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2009年11月

2009.11.30

UAEの中央銀行が支援を表明

 アラブ首長国連邦(UAE)の中央銀行の声明(29日)

 ドバイ政府系持ち株会社ドバイ・ワールドのデフォルト(債務不履行)の可能性に伴い損失に直面する

   UAEの銀行と国内の外国銀行

を支援すると表明、新しい融資制度の下で追加資金の供給を実施すると発表した。   

 銀行は当座勘定と直結した特別融資制度を利用できることになり、現地の3カ月物指標金利を50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上回る金利で資金を調達できる。

EUは中国の政策を変更させることができない

 欧州の当局者は29日、中国国家発展改革委員会(発改委)の張平主任と中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁、謝旭人財政相、温家宝首相と会談したものの、昨年7月以来人民元を対米ドルで安定させている中国の政策を変更させることができなっかたと示唆した。   

 ユンケル首相兼国庫相(ルクセンブルク)の発言
   ユーロ圏財務相会合の議長を兼務

   要 件  南京での記者会見

 中国当局者は人民元が直ちに上昇した際の利益について、国民を説得することは困難だと説明した。
 人民元の上昇について、秩序立った緩やかな人民元の上昇が中国と欧州経済にとって最も利益になるだろう。

 欧州連合(EU)と中国がこの

    非常に困難な留意事項

についてまだ合意に達していないため、わたしはこれまでより楽観的になっていると言うことはできないと述べた。

 欧州の当局者は会談で通貨に関して自らのメッセージを率直に伝えたという。   

 ユーロ圏は景気回復の明確な兆候を示しているが、10年にユーロ地域で財政刺激策の大規模な撤回はないだろうと述べた。

 また、同首相は世界的にも、景気刺激策の撤回は時期尚早だと指摘した。

 

過去6カ月間に人民元相場は対ユーロで6.5%下落している。

 なお、中国は2008年7月以来、人民元のレートを1ドル=6.83元前後に据え置いており、人民元の安定が金融危機からの世界的な回復に貢献したと主張している。

 中国米ドル資産の規模を考えれば米ドルとのリンクを断ち切り、フローさせるような動きは取れないのは事実であるが、東南アジアでの人民元による直接取引や米ドル資産からの脱却の動きは強まっており資源国の企業等への米ドルの利用が拡大していることを見ればリスクマネーの米ドルを切り離していく動きはゆっくりと進んでいくことになりそうだ。
  
 ただ、産業革命により安価な製品と市場を求め植民地化を進めた英国の動きと同様な動きを強めていくことも考えられ注意が必要だろう。

2009.11.29

デフォルト問題に直面せず(EU)

 ユンケル首相兼国庫相(ルクセンブルク)の発言(29日)
      ユーロ圏財務相会合の議長兼務
   要  件 南京での記者会見

 ユーロ地域がドバイ情勢に関連して

     デフォルト問題に直面していない

と言明した。

米国系銀行のドバイへのクレジットエクスポージャーの規模は不明

 米国政府の複数の金融当局者は27日、財務省はドバイの状況を注視しているとロイターの取材で述べたという。

 財務省報道官は

    われわれはドバイを注視している

とだけ述べ、詳細は明らかにしなかった。

 他の政府筋も、財務省はドバイの状況を注視していると語ったが、それ以上のコメントはなかった。  

 ただ、米国系銀行のドバイへのクレジットエクスポージャーの規模は不明であるが、多くのアナリストは中東や欧州の銀行に比べて少ないとみており被害は欧州の金融機関等に厚くなると見られるもののアブダビ政府が救済の乗り出せば短期で収束することも考えられる。

世界的な経済混乱の再発懸念

 米金融・債券市場はドバイ政府系企業による債務不履行の可能性が世界的な経済混乱の再発懸念につながり、債券に逃避買いが入 って上昇した。

 2年債利回りは年初来の低水準をつけた。

 ドバイ政府は25日

    ドバイ・ワールド[DBWLD.UL]

と系列の不動産開発会社

    ナヒール [NAKHD.UL]

が抱える債務について、債権者に返済の延期を認めてもらうよう 要請すると発表した。  

 これを受けて新興国のソブリン債券や株式など比較的リスクの高い資産から債券へ資金を移す動きが見られた。

 なお、前日が感謝祭の休日だった米国金融市場ではこの日も薄商いで、値動きが荒くなった。 

新型インフルエンザ(H1N1型)によって1000人以上が死亡

 世界保健機関(WHO)の発表(27日)

 過去1週間に新型インフルエンザ(H1N1型)によって1000人以上が死亡し、全世界の死者数は少なくとも7826人に達したと発表した。

 最近の死亡者数の半数以上はアメリカ地域で報告された。

 今年の北半球は、冬のインフルエンザのシーズン到来が早く、米国とカナダではインフルエンザ感染が活発な状態が続いており、地理的に広範囲に及んでおり、北米や欧州地域で引き続き強い感染力がみられる。

 ただ、米国での感染はピークに達したとみている。  また、東アジアでの感染も活発で、日本では

    安定的に高い状態にある

が、都市部では若干減少しているかもしれないとの見方を示した。

2009.11.28

1ドル=75円をめぐる展開は??

