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2009年12月

2009.12.31

豪の11月民間部門信用

 豪の11月民間部門信用は

    前月比+0.1%(事前予想 前月比+0.1%)
    前年比+0.8%(事前予想 前年比+0.9%)

となった。
 また、10月は前月比±0.0%(前年比+1.1%)であった。

  

2009.12.30

NZの11月マネーサプライM3は減少傾向

 ニュージーランドの11月マネーサプライM3は

    前年比-2.0%(10月 前年比+0.8%)

となった。

  
NZD/円にほんブログ村 為替ブログへ
 ボリン上下線這う編む区動きが止まり収束する動き。
 移動平均線も上向く動きが止まり65.90円を挟んで水平方向に流れている。

 取引は買いで高値66.22円を瞬間付けた後、売りが入り62.20円はレジスタンスラインとなって底値を緩める動きが続き移動平均線部分まで値を消してきている。

 目先、長期線のサポートが効いているものの割り込む動きになれば65.20円まで一気に売り込まれるだろう。

  

買い控えが起きている(米国)

アメリカズ・リサーチ・グループ(ARG)の調査結果(29日)

 米国で年末の買い物を済ませた消費者の割合は約78%と例年にない低水準にとどまっている。  

 調査において一段の値引きが必要と答えた消費者の割合は約63%に上ったという。

 クリスマス前に東海岸などを直撃した猛吹雪の影響で買い物ができなかったと答えた割合は約11%という水準であった。  

 ARGの調査では例年では82─88%の消費者が買い物を済ませているという結果が出ており買い控えが起きているようでコンファレンス・ボードが発表した12月の消費者信頼感指数は前月に続き上昇しているとの結果を示したものの実態経済との乖離が大きくなっているようであり注意する必要がありそうだ。

 なお、買い物を終えていない人の多くはさらに支出する余裕がないほか、贈り物の代わりに現金を渡した例も多く、その場合は最終的に商品の購入には使われない可能性があるとしている。  

 また、ギフトカードは前年よりも低額になっているもののインターネットを通じて買い物をした割合は42%と、前年の41%からほぼ横ばい。

この結果をどのように見るのかで判断が分かれる。買い控えがあるのに消費者信頼感指数が高くなったことは、買い物を済ます人が多くなれば更に上昇すると見るのか、逆に、この消費者信頼感指数が統計の振れの上限付近であり嵩上げされていると考え修正が大きく入ると考えるのか。

   

2009.12.29

プレパンデミック(大流行前)ワクチンの保存切れ

 強毒性鳥インフルエンザ(H5N1型)の流行に備え、政府が備蓄してきた

   

プレパンデミック(大流行前)ワクチン

が1000万人分(約50億円相当)が使用期限切れとなっていることが28日分かった。
厚生労働省は今年度、医療従事者などに新型発生前の事前接種を検討していたものの新型インフルエンザ(H1N1型)への対応に追われる間に約3年の保存期間が過ぎたという。

 マスコミなどがTV等で取り上げ騒いでいる新型インフルエンザによる被害は季節性のインフルエンザと同等程度であり、余り問題にもならないと本来では考えるべきであったが、世論操作を行うような報道姿勢により最も注意しなければいけない

    鳥インフルエンザの問題

を取り上げることなく放置というか無視して報道しないことの方が問題と考えられる。

 流行すれば数百万人の犠牲がでることと比較すれば問題にならない金額だが、安全というものはもともと無駄となる費用が掛かるものであり、備蓄する方法よりは短期間に大量に製造できる手法を開発する方向に資金を向けるべきではないだろうか。

2010年の欧州向け原油輸送に関して合意

 エネルギー省広報官(ロシア)の発言(28日)

 ロシアとウクライナが2010年の欧州向け原油輸送に関して合意したことを発表した。

 これにより欧州への原油供給停止は回避されたようだ。

 ただ、11月にもガスブロムに対する料金支払いで合意してこうした事態が起こらないような情報が流れていたものの、再度、同様の動きになっており1月末まで何が起こるか予想できない。

石油供給停止の可能性を警告(ロシア)

 スロバキア政府の発表(28日)

 ロシアがEUに対し

   スロバキア・ハンガリー・チェコ

への石油供給停止の可能性を警告したことを公表した。

 ロシアとウクライナの間で石油輸送費に関し、新たな対立が発生していることが原因となっている模様で毎年引き起こされている料金未払いの問題が解決していない影響が出てくることを暗示しているようだ。

 これによりユーロが売られる動きとポンド買いが強まることが予想される。

2009.12.28

副作用の割合が高すぎやしない?

