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2009年10月

2009.10.30

金融機関の破綻に備えた基金を設立?

 ベアー総裁(FDIC)の証言(29日)

   要 件  下院金融委員会の公聴会

 大手金融機関の破たんを処理する政府のメカニズムには

    あらかじめ基金を準備しておくべき

との考えを明らかにし、オバマ政権の改革案とは一線を画した。
 議会に対し、あらかじめ設立した基金のほうが、事後的な制度と比べて大きなメリットがあるとし、金融機関破綻処理のための基金を設立するよう求め、100億ドル以上の資産を有する金融機関が資金を拠出すべきと述べた。

 

銅相場は転換点にある可能性

 NYMEXの銅先物相場は3日続落し、過去6週間で最長の下落局面となった。

 米国新築住宅販売がエコノミスト予想に反して減少し、銅需要が緩む可能性が示唆されたための影響が出ている。   

 米商務省が発表した9月の米新築住宅販売は

    年率40万2000戸(前月比-3.6%)

と、市場予想に反してマイナスとなった。
 米国政府による税優遇措置が終了すれば、住宅市場の回復も失われる可能性が示唆されており、建設業は銅を大量に使用する業界であることから売り優勢となっている。

米国債相場は反落

 米国債相場は反落した。

 第3四半期の米実質国内総生産(GDP)の予想を上回る成長と7年債入札の不調が背景となった。   

 7年債入札で最高落札利回りは3.141%と、入札直前の市場予想の3.120%を上回った。

 ただ、投資家の需要を測る指標の応札倍率は2.65倍となり、前回の2.79倍を下回っており、株式市場の上昇でリスクマネーが拡大しており、その影響が出たものだろう。

 海外の中央銀行を含む間接入札の割合は59.3%で、5月以来の最低水準となっており米ドル売りの懸念が出てきており、米ドルの上昇は対円でのみ活発化した。    

2009.10.29

9月の英住宅ローン承認件数

 イングランド銀行(BOE 英中央銀行)の発表(29日)

 9月の英住宅ローン承認件数は

    5万6215件

であった。
 1年半ぶりの高水準となっており、英国の不動産市場が低迷から回復しつつある兆候が強まった。
 8月は5万2970件(改定)で9月の住宅ローン融資額は9億2200万ポンド増加した。

最終的に米ドル相場が向かう方向は下落

 ビル・グロス氏の発言(28日)
  米経済専門局CNBCとのインタビュー

 中国などによる米ドルの保有は過剰な状態にあるとし、米ドルが今後、主要通貨に対して過去最低を更新する公算が大きいと指摘した。

 中国やアジア諸国が過剰に米ドルを保有している状態があまりにも長く続いており、また、各国による米ドルの保有はさらに拡大しており、これに伴い保有通貨としてますます望ましくなくなるだろう。

 最終的に米ドル相場が向かう方向は下落であり、米ドルには安定性が感じられないと語った。

 中国が世界経済は十分に正常な状態に戻ったと判断して

    高利回り資産

を物色し始めない限り、米ドルは大幅に下落する可能性があるとの見方を示した。

2009.10.28

突如として緊急の刺激策を引き揚げることはない

 ゴンサレスパラモ理事(ECB)の発言

 スペイン紙ABC(オンライン版)が28日、同理事のコラムを引用ECBが突如として緊急の刺激策を引き揚げることはないとの考えを示したと報じた。   

 ECBは物価安定に対するリスクと金融市場の状況を考慮し、非常措置の引き揚げは徐々に行うと説明した。   

 また、最近のデータは、経済がもはや自由落下の状態にはないことを示しており、ECBが導入した支援策は向こう数四半期にわたって実感が続くとした。

米ドルにリスクの高い通貨に対し一段とディフェンシブな姿勢を取る価値

 グレッグ・ギブス氏のリポート(27日)
   為替ストラテジスト
    (シドニー在勤 RBS 英銀)

 各国政府が銀行に対する規制を強化し、景気回復を狙った資産買い取りプログラムを終了させる準備を進める状況にあるが、こうした動きの過程で

   米ドルが押し上げられる可能性

があるという。

 各中央銀行が量的緩和策の引き揚げに向けた方法と時期の検討を進めている可能性があるとしている。
 一方では、眠りを目覚めさせるであろう別の要因は銀行セクターの規制強化だとし、米ドル復活が起こり得る幾つかの説得力のある理由があることから、リスクの高い通貨に対し一段とディフェンシブな姿勢を取る価値があるかもしれないとしている。

新たな金融危機を引き起こすリスク

 ヌリエル・ルービニ教授(ニューヨーク大学)の発言(27日)
   調査・顧問会社 ルービニ・グローバル・エコノミクスの会長兼務
   要 件  南アフリカのケープタウンでの会合

 すべてのキャリー取引には源があり、みんなが同じゲームをしており、このゲームは危険になりつつある。

 

世界中の投資家が米ドルで資金を調達し、株式や商品などの資産を購入したことから

    巨大な資産バブルの形成

につながっており、新たな金融危機を引き起こすリスクがあると語った。 
 FOMCが利上げを実施し、国債購入などの刺激策を解消すると、ドルはいずれ底入れすると予想した。

 そうなった場合、一部の投資家が

    キャリー取引の巻き戻し

を余儀なくされ、持ち高解消に殺到することもあり得ると指摘した。
 リスクは次の金融危機の種を植えていることであり、この資産バブルは弱い景気回復や金融市場のファンダメンタルズとはまったく相反するものだと述べた。  

 また、新興市場国の株式市場でバブルが発生しており、一部発展途上国の通貨の上昇は
     行き過ぎだ

と述べた。

 原油相場の上昇については需給要因では正当化されないものの流動性の大きな波が価格を押し上げているため、資産バブルは今後1、2年、破裂しない可能性があるとの見方を示した。