 三国事務所(格付け会社)の三国陽夫代表はブルームバーグ・ニュースが27日午後に行ったインタビューで、急激に円高が進んでいるドル円相場について

    1ドル=75円をめぐる展開

を視野に入れた方がいいと述べたという。

 その上で、円高は今後さらに進行し、1995年4月につけた戦後最高値(79円75銭)を更新することも考えられるとの見通しを示した。
  また、為替介入も考えられるが、米国は協調介入には応じる見込みは低く、日本の単独介入では効果はないと指摘した。

 米国の協調介入に懐疑的な見方をしている理由としては、オバマ政権は公約に掲げる雇用創出のためには米ドル安が必要と考えるためと述べた。

 また、円高が1ドル=75円を超えて進めば、日本の賃金が米国の賃金を上回り、企業は米国内で工場建設などの設備投資を行い、雇用を生み出せると説明した。

 米ドル・円相場は日米賃金水準の均衡点とみられる

    75円中心の展開になる可能性がある

との見解を示した。
 日本の通貨当局が単独で介入して円高が止まったとしても、米国経済は弱いままなので輸出主導経済には戻れないと指摘した。

 ただ、今回の通貨の大きなボラリティの変動はドバイの債務返済計画の延期が基点となっており、融資金融機関が欧州の大手金融機関等であり一気に信用不安が高まり、ソブリン債の下落を誘発し債券市場や株式市場に波及したものであり、早急に沈静化することが考えられる。
  
 日米賃金水準の均衡点の75円まで上昇する過程で輸入資源の下落の恩恵を織り込んだうえで内需拡大出来るような流れになれば国内企業への全体的な影響は少ないもののスピードが速ければ到達前に失速するため事実上はありえないだろう。
 
 また、日米賃金水準の均衡点の75円まで85円の現状からいえば1割強の差があり、需要喚起を目的とした賃金の1割上昇させれば85円が均衡点となるとも逆言えることともなり、賃金水準が低い現状に注目すべきだ。

 輸出製品の価値を過小評価し、低価格にして販売し利益を享受できていない戦略が一番の問題ともいえる。

カナダの7-9月期経常収支

 カナダの7-9月期経常収支は

    131億加ドルの赤字

となった。

 事前予想は134億加ドルの赤字で経済の回復傾向が見られる。

   

2009.11.27

ユーロ圏の11月経済信頼感 など

 ユーロ圏の11月経済信頼感は

   88.8(事前予想 88.0)

となった。
 11月鉱工業信頼感は

   -19(事前予想 -19)

となった。
 11月業況判断指数は

   -1.56(事前予想 -1.65)

となった。

ドバイ・ワールドの債務返済延期の計画を発表を基点とし、円買いへのシフトを強めた

 アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社である

   ドバイ・ワールド

が25日、590億ドルの債務返済延期の計画を発表したことを受け、アラブ諸国6カ国の政府が保有するガルフ国際銀行(GIB、バーレーン) は、5年債の発行を延期、新興市場国のソブリン債の保証コストを上昇させ、世界の債券市場を揺るがせ信用不安が一気に拡大。リスクマネーが市場から大きく引き上げ始めた結果円を買う動きが強く出ているようだ。

2009.11.26

米ドルはより魅力的な調達通貨に変身

 NY時間帯、外国為替市場では、米ドルが円に対し14年ぶり安値に近づいた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が一段の米ドル安容認を示唆したことで、米国以外の高金利資産を買う動きが活発になり、対ユーロで1ユーロ=1.51ドル台に下落した。

 米ドルは対円で10カ月ぶりに1ドル=88円を割り込んだ後、さらに下げ幅を拡大している。

 ロシア中央銀行は同国の外貨準備にカナダ・ドルを追加し、米ドルへの依存を軽減することを計画している。

 スイス・フランは一時、2008年4月以来初めて米ドルとのパリティー(等価)を超えて上昇した。  

2009.11.25

11月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数

 米国の11月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数は

   49.5(事前予想 47.5)

となった。

 7-9月S&Pケースシラー住宅価格指数は

   137.19(前年比-8.86%)

となった。なお、事前予想は前年比-10.25%であった。

 米国の連邦住宅公社監督局(OFHEO)の9月住宅価格指数は

   前月比±0.0%(事前予想 前月比+0.1%)

となった。

2009.11.24

南アフリカ共和国が17年ぶりのリセッションから脱却

 南アフリカ共和国の2009年7-9月(第3四半期)の国内総生産(GDP)は

   前期比年率+0.9%

となり、製造業が持ち直し、同国で来年開催されるサッカーのワールドカップ(W杯)に向けた道路や鉄道、競技場への公共投資が景気回復につながったことで17年ぶりのリセッションから脱却した。

 統計局は4-6月期GDPについては2.8%減(改定前=3.0%減)に改定した。

 経済協力開発機構(OECD)が19日発表した経済見通しによれば、南ア経済は今年マイナス2.2%となった後、来年は2.7%のプラス成長になると予想されている 

    

程度と時期が難しい問題

 キング総裁(イングランド銀行 BOE 英中央銀行)の証言(24日)

 議会証言で、BOEとしては程度と時期が難しい問題となるものの、今後2、3年の間に政策金利を引き上げるとともに、危機対応の緊急策で購入した資産を売却するだろうと語った。

米国の10月中古住宅販売件数

 米国の10月中古住宅販売件数は

    年率610万件(事前予想 年率570万件)
      前月比+10.1%(同 前月比+2.3%)

となった。

新興市場国に制御不能な資本の動きやバブルのリスク

 オリビエ・ブランシャール氏の発言(23日)
   IMF主席エコノミスト

 仏ルモンド紙のインタビューで一部新興市場国に

    制御不能な資本の動きやバブル

の危険が存在すると指摘した。

2009.11.23

米国が北朝鮮に連絡事務所開設を提案

 韓国の民間運営の対北朝鮮ラジオ

   開かれた北朝鮮放送

の23日付のインターネット版によると、米国が10月末、北朝鮮内に米国の連絡事務所開設を提案、米朝では近く開かれる協議で連絡事務所の開設問題も話し合う見通しだと伝えたことを北朝鮮消息筋が明らかにしたという。  