 厚生労働省の発表(28日)

 欧州の2社から輸入する予定の

    新型インフルエンザワクチン

の国内臨床試験の結果を公表した。  

 健康な成人に対して1回接種で十分な効果が確認されたものの、国産ワクチンに比べ

    注射部位の痛み

を訴える割合が高かった。  

 英国のグラクソ・スミスクライン社のワクチンを用いた臨床試験は20~64歳の成人100人に実施、1回接種3週間後に95%の人が十分な免疫物質(抗体)を持ったことが分かった。
 ただ、1回接種後に98%の人が痛みを訴え、疲労(46%)、頭痛(35%)などの副作用も報告されたという。  

 また、スイス・ノバルティス社のワクチンは、20~60歳に投与され、約100人に半量を注射したところ、1回接種後に81%、2回接種後に96%の人に抗体が確認された。

 

注射部位の痛みは68%の人が訴えており、両社のワクチンは、承認されれば来年2月から、主に19~64歳の健康な成人への接種に使うこととなる。

スワップ・ポイント狙いだけでは・・・

 東京外為市場では、月末から1月3日にかけて連休が予定されており、 連休入りの数日前に短期筋から連休分の

   金利差収入(スワップ・ポイント)

を狙った高金利通貨の押し目買いと低金利通貨の戻り売りが活発化する可能性がある。

 クロス円などで外貨高・円安材料となるものだが、週明けは売りから始まったものの買い戻しは素早く値を戻している。

 ただ、上げ幅は小さくこのままボトムを支えきれるかは疑問がある。

 スワップ・ポイントの権利が確保されたあとには、外貨の売り戻しと円の買い戻しを招くリスクが当然ながら高く値を振られる可能性もありてが出し図らいのかもしれない。

インフレ対策でドルなど外貨の使用を禁止(北朝鮮)

 デイリーNK北朝鮮専門ニュースサービス 韓国)が中国と国境を接する北朝鮮の咸鏡北道などの住民から電話取材で得た情報として

 北朝鮮は外貨貿易増加などで加速しているインフレを抑制するため

    米ドルとユーロ、中国人民元

の使用を禁止すると26日発表した。

 この措置は28日から適用され、外国人旅行者も対象となるという。

 なお、外貨を合法的に持てる機関は銀行のみになる。

 ソウルを拠点とするラジオ放送「開かれた北韓放送」は28日、北朝鮮が来年1月初めまでに外貨の新たな為替レートを決めると伝え、外貨の使用禁止も報じた。

バブル全開の状態となる可能性

 バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチ・リサーチの見通しでは中国株と不動産市場は、来年、インフレ加速に伴い

   バブル全開の状態となる可能性

があるという。   

 ブルームバーグとに電話インタビューで、崔巍氏(BOAのメリル部門の中国担当ストラテジスト)が28日に発言したもので中国国内のインフレ加速で預金金利が

    実質マイナス圏

に入り、大々的な貯蓄の移動が起き、中国国民は貯蓄を減らし、消費と投資を増やすだろうと述べた。   

 新興国の景気回復の動きが先倒しで出ており、中国株の指標である上海総合指数は今年75%上昇している。

 また、11月の不動産価格上昇は08年7月以来の高ペースとなった。

 このため、均一的な発展が必要であると判断したようでインフレを押さえ込むため温家宝首相は27日、不動産投機を抑制する方針を表明した。

 また、11月の中国消費者物価指数(CPI)は

   前年同月比+0.6%

と上昇し、9カ月にわたるデフレが終わったとも判断できる。

 バブルシナリオへの対応として不動産開発会社や保険会社、資源会社の株が注目される。

   

黄砂を観測

 九州、中国地方では低気圧が大陸から日本付近へ移動した影響で26日の朝、黄砂が観測されたという。 

気象庁によると、通常は春に黄砂の観測されることが多く、12月に日本で観測されたのは16年ぶりのこと。  

 黄砂は、中国大陸の砂漠や黄土地帯で吹き上げられた砂ぼこりが飛来したものだが、中国国内の経済発展に伴い大気中の化学物質が付着したものが多く飛来している。

 今年は秋に何度も交差の飛来が確認されており、目に見えるものだけではなく目に見えないような軽いものの飛来はもっと広範囲に飛来していると考えられ頭痛や呼吸器系の悪化など体調への影響がきになるところ。

2009.12.27

VAT減税を1月に解除

 英国の民間調査機関のエコノミストであるヨルグ・ラデケ氏が26日に公表したリポート 
  (リポート経済ビジネスリサーチセンター CEBR)

  ダーリング財務相(英国)は1年前、リセッションが過去最長に長引く中、消費拡大を図る目的で

     付加価値税(VAT)

の税率を15%に一時的な引き下げを行った。
 この引き下げが英国経済のリセッション脱却を後押ししているものの、来年1月1日に17.5%に戻す方針を示したことで、年内の減税措置が終了することとなり景気回復が危うくなるとの見方を示した。

 VAT減税のえいきょうにより英国経済においては消費が

     68億ポンド(約9900億円)

に拡大したほか、国内総生産(GDP)が今年0.5%押し上げられたと分析した。 

爆破テロ未遂とみられる事件が25日に発生

 オランダ・アムステルダム発デトロイト行きの米国ノースウエスト便(乗客278人)の機内で爆破テロ未遂とみられる事件が25日に発生したことを受け、シドニー空港と台湾の空港は米国便の警備態勢を強化した。

 米国政府当局の要請により、シドニー空港の広報担当は、シドニーから米国に向かう便に搭乗する客のボディーチェックと荷物検査を厳格化すると述べた。

 また、台湾航空当局の報道官も、台湾の国際空港からの米国便の利用者と機内持ち込み手荷物の搭乗ゲートでの検査を一段と厳しくしたことを明らかにした。

2009.12.26

外国人投資家は買越額を拡大

 東京証券取引所の発表(25日)

 12月第3週(12月14-18日)の投資家別株式売買状況(3市場1-2部・新興市場計)によると、外国人投資家は

   買越額1507億円(前週 131億円)

に拡大し、4週連続の大幅な買い越しとなった。

 一方、個人投資家は1416億円の売り越し(前週 1630億円)と減少したものの4週連続で売り越しであった。

 また、公的年金の代行とされる信託銀行は買越額331億円(前週 547億円の売り越し)から買い越しに転じた。

 外国人にとっては円高による為替差益を狙っていることも考えられ、株価の下落で更に買いスタンスを強めることも考えられる。

2009.12.25

北朝鮮が3回目の核実験を実施か?

