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2009.11.17

電気自動車のシェア拡大で米国貿易赤字が大幅減少

 日産自動車や米国の電気会社PG&E、小荷物輸送会社フェデックスなどの企業幹部が加盟する

   電気自動車推進団体 電化連盟

は、電気自動車のシェアが2040年までに米国自動車市場の4分の3に達するべきだとの見解を示した。

 リポートでは石油輸入を実質的にゼロまで削減できると主張しており米国の貿易赤字の大幅な削減が可能となり原油価格の上昇を押さえることともなるが、電気自動車の生産拡大に伴い電池に使用されるレアメタルの入手獲得競争が始まることともなる。

 オバマ大統領は6年以内に国内で電気自動車100万台の普及を目指しているものの世界全体の今年の生産台数は数千台にとどまっている。

 米国政府が燃費に優れた自動車の需要喚起に向けて補助金制度を設けているため、日産やゼネラル・モーターズ(GM)

   完全な電動化自動車の開発

に取り組んでいる。

 なお、同推進団体には、米エネルギー会社NRGエナジーと、自動車用充電装置メーカーのエアロバイロメントも参加している。

 電化連盟の発表した報告(概要)

 世界全体で2億台以上の電気自動車の普及目標を達成するためには充電施設などに1300億ドル(約11兆6300億円)の投資が必要との試算を明らかにした。
 これまで石油への高い依存が米国の経済と安全保障への持続不可能なリスクをつくり出したとした上で、電気自動車に利点があるのは明白だと指摘した。

 2億台の目標を達成するためには、各国政府は購入者向け奨励策ならびにインフラ設備向けの補助金を2018年までに最大33都市で集中的に実施する必要があるとの見方を示した。
 2040年までの目標達成に向け、13年までに70万台、30年までに1億2300万台普及させる必要があるという。

    

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