 連絡事務所開設に対し北朝鮮当局は、海外からの

    投資誘致拡大に有利

になると歓迎する見方と金正日体制の根幹を成してきた

    反米敵対意識が薄れること

を憂慮する慎重論があり、現在検討中という。

 国民の目を外部に向け意識を緊張状態に維持するための方策であるが、目前の敵の損害を確保しなければ軍隊の緊張状態を維持できず、内部崩壊が始まる可能性が高いかもしれない。

   

米ドルは若干強めの位置

 リプスキー筆頭副専務理事(国際通貨基金 IMF)の発言(20日)

 世界経済は持続した成長に向かう軌道にあると考えるものの、回復は比較的控えめで遅く、同時に新たな景気停滞が起こる可能性を捨て切れないことから

     景気二番底のリスク

を考慮すると景気刺激策の解消は時期尚早との見解を示した。

 各国政府の出口戦略については、景気刺激策の解消を検討する時期である。一方で、いかなる行為もまだ実施されるべきではなく、各国政府は2010年に向けて既に確約したすべての追加刺激措置を実施すべきであるとした。  

 米ドルについては、多国的かつ中期的な均衡ベースでは引き続きやや強いとし、多くのアジア通貨は過小評価されていると指摘した。

 米ドルは若干強めの位置にあるが、あるべき場所から遠く離れていないと述べた。  

 また、自国通貨について米ドルとのペッグ制を採用している湾岸諸国は同制度を維持すべきと述べた。

 湾岸諸国には現時点では米ドルとのペッグ制度は機能しているものの

     多くの選択肢

があるとし、今後ほかの選択肢が検討される可能性がある。
 今後の状況の変化をかんがみると、ほかの選択肢が望まれる公算があると話した。

 湾岸諸国が米ドルとのペッグ制度から離脱する動きになれば原油取引における基軸通貨としての米ドルの地位は当然ながら低下することともなり米ドル離れが起き激しく売られる可能性が高い。

  

2009.11.22

取引レートを市場実勢から大きく乖離させた問題

 外為証拠金取引の取引所

    くりっく365

を運営する東京金融取引所(TFX)の発表(20日)

 10月30日付の取引で南アフリカランド/円が一時市場実勢から大きく乖離した問題で、市場で11円台だった南アランド/円を8円台で値付けしたのは

   コメルツ銀行

だったことを明らかにした。  

 TFXはコメルツ銀行に今月10日から特別臨時考査を行って事実関係の詳細を調べるとともに、マーケットメーカーとして適切な対応策の実施が確認されるまで、くりっくでのレート提示を停止させたとしている。

 同時にTFXはマーケットメーカーに対し、市場実勢から一定幅を超える「安い買いレート」と「高い売りレート」の提示をシステム上制限する措置を、今月23日の取引から導入することも明らかにした。
 また、今回の異常レート提示はシステム構築にあたって想定外だったと説明している。

 ただ、金融マーケットでの金額提示でのこうした動きは本来であればシステム構築時にリスク要因として考慮すべき基本であることは明らかであり、マーケットを拡大することを優先し、取引加入者への過料等を大きくすることや預託金等の引き上げなど参加企業の信用度を適正見積もることも必要であり、今回の問題は株式市場でのシステム化による効率重視のみが優先されている欠陥を露呈した時と同じ構図にも見える。

2009.11.21

デフレ対策で、国債買い切りオペ拡大につながる公算

リー・ハードマン氏(ロンドン在勤)の20日付リポート
  三菱東京UFJ銀行の為替ストラテジスト

 日本政府によるデフレ対策で、国債買い切りオペ拡大につながる公算が大きい。

 そうなれば、日本国債に対する外国政府債の利回り格差(スプレッド)が拡大することとなり、円相場は弱くなり、円相場は2010年に下落する可能性があるとしている。

マーケットではリスク資産の持ち高を減らす動き

 NY時間帯の外国為替市場では米国をはじめドイツや日本の株価指数が下落したことがきっかけとなり、米ドルがほとんどの主要通貨に対して上昇した。

 対ユーロでは続伸しており、年末を控え、損失の可能性を軽減するためリスク資産を売る動きが活発化した。

 なお、円も対ユーロでは上昇した。

 ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)が経済成長の支援に向け、政策金利をゼロ付近で維持するとの観測から、米ドルは円に対しては週間ベースで4週連続安となり、ほぼ6週間ぶりの安値水準で取引されている。

  

2009.11.20

米ドルの価値低下が必ずしもインフレを誘発するとは限らない

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)の発言

 通信社マーケット・ニュース・インターナショナルMNI)は同総裁とのインタビューで、主要通貨と比較した米ドルの価値低下が必ずしもインフレを誘発するとは限らないとの認識を示したと報じた。

 また、米国経済は回復しているものの

    多くの雇用を生み出すことは恐らくない

と言及し、来年の成長は予想より弱いものになる可能性があると述べた。   

 米ドルについては留意する必要があるとする一方で、インフレへの影響という面では、米ドル安が無秩序なものにならない限り、米ドルの下落、または米ドルの緩やかな下落は必ずしも大きなインフレ誘発要因とはならないと指摘した。

 市場予想によると、来年の経済成長率はプラス3%以上だが、フィッシャー総裁はその水準を下回る可能性が高いと懸念していると述べた。

商業用不動産市場は大きな試練

 ガイトナー財務長官の証言(19日)

   要  件  上下両院合同経済委員会

(概要)