 

聨合ニュース(韓国 記事)は25日、北朝鮮が3回目の核実験と長距離ミサイルの試験発射を行う可能性が高く

    国境での紛争を挑発する恐れ

があると韓国政府の国防研究院(KIDA)の報告書を引用して伝えた。  
 聨合ニュースによれば、KIDAの報告書では北朝鮮が

   核兵器計画を放棄する意向がないこと

を世界に示すため、再び核実験を強行する可能性のほか、今後北朝鮮が敢行すると考えられる局地戦のシナリオとして、仁川・白リョン島への侵攻、陸上の軍事境界線(MDL)での衝突、空中衝突などを挙げている。

    

2009.12.24

経済指標発表前に牽制球

 ガイトナー財務長官の発言(23日)

 12月に雇用が増加したとは考えていない、大半のエコノミストが来春までに雇用回復の見通しを示すだろう等と述べた。

 今夜、発表になる雇用関係の新規失業保険申請件数で市場予想より悪化する可能性を思わせる発言であり、注意が必要で米ドルの売りを控えさせる口頭制御のような感じ。

  

新マネジングディレクターの指名は212人

 モルガン・スタンレーは23日、新たにマネジングディレクターに就任する212人を指名したと発表した。
 指名数は2007年以降で最多となった。

 マネジングディレクターは同社では幹部の中で最も高い職位である。なお、金融危機への対応や銀行持ち株会社への移行が影響し昨年新たに指名したマネジングディレクターは133人と、02年以降で最少だった。
 なお、07年の指名数は241人であった。
   

2009.12.23

MBA 12月19日週の住宅ローン申請指数(季節調整済)

 全米抵当貸付銀行協会 (MBA)の発表

 12月19日週の住宅ローン申請指数(季節調整済)は

    595.8(前週比-10.7%)

となった。
 なお、12月12日週は667.5(前週比+0.3%)で申請件数が鈍化している。

カナダは主要7カ国で債務の水準が最も低い

 フレアティ財務相(カナダ)の発言(21日)

 ロシアは先月、米ドルへの依存度を低下させるため、加ドルを外貨準備に加える方針を公表しており、各国は投資に際して信頼できる通貨を世界中探すことになるだろうと指摘した。

 加ドルの上昇を懸念しているかとの質問に対しては、米ドルへの下げ圧力が大きく、中国とロシアがこれまでよりも加ドルの保有高を増やしても驚きではないものの、加政府は企業が対応する時間を十分に持てないような

   急激な為替の動きを懸念


していると述べた。

 また、カナダが主要7カ国で債務の水準が最も低いことも、加ドルを相対的に安全な投資先にしているとの認識を示した。

 なお、他の信頼できる市場ベースの通貨に若干の上昇圧力が掛っていると指摘した。

 来年2月にイカルイトで開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)について

    世界の不均衡問題

が主要議題なろうとの見通しを示した。

   

高利回り通貨は、激しい売りにさらされる恐れ

 アルビーゼ・マリノ氏(エコノミスト)のリポート(21日)
     新興市場担当
    アイデアルグローバル(調査会社 ニューヨーク)

 米国は来年7-9月(第3四半期)に利上げを実施する可能性があり、米ドルの需要が増えれば、4-6月(第2四半期)末以降、高利回り通貨に対する投資家の売りを招くと予想され、ブラジルの通貨レアルは

    激しい売りにさらされる恐れ

があるとの見方を示した。

 安定的な海外からの直接投資と同時にポートフォリオへの資金フローも増大しているため、レアルは世界規模でリスク志向の調整が起こった場合に激しく売られる可能性にさらされており、1年前と比べてレアルのリスクは高まっていると説明した。   

 なお、レアルの対ドル相場は年初から30%上昇しており主要16通貨の中で今年最良のパフォーマンスとなっており利益確保の売りが出やすい。

10月住宅価格指数(米国)

 米国のOFHEO(連邦住宅公社監督局)10月住宅価格指数は

    前月比+0.6%
     (事前予想 前月比+0.2%)

となった。

2009.12.22

英国の7-9月期経常収支

 英国の7-9月期経常収支は

    47億ポンドの赤字
     (事前予想は 82億ポンドの赤字)
となった。

NZの7-9月期経常収支 予想より赤字幅が減少

 NZの7-9月期経常収支が発表され

   14.13億NZドルの赤字
    (予想は20.03億NZドルの赤字)

