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2009.09.15

新たな企業が問題となっていた

 トリシェ総裁(ECB)の発言

 米金融専門局CNBCとのインタビューで世界経済のリセッションのきっかけと見られている米国証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスを米国金融当局が救済していたとしても、金融危機の悪化を必ずしも防ぐことはできなかっただろうとの見方を示した

 リーマンは引き金になったが、ほかにも引き金はあったはずだと語り、リーマンとアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の両方を救済したとしても、新たな企業が問題となっていただろうと述べた。

 リーマンが破産申請する前の週末、金融機関幹部と政府当局者はニューヨークで会合を開き、問題の対応を協議したが救済の結論が出ず破綻した。

 日本のマスコミでは景気後退の流れがリーマン破綻をきっかけにしているというが、中国の為替自由化があった前年7月以降サブプライム問題から年末、昨年2月頃のCDS、モノライン、ALT-2など金融派生市場への信用不安の拡大が続き損失額が増加する動きが続いたものの、融資の緩和政策で金利を引き下げたものの逆に商品市場への流入が拡大し原油相場を過去最高まで引き下げる動きとなったため、損失額がさらに拡大するという流れになっている。
 元をたどればグリーンスパン元FRB議長がLTCMの破綻時の救済で資金を提供した1990年代後半の措置がきっかけのようにも考えられる。
 問題の先送りにより損害額が桁外れに増加したことを肝に銘じるべきだろう。

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