 米国経済は失業率は受け入れ難いほど高い状態が続いているものの安定化の良い兆候が見られる。

 経済成長は緩やかだが、徐々に力強くなると考えている。

 主要貿易国は柔軟な為替制度へ移行すべきであり、中国が柔軟な為替制度へ移行することを確信している。

 中国は輸出依存型経済から内需主導へと移行しているが、時間がかかるなどと述べた。

 最も規模が大きく最も相互連関性の高い金融機関の規制には

  ・  強大な制度的地位や明白な権限系統

  ・  一本化した説明責任

が求められるとし、金融市場の改革が必要であるものの評議会や委員会による規制はふさわしくないと説明した。

 権限や責務の拡散によって説明責任を低下させることはリスクが大き過ぎると語った。  

 ただ、単一の強力な規制機関として連邦準備理事会(FRB)には言及しなかった。

 その後の質疑応答では、米国における商業用不動産市場は大きな試練となっており、乗り越えるにはしばらく時間がかかるだろうと述べた。

2009.11.19

ユーロは現在、過大評価

 ユンケル首相兼国庫相(ルクセンブルク)の発言(19日)
   ユーロ圏財務相会合議長を兼務

 ルクセンブルクでのイベントにおいて、同首相は、ユーロは現在、過大評価されており、米ドルは弱過ぎると言明した。

 ユンケル首相は欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁と欧州委員会のアルムニア委員(経済・通貨担当)とともに、来週訪中、中国当局と為替相場について話しをするとも述べた。

NZは政策金利を過去最低水準に維持すべき

 経済協力開発機構(OECD)の発表(19日)

  パリで公表されたOECD経済見通しでは、ニュージーランド中央銀行が深刻なリセッションからの景気回復を支えるため、政策金利を過去最低水準に維持すべきだとの認識を示した。

 脆弱な民間需要を考慮すれば、しばらくの間、拡大的な金融・財政政策を維持することが適切だと指摘した。

 NZ中銀は4月以来、政策金利を2.5%としており、OECDは高水準の民間債務と信用収縮の継続、最近のNZドル高、失業増加により景気回復が妨げられる可能性があり、従来の景気回復時より、成長力は弱い恐れがあると分析した。

外国為替市場とは何ですか?

 外国為替取引が行われている場所を外国為替市場といいます。 ranking  
 朝から順番にオセアニア(ウエリントン、シドニー)市場、東京市場、上海市場、シンガポール市場、ドバイ市場、ハンブルグ市場、パリ市場、ロンドン市場、ニューヨーク市場などに続いて取引が行われていくことになり、そのうち取引の多い代表的な市場が通称としてメイン市場として扱われています。 ranking  

 この市場名は通称であり株式市場のように建物がありそこの会員として加盟しているような取引所があるわけではありません。
 ある特定の時間はその地域、国の参加者が活発に外国為替取引をおこなうため、その特定の時間は地域名市場で呼ばれることとなります。 ranking  

   

カナダの10月CPI(消費者物価指数)

 カナダの10月CPI(消費者物価指数)は

   前月比-0.1%(事前予想 前月比+0.1%)
   前年比+0.1%(同 前年比+0.1%)

となった。

2009.11.18

資産買い取りプログラムの規模を拡大(英国)

 イングランド銀行(英中央銀行)は今月5日に開いた金融政策委員会(MPC)で、量的緩和策である

    資産買い取りプログラムの規模

を250億ポンド(約3兆7400億円)拡大し2000億ポンドにすることを7対1対1で決定し、政策金利については、過去最低の0.5%に据え置くことを全会一致で決めたことが18日公表された議事録で分かった。

 キング総裁ら9人から成るMPCの議事録によれば、資産買い取り規模をめぐり、スペンサー・デール氏が据え置きを求めたほか、デービッド・マイルズ氏は400億ポンドの拡大を主張した。

トービン税は下劣

 メルシュ総裁(ルクセンブルク中央銀行)の発言(17日)

   場  所  ブリュッセル

   欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 国際金融取引税、いわゆる

    トービン税は下劣だ

とし、政策当局者は他の選択肢を検討すべきだとの認識を示した。

 メルシュ総裁はより倫理的かつ人道的な価値観を模索したいと考えていると語った。

ECBは流動性措置の段階的廃止に迫りつつある

 シュタルク理事(ECB)の講演(17日)

   場  所  フランクフルト

 危機への対応が新たな不均衡の種になってはならないと述べ、金融危機対策として講じた緊急措置を引き揚げる時期が長期にわたる協議を経て、ECBは流動性措置の段階的廃止に迫りつつあるとの見解を示した。

 これらすべてが過去と同じ程度には必要とされないだろうと述べた。
 ECBはすでに、12月で3回目となる1年物資金入札を最後とし

     非伝統的政策の巻き戻し

に着手することを示唆している。

 16カ国から成るユーロ圏域内総生産(GDP)は今年7-9月(第3四半期)に

     前期比+0.4%

となり、戦後最悪のリセッションから脱却した。

 ただ、景気見通しに依然として強い不透明感があるものの、最近の経済データは

     心強い内容であり

経済活動の急速な縮小には歯止めがかかったと言明したものの経済活動と雇用は当面、不安定な状態が続く公算が大きいと付け加えた。

米国の10月鉱工業生産

 米国の10月鉱工業生産は

    前月比+0.1%(事前予想 前月比+0.4%)

となった。

2009.11.17

トリシェECB総裁の発言により米ドル買いのボリュームが膨らんだ

 欧州取引時間帯、トリシェ総裁(ECB)が

 私の僚友とも言えるFRBバーナンキ議長の昨日の(ドルに関する)発言は、極めて重要であり、ユーロは準備通貨として創設されたものではない

などと発言を行ったことから全般的な米ドル買いの流れが強まり、ユーロ/米ドルは前日安値の1.4880ドルを割り込むと損切りの動きが活発化しており、1.4854ドル前後へ下値を広げた。