となった。
 同経常収支赤字(GDP比率)は-3.1%(予想は-3.5%)となった。

ユーロは過大評価

 欧州委員会は21日発表した四半期報告で、

    ユーロは過大評価

されているとし、一段の上昇は貿易と海外投資への依存が高い一部のユーロ圏加盟国に悪影響を及ぼす可能性があるとの見解を示した。

 経済危機からの回復は勢いを増しているものの、失業率が上昇し各国政府が財政出動による刺激策を徐々に解除する中、回復は後退する可能性があるとの見方を示した。

 ユーロ相場について

     推定の均衡相場

はユーロが強いことを示している。
 実質実効為替レート(REER)で7―8%程度過大評価されているとみられるとし、一段のユーロ上昇は、加盟国の中でも貿易や海外投資に対して一段とオープンな国にとって深刻な懸念事項となる可能性があると指摘した。

 また、中国の人民元について、持続的な多額の経常黒字と外貨準備の蓄積は人民元が大幅に過小評価されていることの証拠とし、固定相場制は

    資産バブルのリスク

と強めるといった形で中国の緩和的な金融状況を助長しているとの認識を示した。

 人民元の上昇は、中国の民間消費の押し上げや資産バブル回避につながるとともに、世界経済の不均衡是正に寄与するとした。  

 為替市場には

   キャリー取引を一因とするボラティリティ

が見られるとし、特に金融面の出口戦略が始まれば

   金利格差

が引き続き為替市場の主要テーマと公算が大きいとした。  

 EU域内の景気回復はペースが増しているものの、主に失業が要因となり不透明性が根強く、また、政府の財政面の刺激策解除に対する反応も不透明だとしている。

 ただ、中国人民元の上昇は資源の囲い込みの勢いを増すことにもつながるためインフレを引き起こしやすくなる可能性もあり、経済力の拡大が日本や世界に及ぼす影響は計り知れなくなる。 

EUの規則では自主的に救済に乗り出すことは規定されていない

 オルファニデス・キプロス中銀総裁の発言
     欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

 今月16日に行われた英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)インタビューの中で

    ユーロ圏各国が債務不履行

に陥る可能性は考えられないと述べた。  

 ただ、ギリシャは他の欧州連合(EU)加盟国による

    支援を期待すべきではない

とし、EUの規則の下では、他の加盟国が自主的に救済に乗り出すことは規定されていないと述べた。  

 また、欧州中央銀行(ECB)の金融政策について、インフレ率がECBが目標とする水準を非常に長期間にわたり下回る事態を回避するため、ECBは緩和的な政策を維持する必要があるとの立場を示した。

 なお、ECBはインフレ率の目標を2%以下、しかし2%に非常に近い水準に維持することを目標としている。

 ギリシャ国債のスプレッドは格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチ・レーティングスによるギリシャ格下げを背景とした売りにより急拡大している。    

 

米ドルの潤沢な流動性は流れが止まる

 樊綱委員の発言(21日)
   中国人民銀行(中銀)金融政策委員会

 金融フォーラムで米国経済は長期間低迷が続くことから、米ドルは長期的には引き続き下落すると述べた。

 米ドルと米国の債務が問題となっている今回の危機は米ドルの危機であり、解決には比較的長い時間がかかる。

 最終的には、米ドルの下落を通じて解決されなければならないと述べた。

 経済が危機から回復するには通常2年かかるとし、1年しか経過していないことから、米経済が金融危機から回復したかどうかを判断するのは時期尚早との見方を示した。

 さらに、長期的には米経済と新興国経済のデカップリングが起きるだろうとの見方も示した。  

 また、米国には潤沢な流動性があるが、今後の米国経済に対する期待がさほど高くないことから需要はほとんどないと指摘した。 

2009.12.21

ドバイに対する追加支援

 マンスーリ経済相(アラブ首長国連邦 UAE)の発言(21日)

 2010年にドバイが新たな債務の償還に直面する。

 UAE政府はドバイに対して追加支援を行うかとの質問に対して、この問題は適切な方法で検討し、それに基づき、連邦レベル、もしくは、地域レベルで回答が出されると述べた。

 なぜなら、われわれは、互いに切り離すことができないひとつの経済という認識をもっているからだと述べた。

 ドバイが今後、アラブ首長国連邦政府、もしくは、アブダビ政府から追加支援を受けるかもしれないとの考えを示したことでひとたび中東の問題は収束することが期待される。

   

  

強毒性新型インフルエンザに有効

 東京大学などの研究チームは治験が進められているインフルエンザの新たな国産治療薬について 

   強毒性の H5N1型ウイルス

による致死率が大幅に下がることを動物実験で明らかにした。

 この治療薬はT-705という富士フィルムH.P の子会社である製薬会社

   富山化学工業

が開発したもので、インフルエンザウイルスの複製時に働く酵素

   RNAポリメラーゼ関連記事

の働きを邪魔し、感染した細胞内で増殖を防ぐという。

   
 タミフルやリレンザが増殖後に働くウイルスの表面たんぱく質の働きを抑えるのと仕組みが異なり全てのインフルエンザの型に対応した効果が期待できるのではないかといわれている。
 そのためH1型などの季節性ウイルスに対する有効性も動物実験で確認されており、早ければ、来シーズンにも、一般で使用される。  