 米国のリセッションについては、終わったようだとしたが、先進国の景気回復は脆弱なものになる。

 また、新興市場国の成長見通しには

     もっと楽観している

と述べた

 同教授は今回の金融危機を予想したことで知られる。

   

10月リッチモンド連銀製造業指数は悪化

 米国の10月リッチモンド連銀製造業指数は

   7(事前予想 14)

となった。

2009.10.27

ECB 資金供給量が大きく減少

 欧州中央銀行(ECB)の発表(27日)

 9月のユーロ圏マネーサプライ(通貨供給量)統計

 家計と企業向け融資は景気低迷で資金需要が抑制されたほか、銀行も融資に慎重になったことから統計開始以来で初めて前年同月の水準を割り込んだ。

 金融機関の民間向け融資は

   前年同月比-0.3%

となり、8月の伸び率は0.1%だった。
 なお、9月の民間向け融資は前月比+0.2%のなった。   

 ECBがインフレ見通しの指標としている拡大M3(現金、要求払い預金、定期貯蓄性預金、投資信託の一部)も、季節調整済みで

    前年同月比+1.8%

と、8月の+2.6%から鈍化し過去最低の伸びにとどまった。

2009.10.25

多軸通貨取引の年内運用開始に向けた努力を進める

 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、韓国による

     ASEANプラス3首脳会議

が24日、タイ中部フアヒンで開催された。

 鳩山由紀夫首相が提唱している

    東アジア共同体構想 
(情報)

に注目するとの議長声明が出され、経済危機対策や食料安全保障問題などを中心に、参加国間の協力強化を確認した。

 また、域内で外貨を融通し合う協定

    チェンマイ・イニシアチブ (情報)

については、プラス3財務相会合が2月、資金枠を1200億ドルに拡大することで合意しており、同協定は現在、2国間での運用となっているものの、今回の会議では、多国間化の年内運用開始に向けた努力を進めることで一致した。  

 さらに、域内経済の監視機構や

    アジア債券市場イニシアチブ

についても議論し、貿易、投資の促進を目的としたプラス3加盟の13カ国による東アジア自由貿易協定(EAFTA)を政府レベルで検討することも議題となった。  

 なお、ミャンマーは2010年の総選挙に向け、準備を進めていると報告があった。

2009.10.24

金融不安は止まらず(米国)

 米連邦預金保険公社(FDIC)は23日、2009年の銀行の破綻件数が同日、フロリダ州のパートナーズ・バンクやジョージア州のアメリカン・ユナイテッド・バンクなど地域銀行7行が破綻し破綻銀行は106行になったことを明らかにした。

 銀行破綻の増加は、景気低迷と失業率の上昇による住宅ローンや消費者ローンの焦げ付きによる不良債権の増加に加え、商業用不動産や金融商品の評価損の拡大が原因という。

 FDICは6月末時点で経営が不安視される

    問題銀行が416行ある

と指摘しており、ベアー総裁銀行の破綻はさらに増えるだろうとの見通しを示している。

 

貯蓄貸付組合(S&L)の破綻連鎖から金融危機が起きた1992年の181行以来、17年ぶりの高水準となった。

 ちなみに、景気拡大期の2008年は25行で年後半からのリセッションにより同時期の4倍超になった。

 米国の金融機関では一部大手金融機関で投資銀行部門が損失を補い、業績回復が進んでいるものの、規模が小さい地域金融機関は厳しい状況が続いている。

  

新型ウィルスは圧倒的に未成年の罹患が多い

 厚生労働省のワクチンに関する専門家の意見交換会の見解で新型インフルエンザの患者に関するデータを分析すると、患者が増えているのは

   圧倒的に未成年

が多くなっており、さらに新型用のワクチンの臨床試験では、1回の接種で成人の大半が十分な免疫を獲得できたという。

 このことから、過去の季節性インフルエンザの免疫が、新型にもある程度働くという解釈が成り立ったようだ。

 これまで、ほとんどの人に免疫がないとされてきた新型対策の見直しにつながる可能性がある。

 全国約5000の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は、ほとんどが新型になった6月末以降、10月11日までで計20万人余りのデータを下にした判断のようで、年齢層別では10~14歳が最も多く、未成年が85%を占めている。

 最新のデータでは新規患者の90%が未成年だったようで、患者の罹患率について見ると子どもと大人の発症率の差は行動の違いだけで説明がつかないとも言われている。

 過去に類似したウイルスに感染したことが影響している可能性が高いとの指摘も出ている。  

 20~50歳代の200人に行われた国産の新型用ワクチンの臨床試験では、1回の接種で78%が十分な免疫を獲得している。

 1回の接種で効果が出るのは、過去の免疫機能が覚醒したとも考えられ、ウィルスの進化に対応した防衛本能が働いたとも考えられる。  

 ただ、感染する動きが早まれば免疫機能の覚醒より強く働く可能性も高く、重症化する患者が多くなるという危険性も高くなり、十分な注意が必要と考えられるという。

 新型ウィルスの変化では現状として毒性が強化される部分が欠落しているとも言われているが、こうした部分が進化する過程で修復されると問題が大きくなる。

9月の中古住宅販売戸数が大幅上昇

 全米リアルター協会(NAR)の発表(23日)

 9月の中古住宅販売戸数は

   年率 557万戸(前月比+9.4%)

と、2007年7月以来の水準に増加した。  

 前年同月比では9.2%増加し、市場予想では535万戸だった。

 なお、前月は510万戸から509万戸に下方修正している。  

 米国政府による初回住宅購入者向け税控除で多くの初回住宅購入者が8000ドルの税控除獲得を急いだ動きが見られた影響が住宅販売を押し上げており、住宅市場は底を形成し始めていると考えられる。

 ただ、この税控除措置は11月末で終了する予定であり、その効果の程度は需要の先倒しで、後が続かないようであれば失速する動きも強くなり、継続的に価格が上昇する傾向が続けば底を支えて需要を喚起することともなり、どちらになるかを明確にするのは現状では困難である。  

  

2009.10.23

NY株式市場は反発

 米国株式市場は複数企業の決算が底堅い内容となり、企業の収益性が安定化したとの見方を裏付け反発した。  

 金融株が上昇を主導しており損害保険大手トラベラーズ

が通年の営業利益見通しを引き上げたことや、ダドリー総裁(

ニューヨーク連銀

)が、金融危機に対応するため実施した緊急支援プログラムについて、結果的に損失を被らない可能性があるとの見方を示したことが支援材料となった。  

     

2009.10.22

ランド相場を「固定」させる計画?

