要 件  貿易・投資フォーラム

 中国機械メーカーの四川騰中重工機械によゼネラル・モーターズ(GM)の

     ハマー部門の買収申請

を中国政府が差し戻したことを明らかにした。

 現状に照らし合わせると、四川騰中重工の申請書が差し戻されたことは理解できることであり、ハマー部門買収について

    中国の産業政策と一致するものではない

と発言したが、詳細については言及しなかった。
 商務省は四川騰中重工の申請書の正否を検討していないとし、別の該当官庁が現在検証しており、反対を表明したと語った。

 中国国家発展改革委員会がハマー買収の申請書を検証中で、商務省はまだ同申請書を受け取っていないという発言も聞かれた。

 北京青年報(8日付)によると、四川騰中重工がハマーのブランドとともに同部門の技術を購入するかの詳細について言及していないため、同省は申請を退けたという。

 GMは6月、ハマー売却が7-9月(第3四半期)に完了するとの見通しを示していた。   

 

2009.09.08

銀行貸し出しの伸びは一段と低下か

 日本銀行の発表(8日)

 貸出・資金吸収動向等によると、8月の銀行貸出平均残高は

   前年同月比+1.9%、

で、銀行・信金計の貸出平均残高は

   同+1.8%

貸出債権の償却や流動化など特殊要因を調整した銀行貸出平均残高は

   同+2.5%

だった。

  

新たな世界準備通貨を創設

 国連の発表(7日)

 ジュネーブに本部を置く国連貿易開発会議(UNCTAD)は報告書で、新たな世界準備通貨を創設し、国際貿易での米ドルの役割を軽減することで、新興国市場を金融の思惑的な

    信頼感競争から保護する必要がある

と提言した。   

 国連加盟国は新たに世界準備通貨銀行を創設し、同銀が通貨発行および加盟国が保有する通貨の為替水準を監視することに合意する必要があると呼び掛けた。

 金融危機が発生したことを受け、中国やインド、ブラジル、ロシアは今年、米ドルに替わる主要準備通貨が必要だと訴えており、世界最大規模の米ドル準備を有する中国は、国際通貨基金(IMF)のSDR(特別引き出し権)など超国家通貨が安定強化につながるだろうと主張している。

    

2009.09.05

米国系銀行の破たん 計89行

 米連邦預金保険公社(FDIC)の発表(4日)

 FDICはイリノイ、アイオワ、ミズーリ、アリゾナ州で5行が当局から業務停止命令を受けて、経営破たんしたと発表した。

 大恐慌以降最悪の経済危機の影響で、今年は米国系銀行の破たんが続いており、これで89行となった。

 この5行とは、インバンク(イリノイ州オークフォレスト)とプラチナム・コミュニティ・バンク(同州ローリングメドウズ)、バンタス・バンク(アイオワ州スーシティー)、ファースト・バンク(ミズーリ州カンザスシティー)、ファースト・ステート・バンク(アリゾナ州フラッグスタッフ)でFDICが5行の管財人に指定された。

 5行を合わせた資産は11億ドル(約1023億円)、預金は9億8200万ドルという。

改善の兆しが見られるが、脆弱な状態(英国)

 リチャード・ランバート専務理事の講演
    英産業連盟(CBI 英最大の経営者団体)

  場  所  ゲーツヘッド(イングランド北東部)

 英国経済には改善の兆しが見られるものの、脆弱な状態だとの認識を示した。

 貿易の回復のほか、ドイツなど一部諸国で経済がプラス成長に転換しており、世界中で聞かれるニュースは、一段と前向きなものになってきているとしながらも、経済は依然として非常に脆弱で、中期的には幾つか大きな疑問符が残ると語った。

 また、中小企業の信用逼迫や失業増加が経済のリスクになっていると指摘した。

 リセッションで負ったダメージから財政を回復させるため、政府は歳出削減のほか、可能なら増税を実施しなければならないと述べた。

 なお、英金融サービス機構(FSA)のターナー長官が提案した国際金融取引税(トービン税)の導入には反対の姿勢を示した。

   

金融機関に対する規制

 ダーリング財務相は4日、BBCラジオ4とのインタビューで、20カ国・地域(G20)当局者らが

   金融機関に対する規制

をより効果的にするための一連の措置で合意に達するとの見通しを示した。

 ロンドンで同日に始まるG20財務相・中央銀行総裁会議では、金融機関のボーナスや過剰にリスクを取る行為についての議論が行われるだろうと述べた。

 その上で、過大なリスクを取る金融機関には

   資本積み増しを義務付けるべき

だとの考えを明らかにした。

 また、暗い見通しが常に当たってきたわけではないとして、英国経済が来年にはプラス成長に復帰するとの見通しををあらためて示した。

2009.09.04

中国株式の投資価値が回復

 ジャッキー・タン氏らのリポート(3日付)
  メリルリンチのストラテジスト

 

バンク・オブ・アメリカ傘下のメリルリンチによると、このところの相場急落で

    中国株式の投資価値が回復

しており、韓国やインドといった他のアジア株よりも投資妙味が高くなっているという。

 中国は韓国やインドのバリュエーションが高まりとの比較からすれば、アジア域内との比較で1年前のように売られ過ぎとなっている。

 また、日本以外のアジアの株式相場は今後数週間は世界の株式相場に出遅れるだろうと付け加えた。

 香港市場で取引される中国企業株の指標であるMSCI中国指数は3日に2.2%上昇した。
 同指数は8月3日の高値から7.8%下落しており、年初来上昇率は41%に縮小しており調整が終盤になってきたような動きに揉みえる。