 また、米ドル/円も89.40円台に上値を伸ばして本日高値を示現している。

 市場では、市場が米ドル売り傾いていた絶妙なタイミングで、同総裁の発言が報じられたことで、予想以上の反応が見られた。

電気自動車のシェア拡大で米国貿易赤字が大幅減少

 日産自動車や米国の電気会社PG&E、小荷物輸送会社フェデックスなどの企業幹部が加盟する

   電気自動車推進団体 電化連盟

は、電気自動車のシェアが2040年までに米国自動車市場の4分の3に達するべきだとの見解を示した。

 リポートでは石油輸入を実質的にゼロまで削減できると主張しており米国の貿易赤字の大幅な削減が可能となり原油価格の上昇を押さえることともなるが、電気自動車の生産拡大に伴い電池に使用されるレアメタルの入手獲得競争が始まることともなる。

 オバマ大統領は6年以内に国内で電気自動車100万台の普及を目指しているものの世界全体の今年の生産台数は数千台にとどまっている。

 米国政府が燃費に優れた自動車の需要喚起に向けて補助金制度を設けているため、日産やゼネラル・モーターズ(GM)

   完全な電動化自動車の開発

に取り組んでいる。

 なお、同推進団体には、米エネルギー会社NRGエナジーと、自動車用充電装置メーカーのエアロバイロメントも参加している。

 電化連盟の発表した報告(概要)

 世界全体で2億台以上の電気自動車の普及目標を達成するためには充電施設などに1300億ドル(約11兆6300億円)の投資が必要との試算を明らかにした。
 これまで石油への高い依存が米国の経済と安全保障への持続不可能なリスクをつくり出したとした上で、電気自動車に利点があるのは明白だと指摘した。

 2億台の目標を達成するためには、各国政府は購入者向け奨励策ならびにインフラ設備向けの補助金を2018年までに最大33都市で集中的に実施する必要があるとの見方を示した。
 2040年までの目標達成に向け、13年までに70万台、30年までに1億2300万台普及させる必要があるという。

    

2009.11.15

10月の輸入物価指数

 米国労働省が13日に発表した10月の輸入物価指数は

   前月比+0.7%

と3カ月連続のプラスを維持した。

 エネルギーや資本財、自動車のコスト上昇が全体を押し上げたものの、市場予想では1.0%の上昇が見込まれておりやや弱い結果となった。
 なお、前月は0.2%上昇(速報値 0.1%上昇)に上方修正された。

 10月の燃料を除く輸入物価指数は前月比+0.4%(前月 +0.5%)だった。

 全体の輸入物価指数は前年同月比で5.7%低下(前月は12%低下)した。 

米国の金融機関の破綻は今年123件

 米国の地方銀行イベリアバンク(ルイジアナ州)は、破綻したオリオン・バンクとセンチュリー・バンク(ともにフロリダ州)を傘下に収め、預金25億ドル(約2200億円)と34カ所の支店を確保したという。   

 

また、米国連邦預金保険公社(FDIC)によると、カリフォルニア州タスティンのサンウェスト・バンクも13日、破綻した同州の銀行、パシフィック・コースト・ナショナル・バンク(サンクレメント)を買収した。

 サンウェストが引き継いだ預金は1億3090万ドル、資産は1億3440万ドル。

 FDICは破綻した3行の管財人に指名された。  
 これにより今年の銀行破綻は123件となった。

2009.11.14

ユーロ圏の2009年7-9月(第3四半期)実質GDP(域内総生産)速報値

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の発表

 ユーロ圏の2009年7-9月(第3四半期)実質GDP(域内総生産)速報値は

    前期比+0.4%(前期 -0.2%)

となり、16カ国から成るユーロ圏が戦後最悪のリセッションを脱したことが確認された。

 まだ、家計支出が停滞しているものの、ドイツとフランスからの輸出が域内経済成長に寄与した事が大きい。本格的な回復には企業業績の回復と家計収入の増加が必要になる。

   

リバティグローバルがユニティメディアを買収

 米国の資産家ジョン・マローン氏が率いるケーブルテレビ(CATV)大手の

   リバティグローバル

は13日、同業でドイツ2位の

   ユニティメディア

を35億ユーロ(約4700億円)相当で買収することで合意したと発表した。
 リバティのマイク・フライズ社長兼最高経営責任者(CEO)は発表文で、買収が同社の

   既存の欧州拠点を補完する

とした上で、欧州で最も大きく成長するCATV市場の一つでの大きな潜在成長能力が買収の理由だと述べた。   

 リバティの発表資料

 ユニティメディアの全株式に対し20億ユーロ支払い、純債務15億ユーロを引き継ぐ。    

2009.11.13

カナダの9月新築住宅販売価格指数

 カナダの9月新築住宅販売価格指数は

    前月比+0.5%(事前予想 前月比+0.2%)

となった。

カナダドル/円
 ボリン上下線は上向きの動きが鈍化し水平方向に流れとなっている。

 取引は85.50-86.40円の範囲でのボックス相場を形成している。商品市況では米国の原油在庫が予想外に多くなっており原油相場が軟調に推移することで資源国通貨に対する売りがやや優勢になっている。

 

10月月次財政収支は悪化

 米国の10月月次財政収支は

   1764億ドルの赤字
     (事前予想 1625億ドルの赤字)

となった。
 なお、9月は466億ドルの赤字で大幅に増加している。

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 ボリン上下線は上下に拡大。
 移動平均線は水平から鋭角上向く動き。

 取引は89.60-90.10円のボックスから買いが強まりレジスタンスを突破して上昇し90.50円台に到達。

 再びラインを挟んでの揉み合いとなっている。目先90.30円でボトムが止まれば91円知覚まで上昇することが期待される。

 米国労働省は11月7日週の新規失業保険申請件数が

   50万2000件(事前予想 51万件)

になったと発表した。

 

2009.11.12

価値の無い通貨を買わされているのか?