 外国為替市場で、南アフリカ共和国の通貨ランドが一時急落した。

 南アフリカの金融通信社「Sake24」が、同国政府が

   ランド相場を「固定」させる計画

だと報じたことに反応し、26の新興市場通貨と16の主要通貨の中で最大の下げを演じた。

 ただ、情報源は明示しておらず、政府はこうした計画はないとしている。

   

金融危機は世界的な規制の不十分さに起因

 ブラウン首相(英国)の発言(21日)

 ブラウン首相は、キング総裁(イングランド銀行 BOE)が金融機関のリテール業務と投資業務の分離が

    金融危機の再発防止

につながる可能性があるとの見方に異論を唱えた。  

 

金融危機は世界的な規制の不十分さに起因し、金融機関のリテール業務と投資業務が分かれていないことによるものではないとの認識を議会で示した。  

 ノーザン・ロックは事実上リテール銀行だったが破綻した。また、リーマン・ブラザーズは事実上、リテール部門を持たない投資銀行だったが破綻したと事例を挙げて指摘し、従って、リテール部門や投資部門のあるなしが問題の原因ではないと述べた。  

 キング総裁は前日、銀行業務の中核的部分を比較的スクが高い業務から切り離すことによって、銀行の破綻が金融システムを危機にさらすリスクが軽減する可能性があるとの見方を示していた。

 また、重要すぎてつぶせない金融機関が民間セクターに存在するのは矛盾していると指摘し

    つぶせなくなるほど巨大化させるべきではない

と主張していた。

  
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 ボリン上下線は上向きに拡大する動きで、移動平均線も上昇傾向を示している。

 取引はボリン上線を揉み合い上昇し151.50円のレジスタンスで揉み合いに変化している。

 売りで頭を押されボトムが長期線でサポートを受ける形となっている。サポートが割れると149.30円付近まで下落が予想される。サポートが効けば153.40円付近までが上値の目標となるだろう。

 

    

NYダウ92.12ダウン

 NYダウは序盤は米ドル安の影響で堅調に推移したが、引けにかけて売られ

    9,949.36(前日比-92.12)

となり、安値圏での引けとなった。

 なお、NASDAQは

    2,150.73(前日比12.74)

で引けた。

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 ボリン上下線は緩い上向きの動き。
 移動平均線も上昇傾向を示している。

 取引はボリン上線と突破して91.30円近くまで上昇後売りに頭を押されるもののボトムのサポートが長期線で効いており割り込む動きは見られない。

 目先短期線を突破しての動きが確保できれば91.46円付近まで上昇する見込み。

   

2009.10.21

英国金融政策委員会(MPC)の議事録公開

 イングランド銀行(英中央銀行)は今月8日に開いた金融政策委員会(MPC)で、量的緩和策である資産買い取りプログラムの規模を

   1750億ポンド(約26兆円)

で維持することを全会一致で決定したことが議事録で明らかになった。

 また、当局者が規模拡大の必要性についての議論を、最新の経済予測が公表される11月まで先延ばししたことも分かった。

 キング総裁ら9人から成るMPCは、政策金利を過去最低の0.5%に据え置くことも全会一致で決めている。    

株式市場は軟化傾向、リスクマネーが退避

 米国の住宅着工件数と生産者物価指数(PPI)が世界景気の回復ペース鈍化を示唆し、これを手掛かりに株式相場が下落、国債への買いを促した。

 10年債利回りは3週間ぶり高水準まで4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に近づいていたが、下げに転じた。

 ダウ欧州600指数は一時、前日比0.7%安となった。

 英国の政府統計局(ONS)が発表した9月の財政赤字は、同月としては統計集計が始まった1993年以来で最大となった。

2009.10.20

ユーロ圏の一部の国がデフォルトに陥るリスク

フィナンシャル・タイムズ紙ドイツ版(FTD 20日)

 国際通貨基金(IMF)の元調査局長のケネス・ロゴフ氏が、世界的な危機の結果として

    ユーロ圏の一部の国

がデフォルトに陥るリスクがあるとの認識を示したと報じた。

 現在ハーバード大学教授を務めるロゴフ氏はイタビューで、今後約5年のうちにユーロ圏16カ国で破たんする国家があると予想できると説明した。

 ただ、一部の小国の破たんをユーロ圏は吸収できるだろうと付け加えた。   

 米国やドイツには危機にひんした国すべてを長期にわたり支援する余裕はなく、IMFの支援を受けるアイスランドやルーマニア、ウクライナなどの債務状態は極度に緊迫しているとの見方を示した。

住宅金融機関の支援に向けた新たなプログラムを開始(米国)

 米国の財務省、住宅都市開発省(HUD)および連邦住宅金融局(FHFA)は19日、州など地方の住宅金融機関の支援に向けた新たなプログラムを開始すると発表した。  

 この支援策は時限措置とし、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)

と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)

が、信用市場の混乱で打撃を受けた住宅金融機関に一時的に資金を供給するというもののようだ。

     

持続的な財政収支の軌道

 バーナンキ議長(FRB)の講演(19日)

   要 件 サンフランシスコ連銀主催の会合

 