 研究チームでは、マウスに対してH5N1型ウイルスを感染させ、投与開始時間の差をタミフルと比較した結果、感染1時間後に投与するとT-705は8匹のマウスのうち投与量によって3週間後も5~8匹が生存したのに対し、タミフルは半数が死んだという。

 また、48時間後の投与でもタミフルが3匹生存だったのに対し、投与量によって6~8匹生存しており効果の差は大きいようだ。

 さらに、タミフル耐性ウイルスでも実験したところ高い生存率を示した。

    

2009.12.20

新型インフルエンザによる世界の確認死者数が1万人を突破

 世界保健機関(WHO)の発表(18日)

 新型インフルエンザによる世界の確認死者数が13日現在で

    1万582人

に達したとする集計結果を発表した。
 WHO集計で死者総数が1万人を超えたのは初めてとなる。

 前週の6日現在に比べ986人の増加したもので死者の内訳は欧州地域が少なくとも1654人(+412人)と大幅に増加した。
 また、米州地域は6335人(+204人)だった。

 日本を含む西太平洋地域は1020人(+172人)だった。 

商業不動産の市場悪化で損失額が1870億ユーロ(約24兆円)増額

 欧州中央銀行(ECB)の発表(18日)

 ユーロ圏の銀行が2010年までに、不良資産の処理で最大

    1870億ユーロ(約24兆円)

の追加損失の計上を迫られる可能性があると発表した。

 損失額が膨らんだ理由については

    商業不動産の市場悪化

により、不動産融資や不動産担保証券に発生する損失額を増やしたと説明している。  

 今年6月までに計上したとみられる損失額を含めると計2520億ユーロとなり、6月の前回予測の2140億ユーロ(改定値)を380億ユーロ上回った。

 ユーロ圏の銀行は、07年から今年10月までに不良資産の処理で既に3010億ユーロの損失を計上しており、追加処理を含めた損失額は計5530億ユーロになる見込みとなった。

米国系金融機関7行が新たに経営破綻

 米国連邦預金保険公社(FDIC)は18日、米国系金融機関7行が新たに経営破綻したと発表した。

 これで今年の米銀破綻は合計140行となった。

 なお、FDICはさらなる破たんを予想している。

 破綻した銀行の資産は合計144億ドルという。

 そのなかでカリフォルニアの銀行

   ファースト・フェデラル・バンク・オブ・カリフォルニア
   インペリアル・キャピタル・バンク

が破綻しているがファースト・フェデラル・バンクは18日破綻した銀行の中で、資産61億ドルと最大規模という。
 なお、インペリアル・キャピタルの資産は40億ドルだった。  

2009.12.19

イラン軍(?)が18日、イラクのファッカ油田の油井を占拠

 ハファジ内務副大臣(イラク)はイラン軍が18日、国境を越えてイラクに侵入し、同国南部の油田を占拠したことを明らかにした。

 占拠されたのはバグダッドの南東300キロにあるファッカ油田でイラン軍は今週に入って越境を繰り返していたという。

 18日午後3時半、イラン軍兵士と見られる11人がイラク・イラン国境を越えて侵入し、油井を占拠した。
 彼らはイラン国旗を立て、現在も占拠を続けていると述べた。

 ただ、イラン政府からの公式な発表はなくロイターの取材でハファジ内務副大臣が明らかにしたもの。

 なお、副大臣は、イラク側は武力を行使しておらず、慎重かつ外交的な対応を模索するとしている。

   

2009.12.18

中南米地域の2010年の国内総生産(GDP)が+3.8%

 金融危機の到来を予想したことで知られるヌリエル・ルービニ教授(ニューヨーク大学 米)は、中南米地域の2010年の国内総生産(GDP)が+3.8%になるとの見通しを示した。

  

米国のリセッションはまだ終わっていない

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 ボリン上下線と移動平均線は上向きの流れが鈍化し水平方向に動きを変化させた。

 取引はボリン上線を押し上げていた流れが売りで下線方向にポジションを変化させてきている。上向きのトップラインには変化が起きていないが90円がレジスタンス化する可能性も高い。欧州株式市場が売りで安くなっており、商品市場も価格が下落しており、FOMCの声明から低金利政策の期間が短縮された内容から買いが強まったとも考えられる。

 東京市場の株価がNY株式市場の下落を受けて下げればサポートとなっている89.70円を割り込み88.80円付近まで調整され、強まれば88.10円付近まで底値が緩む見込みだ。

 マーティン・フェルドシュタイン経済学教授(ハーバード大学 米)の発言(17日)

    ブルームバーグラジオとのインタビュー

 オバマ政権による

    住宅市場支援策は失敗

であり、住宅価格は今後も下落するとの見方を示した。

 単に支援策が十分に考えられていなかったというだけの問題ではない。
 住宅価格の落ち込みが夏ごろに一時期落ち着いたが、それは

    住宅初回購入者向けの支援策

によるものであり、住宅市場の低迷が今後も住宅価格を押し下げるため、この先こうした押し上げはない、支援策は失敗に終わったと批判した。

 さらに、米国のリセッションはまだ終わっていないと述べた。

究極のキャリートレード

 クレディ・スイスの陶冬氏(エコノミスト 香港在勤)の発言(17日)