 ガイトナー財務長官は12日、シンガポールで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合後の共同記者会見で、世界的危機につながった

   支出と貯蓄の不均衡の改善

に世界が対処し始めている早期の兆候があるとの見解を示した。

 アジアが世界を回復へと導いており、米国の輸出も、より健全なペースで伸びていると付け加えた。

 また、米経済は世界的な役割を担っているためわれわれには特別な責任があると発言した。
 米ドルの下落が米国の輸出拡大と景気回復に役立つかとの問いに対しては

    強いドルを持つこと

は米国にとって非常に重要だと答えた。

 逆に考えれば価値の無い紙幣でも本来の価値以上のものとして物を買うことが出来ると考えると、円安に放置してきたこれまでの日本の政策は国益を損ねる所業ともいえ、本来の価値より意図的に値を下げて相手に利益供与していたというとだ。

    

ウクライナの不正行為で欧州へのガス供給が中止される

 ロシアのプーチン首相11日、ウクライナが同国領内を通過するロシアからの
   欧州向けガス輸送パイプ
から天然ガスを抜き取るようなことがあれば
   欧州へのガス供給を中止する方針を明らかにした。

 モスクワで記者団に対し述べたもので、ウクライナがロシアの天然ガス会社ガスプロムとの契約を順守する限り、ガス供給に問題は生じないと語った。

  

 ウクライナはここ数年ガスプロムとの契約を守らずに天然ガス代金の支払いを遅らせたことが原因でパイプラインを通して供給される欧州向け天然ガスの供給不安を引き起こさせており、また、同様の行為が起きそうなことを懸念した発言が出たという感じだ。

 

 過去何度も欧州の支援を受けようとしてウクライナが取った行為により、バルト海やトルコ側から天然ガスを供給するというルートが建設される動きとなっており、ウクライナの重要性は次第に低下することから為替への影響が出るような問題とはならなくなる。

 

 

 

 

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政権交代による量的緩和政策を直ちに解除させるとの見方を否定

 キング総裁(イングランド銀行 BOE 英中銀)の発言(11日)

 保守党が政権に就けばBOEに量的緩和政策を直ちに解除させるとの見方を否定した。   
 2010年の総選挙で保守党が勝利するとみられるなか、キャメロン保守党党首は10月、インフレを引き起こさないために英中銀は近く事実上の紙幣増刷を止める必要があるとの見解を示した。

 ただ、同党首は中銀の独立性を尊重するとも述べていることからキング総裁は記者会見で、量的緩和措置をめぐる保守党の懸念が金融政策に影響を及ぼすかとの質問に対し、中銀は独立して政策を決定していると述べた。

 金融政策と英中銀に関する制度が変更されない限り、独立した機関であり影響を受けないとしている。
 現行制度では、これはわれわれが決定する問題だと語った。  

 また、一段の財政引締めが必要なことについて、政治の領域で幅広く認識されていると述べた。

 なお4月の年次予算で示された以上の財政引締めは中銀のインフレ見通しに影響するとの見方を示した。

2009.11.11

人民元為替相場メカニズムを改善する方針

 中国人民銀行(中央銀行)の発表(11日)

 

貨幣政策報告のなかで、資本フローの変化や主要通貨の変動に基づいて

    人民元為替相場メカニズムを改善する方針

を示した。  

 人民銀行は2005年7月に人民元を切り上げて以来、貨幣政策報告で、人民元相場については妥当で均衡の取れた水準で基本的な安定を維持するとの考えを繰り返し表明してきた。

 今回の報告にはそのような表現がなく、人民元の相場形成に関する基準が変更された可能性があるようだ。  

 新たな表現ではイニシアティブ、コントロール可能性、および漸進主義の原則に従い、国際的な資本フローや主要通貨の変動を考慮して人民元相場の形成メカニズムを改善するとした。
 さらに、緩和的な金融政策スタンスを維持する方針をあらためて表明するとともに、銀行システムの十分な流動性を維持する考えを示した。 

大きな下振れリスクの存在

 キング総裁(イングランド銀行 BOE 中央銀行)の発言(11日)
   ロンドンでの記者会見

 英国経済の成長率が今後、かなりのプラスになったとしても、以前の水準に戻るまでは、まだ先が長く、大きな下振れリスクが存在するとの認識を示した。   

 さらに、われわれが講じた金融緩和の政策は奏功すると考えており、バランスシート調整が容易に完了するとは考えにくいことから、今後には起伏があるだろうと付け加えた。

金融市場てこ入れで講じられた緊急措置の引き揚げ

 シュタルク理事(ECB)の発言(10日)

 ポーランドのテレビ局TVN・CNBCビジネスとのインタビューで、金融市場てこ入れで講じられた緊急措置の引き揚げについて、不安定さを高めることなくゆっくりと段階的に実施する必要があるとの見解を示した。   

 また、市場を動揺させたり、市場に新たな不安定性をつくり出すのはわれわれの意図ではない述べた。
 さらに、緊急措置は必要であるものの

   われわれが実施したのは期限付きの臨時措置だ

とも語った。

レッドブック週間小売売上高

 ジョンソン・レッドブック週間小売売上高
             (月初来・11/7日週)