金融危機につながった不均衡の再燃を回避するため、米国は財政赤字を縮小して貯蓄率上昇に努め

    アジア諸国は内需拡大

を促進すべきだと訴えた  

 貿易低迷と信用状況のひっ迫がアジア経済の成長鈍化につながったと指摘しながらも、米国金融システムに打撃を与えた仕組み金融商品にはアジア経済はさほど投資していなかったと述べた。

  また、成長の均衡回復につながる政策をとるよう呼びかけ、米国には官民による貯蓄率上昇を、アジア諸国には輸出依存度の軽減を求めた。

 国内貯蓄率と輸出品生産を意図的に高める政策がもたらした貿易黒字は、国内産業と資源配分の調和をゆがめ、長期的な国民のニーズを満たすのが困難な経済を現出させると警告した。

 米国は国民貯蓄率を引き上げる必要がある。この目標達成に向けた最も効果的な方法は

   持続的な財政収支の軌道

をつくることで、それは長期にわたり連邦財政赤字を大幅に縮小する姿勢を明白に表明することで確立できると話した。

2009.10.19

DSB銀行 破産を宣告

 オランダ中央銀行は12日に預金取り付けで資金流出で存続が危ぶまれたことから中央銀行の管理下に置かれた

    DSB銀行

は19日、同行の買い手が見つからなかったことから、アムステルダムの地方裁判所から破産を宣告された。
 同地裁は、DSBが存続するためのすべての努力が尽くされ、その見込みはもはやないと判断すると断じたもの。   

 同地裁は同行の所有者ディルク・スヘリンハ氏に19日午前9時までに買い手を見つけることを求めていたが米国の買い手候補との交渉は決裂したということらしい。   

    

2009.10.18

訪朝時の援助を見送り(中国)

 朝日新聞朝刊(17日付)によると、中国の温家宝首相が今月上旬に訪朝した際、準備していた

     数十億ドル規模の経済開発事業

についての合意文書の締結を見送ったことがわかったと報じた。

 北京の複数の中朝関係筋が明らかにしたもので、中国側が強く求めた6者協議への復帰について北朝鮮が明言しなかったためという。

    

株式インサイダー取引容疑で逮捕・起訴 計2000万ドル(約18億円)の利益

 米国連邦検察当局は16日、ヘッジファンド大手

     ガリオン・グループ

設立者で資産家のラジ・ラジャラトナム容疑者ら6人を株式インサイダー取引容疑で逮捕・起訴した。

 この事件はヘッジファンドがかかわったインサイダー取引としては過去最大規模で、逮捕されたのは、ラジャラトナム容疑者のほか、インテル・キャピタルの戦略投資担当ディレクターを務めたラジブ・ゴール、マッキンゼーのディレクター、ア ニル・クマー、IBMの幹部ロバート・モファット、ベアー・スターンズ・アセット・マネジメントの元幹部ダニエル・キエシ、マーク・カーランドの各容疑者6人は計2000万ドル(約18億円)の利益を不正に得たとされる。

 

また今回はインサイダー取引の摘発を狙って盗聴器が利用された初めてのケースで、これは米国政府が今後、組織犯罪を犯すウォール街の企業や麻薬事件に対し同じ手法を用いることを示唆している。

 ただ、犯罪捜査で盗聴器が利用されるということであれば最初からインサイダー取引が行われるとの情報があったことにもなり、これ以外にも同様の犯罪行為があったのか注目される。

2009.10.17

ルーブルが基軸通貨となるには10年かかる?

国営ロシア通信(RIA)の報道

 

グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は

    ロシアの通貨ルーブル

が準備通貨となるには相場が原油に連動し過ぎているとの見解を示したを報じた。

 ロシアのインフラは未成熟で、経済は資源に過度に依存しているとして、ルーブルが準備通貨になるには少なくとも10年かかると話した。

 ロシアのメドベージェフ大統領は、米ドルへの依存引き下げによる世界経済の安定化を狙い、ルーブルを含む地域的準備通貨や超国家的な通貨の導入を促している。

 ロシアは4月にロンドンで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で、超国家的通貨の創設などを提案していた。

 ただ、石油や天然ガスの取引にルーブルによる決済を求めてくればルーブルが準備通貨となる可能性も否定できない。

秩序ある出口戦略の策定を開始すべき(ドイツ)

 ウェーバー総裁(独連銀)の講演(16日)
  欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

   場  所  コンスタンツ(ドイツ)

 金融と経済危機の最悪期は過ぎたようだと述べ、政策当局者は直ちに金融・財政刺激策から経済的にも適切な

    秩序ある出口戦略

の策定を開始すべきだと表明した。  

  

2009.10.16

物価の安定が最重要課題

プロボポラス総裁(ギリシャ中銀)の講演(16日)
   欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー
   場  所  アテネ

 ECBは非伝統的な政策のいずれかが

    物価の安定

を脅かした場合は、その政策は迅速に解除するだろうと言明した。

 そのようなリスクが生じないのであれば、金融市場に強い緊張がある限り、これらの政策を維持することができると語った。

 また、ECBの政策には

    段階的な出口戦略

が設計段階で組み込まれていると説明した。
 ただ、ユーロ圏の景気回復は初期段階であるため、措置の解除はまだ

    時期尚早との認識

を示した。

 また、各国政府は危機対応で拡大した債務への対処を開始し、景気回復の足元が固まった時には大規模な債務削減に取り組むという決意を持つ必要があると指摘した。

      

11月6、7両日にスコットランドで20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)が開催

 米国財務省の発表(15日)

 ガイトナー長官が11月6、7両日にスコットランドで開催される20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)に出席すると発表した。

 11月の会議では、世界経済の状況や、9月の前回会議で採択された事項の取り組み状況などが議題に含まれる。

サプライズ発言でポンド急上昇

 イングランド銀行の金融政策委員会(MPC)メンバーであるポール・フィッシャー氏が、15日BOEの当局者は

    量的緩和策を一時中止する公算

が大きいと述べたとの英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報道したことからポンドの手仕舞いが加速した。