   場  所  香 港 

 

来年の世界経済を脅かす最大のリスク要因は

   米ドルを調達通貨

としたキャリートレードの巻き戻しだとの考えを示した。

 米国の金融当局は08年12月から事実上のゼロ金利政策を取っており、こうした低金利通貨で調達し高金利国の資産に投資するキャリートレードが

   最大の時限爆弾

なっており、キャリートレードの巻き戻しと米ドルがともに2010年の最大のリスクとなっていると述べた。    

 陶氏は、1兆4000億-2兆ドルの資金がキャリートレードに使われている可能性があり、その巻き戻しが為替や商品、新興市場株のボラティリティー(変動性)を上昇させることがあり得ると指摘した。

 なお、ヌリエル・ルービニ教授(ニューヨーク大学)も米ドルを使った

    究極のキャリートレード

に言及している。

歳出規模1230億ユーロ(約15兆9000億円)の2010年度予算案を承認

 欧州連合(EU)の欧州議会は17日、歳出規模

    1230億ユーロ(約15兆9000億円)

の2010年度予算案を承認した。

 エネルギー投資を中心とする総額50億ユーロの景気対策費が含まれ、歳出規模としては前年を6%上回っている。

カナダの10月国際証券取扱高

 カナダの10月国際証券取扱高は

   +58億14百万加ドル(事前予想 +60億加ドル)

となった。

2009.12.17

ギリシャの長期ソブリン格付け クレジットウォッチ・ネガティブ

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P 米格付け会社)は16日、ギリシャの長期ソブリン格付けで同国政府が債務負担の増加に対応できない公算があるとし

    A- を BBB+

に1段階引き下げた。

 また、ギリシャの格付けを

    クレジットウォッチ・ネガティブ

に指定しており、さらなる格下げの可能性があるとの注意を行った。

 今回の格下げでは、多額の財政赤字の圧縮を狙いギリシャ当局が最近発表した措置では自力での公的債務負担の持続的削減は見込めないとの見方を反映して格下げを行ったと説明している。

2009.12.16

ウェルズ・ファーゴ TARP250億ドルの公的資金の返済

 ウェルズ・ファーゴ(米銀大手)は15日、不良資産救済プログラム(TARP)の下で政府から注入された250億ドルの公的資金の返済に充てるため

   106億5000万ドル

の株式を売却した。

 売却額は1株当たり25ドルで、ウェルズ・ファーゴの14日終値である25.49ドルを約2%下回る水準という。

 今回の売却で保有株式は約10%希薄化する。  
 なお、14日、普通株売却に加え、従業員の給付金制度への13億5000万ドルの普通株売却のほか、資産の売却を通じて最大15億ドルを調達する計画を発表していた。

 また、公的資金返済に関連し、第4・四半期に約20億ドルの費用を計上する見通し。

 ただ、年間配当に関する費用が12億5000万ドル減少する。  

  

ナイジェリアの原油生産量が回復

 石油輸出国機構(OPEC)の発表(15日)

 OPECの月報によれば、生産枠の対象となる加盟国の原油生産はナイジェリアの生産量が回復したことなどが背景となり11月に増加し、今年最大となった。

 イラクを除く11加盟国の合計生産量は日量2661万2000バレルと、10月の2656万8000バレルから増加した。
 1年前に大幅削減に合意した生産枠の遵守率は58%と、前月の59%を下回った。

2009.12.15

日銀の10兆円の新たな資金供給策で円売りが加速?

 デフレ懸念を背景に日本銀行が先週、10兆円の新たな資金供給策を開始した。
 円建てでの借り入れコストは3カ月物銀行間取引金利が過去13年で最大の下落となったことで、4カ月ぶりに米ドル建てとほぼ同じ低水準になった。

 資金調達コストが低下したことを受けて円が米ドルに代わって

   豪やブラジル などの高利回り資産

に投資する際の主要な調達通貨となる公算が大きいと見られている。

 日銀の措置などを受けて、米ドル建てと円建てのロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の差は過去3カ月で7割近く縮小し0.024ポイントと、8月26日以来の低水準となった。

 米国経済は日本経済よりも早期にリセッションから回復する見通しが示されており、投資家の間では米ドル建てLIBORは来年6月までに円建てLIBORを上回ると予想されていることから米ドルからの調達資金を円にシフトする動きが強まると見られている。

 

2009.12.14

イスラム債の償還が可能となりドバイ問題は一時解決

 UAEのアブダビ首長国がドバイの債務履行を支援するため100億ドル(約8900億円)を拠出したことからクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、安心感が高まりアラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の

    ソブリン債を保証するコスト

が急低下した。

 ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)によるとドバイ債を5年間保証するコストは

    175ベーシスポイント(bp、1bp=0 .01%)

低下し375bpとなった。

 175bp低下はUAE中銀がドバイ債100億ドル相当を購入した2月23日の178bp(CMAデータビジョンの数字)以来で最大の低下であった。   

 なお、ドバイ政府はサポートファンドの活用について条件を付けていないことから問題を整理する自由度が高まると見られる。

  