   前年同期比+1.7%(前週 前年同期比+0.7%)
   前月比+4.3%(同 前月比+1.9%)

となった。

2009.11.10

2週間ぶりの大幅下落

 中国人民元先物は中国の金融当局者が、輸出が引き続き前年比で減少する状況では、人民元の対米ドルでの上昇は容認しない考えを示唆したことから、2週間ぶりの大幅下落となった。

  

カナダの10月住宅着工件数

 カナダの10月住宅着工件数は

   15万7300件(事前予想 15万8500件)

となった。

カナダドル/円
 ボリン上下線と移動平均線は上向きの流れ。

 取引はボリン上線と短期線の間をもみ合いながら上昇し8日付けた谷を埋めている。目先、バルチックドライ海運指数が7連騰しており、リスクマネーが拡大する動きとなっており、資源国通貨に資金が流入しやすい環境が整ってきている。

   

2009.11.09

ドイツ 9月の鉱工業生産指数

 ドイツ経済技術省の発表(9日)

 9月の鉱工業生産指数は、季節調整済みで

    前月比+2.7%

となった。
 輸出需要に対応した投資財生産の増加が寄与し、同指数は市場予想を上回る伸びとなった。   
 前年同月比では営業日数調整済みで12.9%低下しており、8月の指数では前月比1.8%上昇と、速報値の1.7%上昇から上方修正された。

   

人民元の為替自由化への圧力

 主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が6日開催されたが、同会議において為替などの問題について共通の立場を取るために、ブラジル、ロシア、インド、中国のBRICs4カ国は5日から次官級会議を行っている。

 ブラジル財務省筋は6日中国が事実上の

    ドルペッグ制

を採用していることについて、他のBRICs諸国に問題となっているとの見解を明らかにした。  
 4カ国の協議は6日も続いており、人民元安により、中国は貿易で他国との競争上有利になっていると指摘している。

 すべての国が固定為替レートにするか、すべての国が為替に変動相場制を採用するかだと述べており、米ドルとの連動を重視した為替政策を批判しており、こうした動きに対する中国の対応が注目される。

2009.11.08

人民元を市場ベースの通貨にする取り組み

 ガイトナー財務長官の発言(7日)
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議終了後

 中国がより柔軟な為替システムに移行しようとして人民元を市場ベースの通貨にしようとする長期的な計画は

    世界経済をより均衡化させる取り組み

して重要な役割を果たすだろうとの見解を明らかにした。 

出口戦略ののタイミング

 国際通貨基金(IMF)は7日、各国による景気刺激策の解除は早過ぎるより、遅過ぎる方が好ましいとの見解を示した。

 世界的な景気回復は現状では鈍いものとなる可能性が高く経済指標も強弱が入り乱れており回復力が弱い状態が続いており、インフレは低水準にとどまると見られているようだ。   

 IMFは英スコットランドのセントアンドルーズで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に提出した報告書で

   出口のタイミング

は経済や金融システムの状況によって決定されるべきであり

   需要や金融の修復

をできるだけ支援すべきだと指摘した。   
 出口戦略に向けた指針の中で、各国は副次的な悪影響を回避するため、刺激策の解除において協調すべきである。
 なお、協調とは必ずしも同時実施を意味するものではないと記述しており各国の経済情勢により時間差が出ることについても言及している。

2009.11.07

インフレを抑制するという中央銀行としての使命

 ゴンサレスパラモ専務理事(ECB)の講演(6日)

    場 所 ロンドン

 非標準的な景気刺激措置の解消について、各国中銀は

   撤退が早過ぎるか遅きに失するリスク

を除外できないとの見解を示した。
 また、緩和的な金融政策の終了時期を見極めるのは困難であり、景気刺激措置の解消が遅すぎるのは危険なこととなる。
 それは、インフレ抑制という中央銀行としての使命に対する信頼を失う恐れがあるからだと述べた。

 出口戦略の段階的な実施を進める上での基本方針は

     適時性と漸進主義

であると主張、トリシェ総裁(ECB)の5日の発言を踏襲した内容であった。  

2009.11.06

雇用はもうしばらく弱い状態が続く見通し(カナダ)

 フレアティ加財務相の発言(5日)

 雇用はもうしばらく弱い状態が続く見通しであり、G20には銀行のモラルハザード回避を望むと述べた。

中国の鉱物資源の輸出制限

 米国通商代表部(USTR)と欧州連合(EU)は4日、中国による鉄鋼や化学品の

   原材料の輸出制限

に関して、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を要求した。

 この訴えによると、中国は国内メーカーが安価に調達できるよう、マグネシウムや亜鉛など20種の鉱物などの輸出を規制するための特別な税制を採用しているという。   

 欧米当局はそれぞれ発表文書で、製造業や労働者にとって

   決定的に重要な原材料の輸出制限

が合法的かどうかの判断をWTOに求めたことを明らかにした。

 なお、今回の要求にはメキシコも加わっているという。

 輸出制限の対象とされる原材料には、鉄鋼やアルミニウム、化学業界で利用されるコークスやボーキサイト、マンガンなどが含まれている。 
   
 レアメタルも含め戦略物質の確保が至上命題であり、その大部分が中国国内で産出されているという事を忘れており、中国人民元の上昇は好物製品の価格を引き上げてインフレを引き起こすきっかけにもなるが、中国の製造メーカーの価格競争力を奪うという効果は、中国国内での戦略物質の消費が低下することにより価格を相殺させることにもつながるため駆け引きが複雑化しているようだ。

