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2009.10.02

米ドルへの差し迫ったリスクは無い

 米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言(1日)

    米下院金融サービス委員会での証言

 強力な消費者保護は家計の貯蓄を守るとともに、金融機関や市場への信頼を醸成するものであり、金融業界の

    不公正な慣行
    詐欺的な慣行

から消費者を保護することが極めて重要だと訴えた。

 一方で、かつて批判していた消費者保護の権限をFRBから新設の機関に移すオバマ政権の提案する消費者金融保護庁の創設に関する言及はなかった。

 バーナンキ議長は7月に金融規制の見直しの可能性に関して議会で証言した際は、同庁の創設にはデメリットがあるとの見解を示しており、意識が変化しているのかもしれない。

 バーナンキ議長は証言後に質疑に応じ、世界の主要準備通貨としての米ドルの地位に関する質問を受け、世界の主要準備通貨としての

   米ドルには差し迫ったリスクはない

としながらも、米国の指導者らは財政状況を管理し、インフレの抑制を維持するために適切な手段を講じなければならないと述べた。

 さらに、FRBは近々、銀行の従業員および幹部の報酬慣行が過剰なリスク志向につながるのを防止するため、規制当局として勧告を発表する予定である。

 

FRBは銀行の報酬慣行を金融システムの安全および健全性に関わる問題としてとらえていると述べた。

 

 フランク委員長(下院金融サービス委員会の)は前日の公聴会で、消費者金融保護庁を創設しなくてはならない理由として、FRBをはじめ銀行監督機関が不正取り締まりにほとんど貢献していないからだと批判していた。

 

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