 ドバイ政府系持ち株会社ドバイ・ワールド傘下の不動産会社ナキールの

     イスラム債

はこの日が償還期限であったが、アブダビの支援による拠出により41億ドルの支払いが可能になるとみられる。

   

雇用情勢に関して従来よりも楽観的な認識

 サマーズ国家経済会議(NEC)委員長の発言(13日)

    ABCテレビに出演

 春までに雇用は拡大に転じると思うと述べ、雇用情勢に関して従来よりも楽観的な認識を表明した。
 政府の政策は雇用問題が最優先課題でなければならないとし、11月の雇用統計で非農業部門の就業者数の減少幅が1万1千人と、大きく縮小したことを強調

    雇用拡大

に非常に近づいたと述べた。  

 一方、雇用拡大が始まれば、より多くの人が職を求めるため、失業率が下がるにはもう少し時間がかかるとも語り、直ちに失業率低下にはつながらないと指摘した。

  11月にやや改善したものの、依然10%に達する失業率はオバマ大統領の支持率低下の大きな要因で、来年11月に迫った中間選挙に向けて不安材料となっている。  

 オバマ大統領が発表した

    追加雇用対策の法制化

を急ぐ議会では、さらなる支出に伴う財政赤字拡大を懸念する声が与野党から強まっている。

 

2009.12.13

金融システムに内在するリスクを抑制する方法

欧州連合(EU)首脳は10─11日にブリュッセルで首脳会議を開催した(11日)

 世界的な経済危機再発のリスク抑制するため、国際通貨基金(IMF)に対し

   金融取引に対する世界規模の課税

を検討するよう呼びかけた。

 また、金融機関賞与について

   健全で効果的な制度

を導入する必要があると強調した。
 ただ、英国とフランスによる銀行賞与に高い税率をかける提案は、ドイツを除けば幅広い支持を得られなかった。  


 バローゾ委員長(欧州委員会 EUの執行機関)の発言

 

金融取引に対する世界規模での課税を提案するとの結論に達したと述べた。
 一部では重い課税が適用され、一部で課税されないのは不公平になる。

 経済や国民に対しこれほどの問題を引き起こしたセクターが

    経済全体に対して貢献

するのは当然のことだと語った。  

 ブラウン首相(英国)の発言

   場  所  ブリュッセル

 世界規模での課税は、世界中の金融センターが適用範囲に含まれない限りは導入されない。
 ただ、それに向けた支持は集まっていると考えていると述べた。

   


 IMFは今回の危機を受け、金融システムに内在するリスクを抑制する方法の検討をすでに開始している。

 ただ、米国政府は、投機の抑制を目的とする

    トービン税

のような税金を金融取引に課すことには反対の立場をとっている。

4年以内に債務を対国内総生産(GDP)比3%以下にする方針(ギリシャ)

 パパンドレウ首相(ギリシャ)の発言(11日)

 ロイターとのインタビューで今後4年以内に債務を対国内総生産(GDP)比3%以下にする方針を述べた。  

 ギリシャがユーロ圏から離脱するとのうわさについては

    そのような可能性は全くない

と述べた。
 ギリシャは責任ある国であり、義務は守る。
 われわれは新政権であり、変革という新たな使命がある。

 体制の変更で赤字を削減し、4年以内に完了する計画で、これは非常に明確なプログラムであり、非常に強い決意で実行していくと発言した。  
 ギリシャ国民は完全にわれわれを支持しているとも述べた。

 ユーログループのユンケル議長も、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁も、ギリシャはデフォルトしないと表明していると語っている。

2009.12.12

新型インフルエンザの発生はピークを越えた

 国立感染症研究所が全国約5000医療機関を対象に行っている

    インフルエンザの定点調査

で、最新の1週間(11月30日~12月6日)に新たに受診した患者が、1医療機関当たり約31人(速報値)となったことが明らかになった。(レベルマップ)  

 患者のほとんどは新型インフルエンザとみられ前週(11月23~29日)の39.63人から約2割減で、8月中旬の新型インフルの流行開始以来、初めての大幅減となった。

 都道府県別では、青森県と徳島県以外は軒並み前週よりも減少している。  

 北米や欧州でも感染者数は減少しており、流行のピークは越えたものの空気が乾燥することにより飛び散ったウイルスの生存期間が長くなることからマスク等の着用は継続していくことが必要となりそうだ。

   参 考 新型インフルエンザ対策関連情報

インフレ圧力を警戒(米国)

 米国債市場では10年債金利が急上昇(債券価格は急落)した。

 米国の小売売上高が予想を上回ったほか、米国の11月輸入物価指数が12カ月ぶりのプラス回復となったことで

    米ドル安と資源高

によるインフレ圧力が警戒されている。

 また、来週の生産者物価や消費者物価、FOMCへの影響も注視されている。

2009.12.11

バルト3国の経済危機 第2弾

 

ブルームバーグ・ニュースが入手した非公開の文書によると、欧州中央銀行(ECB)は、ラトビア、リトアニア、エストニアのバルト3国は

    自国通貨のユーロ・ペッグ(連動)

を維持するため適切かつ厳格な措置を政府が取らなければ

    債務を原因とした経済危機の第2弾

に見舞われるリスクがあると分析した。  

 バルト3国の経済が他の欧州連合(EU)加盟国に比べ大きく落ち込んだ理由は、通貨統合に向けた準備の初期の段階で

    厳密なユーロとの連動が資産バブルを発生させた

ためだと分析した。

 財政規律を引き締めない場合、各国当局はマクロ経済不均衡の再浮上に直面し、好不況の景気サイクルを繰り返すことになるだろうと指摘した。

 バルト3国は2004年にEUに加わったが、今年は加盟国中で最悪のリセッションに陥っている。

ドバイショックの次はギリシャの財政危機?