 英国の経済指標からマーケットはイングランド銀行が資産購入プログラムを継続すると見込んでポンド売りの姿勢が強く出ていたが、サプライズ発言で動きが逆回転した。

人民元相場は柔軟性が欠如

 米国財務省が15日公表した半期為替報告書

 中国の人民元相場は柔軟性が欠如していると指摘
 ただし、2009年1-6月の期間に外国為替市場で為替相場を操作した主要国はなかったとの判断を示した。

 米中が為替で関係が悪化すれば被害は米国の方が大きく作用するため敵対的な表現は避けたと見られる。

2009.10.15

ポンド/ドルが 1.80台までポンド高が進む、とのレポート

 円は主要通貨に対し売りが優勢で値を消す動きが見られる。

 ポンドが独歩高となっており、対円でも146円台を回復しており、早朝安値から2円を超える急騰となっている。

 この動きの背景の一つとして、ある有力米銀がポンド/ドルが 1.80台までポンド高が進む、とのレポートを出したとの噂がマーケットを流れたようだ。

    

SCO加盟国間の貿易で互いの通貨を使用することを検討

国営イラン通信(IRNA)の報道(14日)

 ラヒミ副大統領はSCOのオブザーバーとして参加した上海協力機構(SCO)会合で、SCO加盟国に対し

    域内貿易を容易にするための通貨

の創設を求めた。

 加盟国間の貿易量の多さを考慮すると地域通貨の導入は有益だと主張した

 中国やロシアなどSCOのメンバーはこの日、加盟国間の貿易で互いの通貨を使用することを検討する方針を示した。

 これにより、エネルギー取引で米ドル使用が排除される可能性がある。

 マシモフ首相(カザフスタン)の声明(14日)

 カザフスタンに加えて中国、ロシア、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンのSCO加盟6カ国の首脳は、カザフの金融都市アルマトイで年内に会議を開き、相互の通貨の使用について協議することで合意したという。

 SCOの取り組みが加速すれば米ドル需要が大きく後退するきっかけのもなり、米ドルの下落が始まるかもしれない。ただ、米ドル資産を多く所有する中国やロシアは下落スピードをコントロールする可能性は高くしばらくは様子見となる見込みだ。

通貨の問題は20カ国・地域(G20)で協議する必要

 ラガルド財務相(フランス)の証言(14日)

   要 件  仏議会の委員会にて

 通貨の問題は20カ国・地域(G20)で協議する必要があると指摘した。
 さらに、世界的な不均衡に対し

    是正に向けた取り組みの兆し

がみられると続けた。

景気回復の現状や速度には強い不透明感

 ビニ・スマギ理事(ECB)の発言(14日)

   場 所  フライブルグ(ドイツ)

 欧州経済の景気回復の現状や速度には強い不透明感があり、ECBは現在の回復状況を慎重に判断する必要があると述べた。

 ECBはこうした現状を警戒している。

   

2009.10.14

インフレ目標を下回る経済状況

 コーン米連邦準備制度理事会(FRB)副議長の講演(13日)

   場  所  セントルイス(ミズーリ州)
   要  件  全米企業エコノミスト協会(NABE)の会合

 

インフレ率と経済成長は

   相当の期間にわたり目標を下回る状況

が続くだろうと述べた。

  

イランの外貨準備はユーロが主要通貨となった

 イラン中央銀行のガザビ上席副総裁がブルームバーグとのインタビューで、同国外貨準備に占めるユーロの比率が米ドルに替わり主要通貨となったことを明らかにした。

 
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 ボリン上下線と移動平均線は上向きの動きが止まり天井部分で水平方向に流れている。

 取引は欧州株式市場の大幅安があったものの円を買う動きは弱く、ユーロを買う動きが強まり一時133.50円台まで上昇したもののその後の買いが続かずに移動平均線まで下押しされている。

 目先、サポートに効きが問題で経済指標に左右されて値が上下に振れやすい環境となってきている。

 売り込まれると132.10円付近まで押される可能性が高い。

米国の10月IBD/TIPP景気楽観指数は悪化

 米国の10月IBD/TIPP景気楽観指数は

     48.7(事前予想 52.5)

となった。

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 ボリン上下線と移動平均線は水平方向からやや下向き加減の状態。

 取引はボリン上下で揉み合う動きが見られるが、下寄り部分での取引時間がやや多い感じ。

 目先、上値を試す動きが出たところだが、短時間で移動平均線まで押されており、ボトムを短期線がサポートできれば再度90円台まで上昇する見込み。

   

2009.10.13

ロシアの銀行100-200行が2年以内に経営破たんする可能性

 ロシア新聞が13日伝えたところによると、 クドリン財務相(ロシア)は、ロシアの銀行100-200行が2年以内に経営破たんする可能性があるとの認識を示した。

 

8月の住宅ローン承認件数(英国)

 英国住宅金融貸付組合(CML)の発表(12日)

 英国の銀行による8月の住宅ローン承認件数は

   5万2700件
    (前月比-5%、前年同月比+29%)

となり、不動産市場が安定しつつある兆候を示した。

 CMLのエコノミスト、ポール・サムター氏は発表文で、「年初に瀕死状態だった住宅購入の動きが回復した。季節的な増減で回復は長引くだろうが、住宅購入の動きは現在、以前に比べて安定している」との見方を示した。

2009.10.12

中国の09年GDPは+8.9

 中国証券報(12日)が報じたところによると

 