 なお、メリルは、遠洋地産控股を含む中国の不動産株などを有望だとしている。

FRBの総資産は2兆900億ドル

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が3日発表したバランスシート(貸借対照表)週間報告によると、2日現在の総資産は

     2兆900億ドル(前週比+86億ドル 0.4%)

と、4週連続で増加した。

 週間ベースの連続増は4月以降最長で、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の保有が拡大した。

2009.09.03

巨大油田を発見、埋蔵量は30億バレル超

 欧州2位の石油会社 BPの発表(2日)

 BPはメキシコ湾深海部の

   タイバー・プロスペクト

で巨大油田を発見したと発表し、埋蔵量は30億バレル超と見積もっているという。   

 この油田が見つかったのはテキサス州ヒューストンの南東約400キロ地点キースリー・キャニオン102鉱区でタイバー油井の掘削深度は約1万685メートルだという。

 BPは既に、メキシコ湾での産出量1位となっており、今回の発見により、同域内での産出量は2020年過ぎから、現在から50%増の日量60万バレル(石油換算)となる。   

 BPはメキシコ湾の7プロジェクトで探鉱事業を進めており07年に英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルを抜いてメキシコ湾産出量で1位となった。

 BPの広報担当者によると、今回の発見は先のカスキダの鉱区での発見を上回るという。

住宅ローン申請指数(季節調整済み)

 全米抵当貸付銀行協会(MBA)の発表(2日)

 先月28日までの1週間の住宅ローン申請指数(季節調整済み)は

    554.1(前週 566.4)

と借り換えを中心に減少し、前週比-2.2%と3週ぶりの低下となった。

 MBAによれば、借り換え指数は2164.1(前週 2233.5 同-3.1%)となった。
 購入指数は277.6(同280.4 同-1%)となった。
 

2009.09.02

マグニチュード(M)7の地震発生

 米国地質調査所(USGSによるとジャワ島付近(インドネシア)で現地時間2日午後2時55分(日本時間同4時55分)に

    マグニチュード(M)7

の地震が発生した。

 震源地はジャカルタの南南東195キロの地点で、震源の深さは50キロとのこと。

 USGSによると、8月10日にインドのアンダマン諸島で発生したM7.5の地震以来の規模となった。   

 また、太平洋津波警報センターはジャワ島南部沿岸に発令していた警報を解除した。 

経済を瀬戸際から引き戻すことを目的に実施した措置が奏功(米国)

 オバマ大統領は1日、朝方発表された

   8月のISM製造業景気指数

が2008年1月以来初めて節目となる50を上回ったことについて、経済を瀬戸際から引き戻すことを目的に実施した措置が奏功し、われわれが正しい方向に向かっていることを示す新たな重要な兆候であり、国内景気が緩やかなペースで回復していると語った。

     

2009.09.01

豪準備銀行(RBA)は5カ月連続で政策金利を据え置き

 豪準備銀行(RBA)は5カ月連続で政策金利を据え置いた。(声明概要

 スティーブンスRBA総裁は現状の政策の維持による様子見姿勢を示しており、先行きの利上げや出口戦略に関しての言及がなかった。

 先行きの利上げや出口戦略に関しての言及がなかったことで豪ドルが売り戻された。

新型インフルエンザが空気感染なのを知らないの?

 医学誌「エマージング・インフェクシャス・ディジージズ」の10月号掲載の論文によると、観光客に人気の高い中国南西部の景勝地、九寨溝を6月に訪れたニューヨーク在住の女性が、総勢30人のツアー団体の中で感染拡大を引き起こしたという。   

 女性は中国に入国して2日目ごろに症状が出始めたが、空調付きバスで約7時間、同行者らとともに移動した。

 研究によると、この女性と2メートル以内の距離で 10分以上会話した旅行者は、バスの中の座席やその他のかかわりとは無関係に、感染のリスクが高かったという。

 航空機や長距離列車も同じように密室状態で長時間感染者が吐き出すウィルスに晒されるため、循環する空気を滅菌し流れをコントロールするような対策が基本的には必要だろう。
 当然ながら、人が集まる場所に行けば感染の機会が増える。

  

米国製造業に回復の兆し

 シカゴ購買部協会の発表(31日)

 8月のシカゴ地区の製造業景況指数(季節調整済み)は

    50(前月 43.4)

と、昨年9月以来の高水準に上昇した。

 同指数は50が生産の拡大と縮小の分岐点を示しており、市場予想では48だった。

 新規受注指数は52.5と、過去1年間での最高となった。なお、7月は48だった。
 また、生産指数は52.9(前月43.3)に上昇した。

 雇用指数は38.7と、前月の35.3から回復している。

 仕入れ価格指数は50(前月35)に大幅上昇した。
 入荷遅延指数は54.6(前月49.6)だった。 

欧州委員会の競争政策とマクロ経済政策の間には一定の対立

 ノボトニー・オーストリア中央銀行総裁の講演(31日)

  場 所  アルプバッハ(オーストリア)

 最近見られる経済指標の改善に気を許すべきでないとし、金融危機が終息したとの見方に反対する考えを明らかにした。

 経済破たんは回避したものの、経済の厳しい時期が終了したという見方には強く反対すると述べた。

 また、欧州委員会の競争政策とマクロ経済政策の間には一定の対立があると指摘した。

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