2009.11.05

行き過ぎた成長の追求を避けるべき

 姚景源氏(中国国家統計局)の講演(5日)
  チーフエコノミスト
    要 件  北京でのフォーラム

 中国は景気が回復する中でインフレをコントロールできるよう

    行き過ぎた成長の追求

を避けるべきだとの考えを示した。

 中国は、2009年10-12月(第4四半期)と10年に行き過ぎた成長を追い求めることを避ければ、インフレを抑制できると指摘した。

 成長率目標の達成が確実になったからには、われわれは中国経済の均衡を取り戻し再構築することに、より多くの資源を投じるべきだと主張した。

 中国政府は先月、記録的な融資が

    資産バブルのリスク

を高め、消費者物価指数が上昇するなか、政策決定においてインフレ懸念が重視さされることになるとの考えを示唆した。

政策金利は長期にわたり異例な低水準に維持する方針(FRB)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は3、4両日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、政策金利を

    長期にわたり異例な低水準に維持する方針

をあらためて示した。

 なお、景気については回復が続いているとの見解を明らかにした。   

 FOMCは政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロから0.25%の範囲に維持すると決定した。

景気刺激策を引き揚げられるほど経済指標が改善するのは2011年より後

 アルムニア委員(経済・通貨担当)の発言(4日)
  欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会

    要 件 ブリュッセルでの欧州議会で

 各国政府が景気刺激策を引き揚げられるほど経済指標が改善するのは2011年より後になるとの認識を示した。  
 また、危機の後には財政再建が必要になると述べた。

2009.11.04

G20で米ドルに関する正式の協議は行われない

 英国金融当局者は4日、今週の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では

   米ドルに関する正式の協議は行われない

と匿名を条件に述べた。
  同当局者は、通貨は常にG20で話題になるが、6、7両日にスコットランドのセントアンドリュースで開催される今回の会議では正式の議題にはなっていないと語った。
 G20は銀行が破綻した際の手続きをあらかじめ決める「生前遺言」について、2010年の合意を目指すという。

ユーロ圏金融・債券市場は米国の製造業新規受注に反応

 ユーロ圏金融・債券市場は終盤に入り下げに転じた。

 

欧州連合(EU)欧州委員会は銀行セクターを対象とした

    健全性審査(ストレステスト)

の結果、2009―10年に4000億ユーロ(5852億ドル)の損失を計上する可能性があると発表した。
 独連邦債先物は当初、この情報に反応した軟調な金融株に引きずられた株安を背景に2週間ぶりの高値に上昇する動きがみられた。

 NY時間帯に移り、米国の製造業新規受注が前期比プラス0.9%と予想よりも強い内容となり過去6カ月間で5度目となる増加となったことを受けて株式市場の下げ幅を縮める動きが強まり値を消した。  

 4日の米連邦公開市場 委員会(FOMC)声明や5日の欧州中央銀行(ECB)・イングランド銀行(英中央銀 行)の金利発表、6日の米国雇用統計が発表されるため、景気回復傾向が裏付けられれば株価には素直に反応する場面が多くなり、リスクマネーの拡大や新興国通貨へのシフトが強まることとなる。

2009.11.03

押し目買いと利益確定の売りが交錯

 米連邦公開市場委員会(FOMC)会合を3-4日に控え、積極的な売買が手控えられNY株式市場では揉み合う動きが続いており、米国債相場もほぼ変わらずで引けている。   

 米国供給管理協会(ISM)製造業景況指数や建設支出、中古住宅成約指数が景気回復を示し、朝方は米国債の売りを誘って売りが先行した。

 6日発表の10月の雇用統計では非農業部門雇用者数は17万5000人減が市場では見込んんでおり、債券を売る動きがやや鈍化する可能性もある。  
     

ヴァージン・マネーがリテール(小口金融)市場に参入でBOAと協議

 英国のスカイニューズ(2日)

 ヴァージン・マネーが、英国内のリテール(小口金融)市場に参入するための資金調達をめぐり、バンク・オブ・アメリカ(BOA)と協議していると報じた。

 事情に詳しい匿名の関係者の話を基に伝えた。

米国の9月建設支出

 米国の9月建設支出は

    前月比+0.8%(事前予想 前月比-0.2%)

となった。

2009.11.02

商業金融会社CITが破産申請

 米国の商業金融会社CITグループは1日、米連邦破産法に基づく会社更生手続きの適用を申請したと発表した。
 CITの取締役会は事前調整型の破産手続きを実行することを承認した。

南ア ランド 取引レートの凍結の噂で急落

 南アフリカ経済開発省は22日、同省が南アランドの

   取引レートの凍結

を計画しているとの報道を否定した。  

 投資家の間では政策転換への懸念が強まっており、ランドの対米ドル相場は一時約1.3%下落して3週間ぶり安値となる7.5250ランドをつけた。

2009.11.01

中国の貿易黒字が対前年比1000億ドルの減少?

 陳徳銘商務相(中国)は31日、上海の会合で2009年の同国の貿易黒字が

    1800億-1900億ドルに減少

する可能性があることを明らかにした。
 なお、昨年の貿易黒字は2955億ドルだった。

64万329人の雇用創出(米国)

 米国のホワイトハウスは30日、景気対策法に基づいて9月末までに

    約1600億ドル(約14兆4000億円)

の対策が講じられた結果、64万329人の雇用が創出されたり、維持されたりしたと発表した。

 分野別では、教育分野が約32万5000人、建設分野が8万人以上に達したという。  

 オバマ政権は2010年末までに350万の雇用を創出する目標を掲げており、バイデン副大統領は

    目標に向けて順調だ

と説明した。

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