中国社会科学院は、中国経済についての四季報を発表した。

 今年の国内総生産(GDP)伸び率が

   +8.3%

となり、来年には9%に達する可能性があるとの見方を示した。た。

 同院は、世界の金融危機が来年になって悪化することなく、中国で大きな自然災害の発生がなければ、GDP伸び率は9%に達する可能性があると予想した。

 また、今年と来年は目だった物価上昇もないと見込んでいるという。  

2009.10.11

銀行の国債保有は30%増加し4兆6000億ドルに

 ローレント・フランソレット氏(ロンドン在勤)のリポート(9日)
  バークレイズ・キャピタルの欧州債券戦略責任者

 日米欧の銀行による国債保有は過去1年で

     1兆1000億ドル(約99兆円)

増加したが、今後も購入ペースは高水準が続く可能性がある。

 バランスシートのリスクを減らし「超流動資産」を増やすなかで、国債保有は30%増加し4兆6000億ドルに達したと指摘した。

 購入ペースは鈍化する見通しながらも、少なくとも一部には買い意欲があり、投資継続を促す公算が大きく、利回りの抑制につながるはずだと予想した。 

2009.10.09

ペン・トリーティーの破産回避には10億ドルの追加資本が必要

(ブルームバーグによると)

 ペンシルベニア州保険当局
は2日付で経営危機に陥っている米国系保険会社

   ペン・トリーティー・ネットワーク・アメリカン・インシュアランス

に対して会社清算を要請、当初考えられていたよりも

    支払い不能の度合いはかなり深刻

だと指摘した。 

 ペン・トリーティーは、加入者からの保険金請求に応じるためには

    10億ドル以上の追加資本

が必要になる可能性があることを同州監督当局が明らかにした。

 ペン・トリーティーの加入者は約12万人で年間2億4900万ドルの保険料を支払っている。
 万一、同社が破綻した場合、保険会社としては少なくとも過去5年で最大規模の破綻となる。

 同社がリセッションの影響で投資損を出しただけでなく、これまでの

    保険金請求に対する引当金

も著しく不足していたと見られる。

 

ペン・トリーティーの加入者が同社資産と今後見込まれる保険金請求との格差は13億ドルに上るが、当局はこの差を埋めるための保険料引き上げは認めなかった。

 なお、ペン・トリーティーの親会社ペン・トリーティー・アメリカンが7日、監督当局に提出した文書の中に同清算要請が含まれていたもの。

 金融危機の最終段階であるが、こうした財務状況が悪い部分が明らかになる企業の大型倒産が増加する可能性もあり、景気回復がやや遅れるかもしれない。

     

失業増加と低い賃金インフレという障害が英国の住宅価格を引き下げる

 格付け会社フィッチ・レーティングスは、英国の雇用統計で失業が増加しており、その影響から住宅需要が後退するため、ここ数カ月続いた英国の住宅価格の上昇が近く反転するとの見通しを示した。

 英住宅金融大手ネーションワイド・ビルディング・ソサイエティーが先週発表した9月の英住宅価格は5カ月連続で上昇しており、過去1年間の下落分を帳消しにした。

 ただ、2007年10月のピークからは依然13%下げており、フィッチは今後この下げが30%まで拡大すると見込んでいるようだ。

   

2009.10.08

原油取引 米ドル以外の通貨の拡大は利点がある

 ブラジル石油公社(ペトロブラス)のガブリエリ最高経営責任者(CEO)は6日、ブラジリアで記者団に対し

  米ドル以外の通貨

で石油が取引されれば有益であり、世界経済の変化を反映するものだとの認識を示した。

 ただ、現状としては米ドルからの転換は難しいだろうとも指摘した。

  

カナダドル高に懸念

 フレアティ財務相(カナダ)の発言(7日)

 為替の動きが急激な際に、われわれは懸念している。
 われわれは加ドルに幾分上昇圧力があるのを知っており、カナダの産業界の大半の人たちはそれが米ドルの相対的な弱さによるものだと認識していると思う。

  

2009.10.07

HSBCホールディングスがRBSのアジア資産買収

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙 7日)

 英銀HSBCホールディングスが同業のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)のアジア資産買収に向けて交渉が進展した状態にあると報じた。

    

インフレ懸念で金が最高値を更新

 NYMEXの金先物相場は大幅上昇し過去最高値を更新した。

 米ドル通貨の下落予想を背景として、インフレが加速し価値保存手段としての金の魅力が高まるとの見方が強まった影響が強まってきている。

 一時、オンス当たり1045ドルまで上昇しており2008年3月に記録した最高値1033.90ドルを更新した。

 G7の発言力の低下や各国中央銀行の金融政策はどこも似通っており、刺激と膨張によって成長軌道への回帰を目指しているものの効果が見られず。

 市場参加者は主軸通貨としての価値を見出せない米ドルを敬遠しているもののユーロや円にほれ込み買いに走る状況にもなっていない。

 オバマ政権は米国経済を支援するため膨大な資金を借り入れ、現在、米国が抱える流通可能な債務残高は過去最大の6兆9400億ドルに達し、この先、景気 浮揚に投入できる資金は限られており、日本からの資金提供を目論む姿はブッシュ政権末期の状況の再現が起きるかもしれない。

 

   

2009.10.06

インフレ率は2011年末まで抑制(EU)

 スラムコ総裁(スロバキア中銀)の発言
   欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

  全般的に現在の為替相場に大きな問題は感じていない。インフレ動向に関しても問題はない。現在のユーロの為替相場水準に満足していることを示唆した。
 また、16カ国から成るユーロ圏のインフレ率は

      2011年末まで抑制

されるとの見通しを示した。   
 なお、ECBのトリシェ総裁とラガルド仏財務相は5日、世界的な調整のなかでユーロがドル下落の負担の大き過ぎる部分を担うべきではないとの見解を示した。

 ユーロは対米ドルで5月以来で約11%上昇しており、一部当局者の間では景気回復に対する悪影響への懸念が高まっている。 

格付け会社に対する監督体制を改善すべき

 ソーベル財務次官補代行(国際問題担当 米国)の発言(5日)

  トルコのイスタンブールで、銀行関係者との朝食会の席上での発言

 米欧は格付け会社の国際展開を妨げずに

    格付け会社に対する監督体制を改善すべきだ

との見解を示した。

 米欧の証券監督当局は格付け会社に対する監督を

    より厳しくすることで協力する必要がある

と述べた。

 同次官補代行は格付け会社が厳格化された基準に従っている場合は、その国際的な活動を妨げることまではできないとし、われわれはその結果に焦点を絞らなければならないと言明した。

 また、保険会社や会計事務所、ヘッジファンドに対する監督での米欧の協力強化も呼び掛けた。

2009.10.05

IMFが最後の貸し手??

 ストロスカーン専務理事(IMF)の発言(4日)

   国際通貨金融委員会(IMFC)閉幕後の記者会見

 途上国など一部加盟国が通貨急落に見舞われた場合に備え、IMFが代わって

    外貨準備を蓄える構想

を明らかにした。  

 通貨が不安定な国が危機に備えて膨大な外貨準備を用意するのは難しいため、IMFが機能を肩代わりして

   最後の貸し手

となるというもので、加盟国は資金を国内投資などに振り向けやすくなる。  

 構想を実現するにはIMFの

   財務基盤を大幅に拡充する必要

がある。

 ただ、専務理事は詳細を語るのは時期尚早としながらも1990年代のアジア通貨危機の再発を防ぐことができると指摘、中国など巨額の外貨準備を持つ国などに協力を求める意向を示唆したが、IMFの財務基盤が破綻し経済活動が崩壊するリスクもあり、世界銀行等との共同歩調など先に行うべき事項が多く考えられ、フローマネーを止めることは難しいのではないだろうか。

 アジア通貨危機は国債の取引をシステム的に行っていたLTCMなどの動きを牽制し切れなかったことが問題であり、グリーンスパン元FRB議長が資金を手続き的に問題であったが投入したことにより沈静化したものの、逆に今回の信用不安を起こす種を撒いたとも見られており、何処に視点を置いて見るかにより状況は一変することを忘れてはいけない。

   

米国の雇用市場が早期に改善する見込みなし

 フィッシャー総裁(ダラス連銀 米)の発言(2日)

   場 所 ダーハム(ノースカロライナ州)

 米国の雇用市場が早期に改善することを見込んでいないとし、米国は今後

   衝撃後の不調シンドローム

を経験するとの認識を示した。   

 9月の雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比26万3000人減した。この減少幅は前月よりも拡大し、予想も上回った。

 失業率は9.8%と、1983年以来の高水準に達した。 

2009.10.04

為替レートの過度の変動を牽制(G7)

 トリシェ総裁(ECB)の発言(3日)

   7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後の記者会見

 通貨に関するG7声明が

     強力なメッセージを送った

との認識を明らかにした。

 トルコのイスタンブールで開かれた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は3日、特に米ドル安を取り上げて批判することはせず

  為替レートの過度の変動

が経済成長を脅かすとの声明を採択し、閉幕した。 

 今回のG7では、開催前にフランスやカナダなどが米ドル安がリセッションからの回復を阻害する恐れがあると懸念を表明する中で開催されたが声明では為替相場の過度の変動や無秩序な動きは、経済と金融の安定に対して悪影響を与えると明記しただけで、過度な表現が見られなかったことで米ドル安の流れは加速する可能性が高い感じだ。

 また、中国のより柔軟な為替相場への

    継続的なコミットメント

について、同国や世界全体の均衡の取れた成長促進に寄与するとして歓迎した。


    

主要4カ国・地域の会議に変革?

 米国は主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を衣替えし

     米、日、欧と中国

で構成した主要4カ国・地域の会議に変革すべきだと各国に打診していることが明らかになった。

 

なお、9月24、25日の20カ国・地域(G20)の首脳会議(金融サミット)では、G20が

   最上位の会合

と位置づけられている。

 米国が水面下で提案している4グループ化は1年ほど前から出ている話で、欧州の声が一つになってしまい欧州のG7参加国では問題だと難色を示しており、主要4カ国・地域の会議の位置に注目したい。

 3日から開催されたG7の声明
 世界経済の回復と金融市場の改善の兆しがあるとしながらも、雇用の状況などをみると

   自己満足している余裕はない

として、これまで取ってきた財政出動や金融緩和などの景気刺激策を当面継続する必要があるとの考えを改めて確認した。

 9月のG20金融サミットで

   世界的な不均衡を解消すること

を確認したのを受け、為替相場は不安定化していることから、G7の声明では、為替相場について

   過度の変動や秩序のない動き

は、経済と金融の安定には悪い影響があるとして、市場を注視していくとした。
(3日のG7で為替相場に言及したのは、こうした事態への配慮のようだ。)

 なお、人民元に関してはその価値が高まり、中国と世界のバランスが取れた経済成長を促すと改めて強調しており、中国が

   相場制度をさらに柔軟

にしようとする姿勢を強めことで、将来的な人民元の切り上げも求めた。  

 主要4カ国・地域の会議は経済規模を考えれば妥当な選択とも考えられる。ただ、ユーロの価値を増す動きは制限されることともなり、米ドル資産を持つ日本と中国が米ドルの価値低下を容認する動きを取る可能性は小さく、米国が会議を主導できるという目論見もあり、欧州としては難色を示すことは利益を考えれば当然のことかもしれない。

2009.10.03

流動性の抑制の開始は来年後半から

 グリーンスパン前FRB議長の発言(2日)

   要 件  ワシントンで開催されたフォーラム

 景気刺激のために実施した過去最大規模の流動性供与の解除が遅れれば、米国経済は2012年までにインフレ上昇リスクに直面するとの見解を示した。

 この膨大な額の

     流動性の抑制

で出遅れるわけにはいかない。
 それは将来、大幅なインフレ上昇につながるからだと述べ、本当にそうなり始めるのは恐らく2012年だろう。早ければ2011年末ということも考えられると続けた。

2009.10.02

雇用統計悪化で89円の大台割れ

 米国の9月非農業部門雇用者変化は

    26万3000人減少
     (事前予想 17万5000人減少)

となった。

 米ドルは雇用情勢悪化で売りが加速し88円台広範囲突入した。 

米ドル/円にほんブログ村 為替ブログへ
 ボリン所具得線と移動平均線は緩く下向く動き。
 取引は売り浴びせ出底のサポートが崩壊し長い下ヒゲが伸びた。

 目先、底値に買いも入りボリン下線付近での揉み合いからボックス相場を形成していくと考えられる。

 売りが続けば安値88円40銭を目指す動きが出てくる見込みだが...アク抜けしての反発も考えられ微妙な感じ。

    

市場の動きは良いとこなし?

 今夜のポイントは昼間の東京株式市場では景気の回復が遅れており、リスクマネーが避難を始める動きがNY株式市場からの流れを受けて売られる展開が見られ、日経平均は大幅続落した。

 特に、素材、資源関連が大きく売られたことや輸出産業の花形である自動車関連株などを中心として製造業が安くなった。

 ただ、個別銘柄には買いの手が入り帝人、シチズンHD、プロミスなどが物色されて高くなっている。

 今夜の米国の雇用統計が気になるところだが昨日のNY株式市場が売られる流れから見ればやはり数値は悪いかもしれないが...

強い米ドルはあらゆる人の利益にかなう

 ラガルド財務相(フランス)の発言(2日)

 強い米ドルはあらゆる人の利益にかなうとの見解を示した

 欧州連合(EU)財務相会合が開催されているスウェーデンのイエーテボリで記者団に対し話したもので、ガイトナー米財務長官が米国にとって

   強い米ドルは非常に重要である

と述べたことに関連し、財務長官の発言を歓迎する。誰にとっても強い米ドルは必要だと語ったもの。

 さらに、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)にも言及し

   数日後にイスタンブールでこの問題を話し合う機会

があると付け加えた。
   
 米ドルの価格を維持する対策は・・・

   

米ドルへの差し迫ったリスクは無い

 米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言(1日)

    米下院金融サービス委員会での証言

 強力な消費者保護は家計の貯蓄を守るとともに、金融機関や市場への信頼を醸成するものであり、金融業界の

    不公正な慣行
    詐欺的な慣行

から消費者を保護することが極めて重要だと訴えた。

 一方で、かつて批判していた消費者保護の権限をFRBから新設の機関に移すオバマ政権の提案する消費者金融保護庁の創設に関する言及はなかった。

 バーナンキ議長は7月に金融規制の見直しの可能性に関して議会で証言した際は、同庁の創設にはデメリットがあるとの見解を示しており、意識が変化しているのかもしれない。

 バーナンキ議長は証言後に質疑に応じ、世界の主要準備通貨としての米ドルの地位に関する質問を受け、世界の主要準備通貨としての

   米ドルには差し迫ったリスクはない

としながらも、米国の指導者らは財政状況を管理し、インフレの抑制を維持するために適切な手段を講じなければならないと述べた。

 さらに、FRBは近々、銀行の従業員および幹部の報酬慣行が過剰なリスク志向につながるのを防止するため、規制当局として勧告を発表する予定である。

 

FRBは銀行の報酬慣行を金融システムの安全および健全性に関わる問題としてとらえていると述べた。

 

 フランク委員長(下院金融サービス委員会の)は前日の公聴会で、消費者金融保護庁を創設しなくてはならない理由として、FRBをはじめ銀行監督機関が不正取り締まりにほとんど貢献していないからだと批判していた。

 

2009.10.01

豪経済の回復は注目に値する

 国際通貨基金(IMF)の公表(1日)

 IMFは世界経済見通し(WEO)で豪州が

    工業生産や小売売上高、景況感

の各指標の最近の推移では回復途上にあることを示唆していると分析した。

 オーストラリア経済が回復するなか、同国政府と中央銀行は景気刺激のための財政出動の解除と利上げの準備を整える必要があるとの見解を示した。

  同国の輸出実績は卓越していると述べた。   

 

鉄鉱石などの一次産品に対する中国の需要に加え、約50年ぶりの低水準の政策金利を背景にした力強い個人消費と420億豪ドル(約3兆3300億円)の政府支出を考慮し、IMFは

    豪州のリセッション見通し

を撤回した。

 今年の成長率をプラス0.7%、来年をプラス2%と予想した。

 4月時点ではそれぞれマイナス1.4%、プラス0.6%としており大きく改善していることが明らかになった。  

   

CITグループ 事前調整型破産の申請か?

 米経済専門局CNBCが事情に詳しい複数の関係者の情報として

 米国の商業金融として101年の歴史を有するCITグループは

    事前調整型破産の申請

に向けて株主の賛成票を募り債務交換の提示を始める計画を立てていると報じた。

     

G20が世界経済に関する第一の協議の場

 週末にイスタンブールで開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議で、主要7カ国(G7)の財務・金融当局者らは、共同声明を発表しない見込みという。

 G7の当局者が述べたもので、今回のG7は世界経済の見通しや為替相場に関するコメントを発表しないとし、世界の首脳は25日に公表した20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の声明で、G20を

   世界経済に関する第一の協議の場

とすることを正式に表明しているためのようだ。

    

米ドルの外貨準備高に占めるシェアが低下

 IMFは30日、4-6月期における加盟国の外貨準備高の通貨構成比率を公表した。

 米ドルの比率は62.8%(前期 65.0%)に低下した。
 一方、ユーロは27.5%(前期 25.9%)に上昇している。
 ポンドは前期の4.0%から4.3%へ、円は2.9%から3.1%へとそれぞれ拡大した。

 ロシア、中国、ブラジル等新興国や中東の産油国の所有する外貨の多様性が意識される可能性もあり米ドルの地位が低下する兆しにも見える。

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