 為替市場や株式市場へのインパクトが大きく出た中東の政府系企業による

   ドバイ・ショック

から2週間が経過し収束する明かりが出てきたところだが、欧州市場の関心は、財政赤字がかさむギリシャ政府自体の信用問題に移ってきた。

 3大格付け会社の一つ、英国のフィッチは8日、ギリシャの格付けをAマイナスからトリプルBプラスに下げた煽りを受けてユーロは対米ドルで下落した。

 ギリシャのパパンドレウ首相は9日の会見で

   軍政が終わった1974年以来初めての統治の危機だ

として信頼回復に全力をあげる考えを示すなど火消しに追われ、EU要人の発言も相次いで聞かれている。  

 ギリシャで10月に発足した中道左派の新政権が2009年の財政赤字の見通しを従来の2倍の国内総生産比12%超に修正したことも、前政権による数字のごまかしがあったと市場が受け止めギリシャ国債(ソブリン債)の売りを加速させ金利が跳ね上がってドイツ国債との差が10年物で2%を上回った。

 さらに、10月25日にドバイ首長国の政府系企業が債務返済の延期を要請したことで、政府の借金にも不安があることが再認識された

 金融マーケットでささやかれる最悪のシナリオは、国債の格下げが続いて欧州中央銀行(ECB)から各国の銀行が資金の借り入れをする場合の担保としてソブリン債が認められなくなることだ。

 要人の発言のなかには様子を見守るとしているものが多く聞かれ、ドイツなどユーロ圏の有力国が救済に乗り出すかどうかがはっきりしていない。

 

カナダの10月国際商品貿易

 カナダの10月国際商品貿易は

   4億加ドルの黒字
     (事前予想 7億加ドルの赤字)

となった。

2009.12.10

アイスランド中央銀行は主要政策金利を引き下げ

 アイスランド中央銀行の発表(10日)

 アイスランド中央銀行は主要政策金利を10%とし、これまでの11%から引き下げたと発表した。
 通貨安定の動きが出てきているようだ。

NZ中銀(RBNZ)は、政策金利を据え置き

 NZ中銀(RBNZ)は、政策金利を

    2.50%に据え置く

と発表。

 事前予想通りの結果で、発表直後NZドル/円は約40ポイント急騰した。

行き過ぎた行為のあったヘッジファンドは一掃された

 資産家ジョージ・ソロス氏の講演(9日)

   場  所 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)

 欧州大陸ではロンドンを抑え、その地位を低下させたいという考えが存在すると述べ、の間で同盟関係、もう少しで共謀と言うところだったが、ロンドンの金融サービス業界の

   地位低下を望んでいる

との共通認識が見られると述べた。

 これについてはフランスとドイツの間で同盟関係、もう少しで共謀と言うところだったと語った。

 また、ヘッジファンドが不当に金融危機の原因とされてきたと指摘した。

 金融市場では行き過ぎた行為のあったヘッジファンドは一掃されたとし、ヘッジファンドは

    大き過ぎてつぶせない対象

ではなく、実際つぶれたのだと述べた。

2009.12.09

英国の10月商品貿易収支の赤字拡大

 英国の10月商品貿易収支は

   71億8百万ポンドの赤字

    事前予想 68億50百万ポンドの赤字
となった。

   
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 ボリン上下線は下向きの動きが収束後、上下に拡大し始めた。

 取引はボリン下線に沿って揉み合いながら143.50円付近まで下落後、水平方向にも見合い長期線に到達。買いが続かずに売りに押されサポートが崩壊し142.05円まで値を消した。

 目先。字反発に転じているものの143円のレジスタンスが強く突破できていない。ここから突破できれば144.50円付近まで値を戻す見込みだ。

   

 サレハ金融局長の発言(8日)
  アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国
    要 件  衛星テレビ、アルアラビーヤの番組
 政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの

      債務再編には半年以上の時間

がかかる可能性があると発言した。

 ドバイ・ワールドは260億ドル相当の債務の再編を目指しているが、ドバイ・ワールド傘下の不動産開発会社ナキールの債務

     35億2000万ドル

は12月14日に償還期限を迎える。

 ドバイ・ワールドは7日に主な債権銀行であるエミレーツNBDとアブダビ商業銀行、HSBC、英スタンダードチャータード銀行、RBS、英ロイズ・バンキン グ・グループの6行と協議した。  
  
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カナダの11月住宅着工件数

 カナダの11月住宅着工件数は

    15万8500件(事前予想 16万件)

となった。

ジョンソン・レッドブック週間小売売上高(月初来・12/5日週)が悪化

 米国のジョンソン・レッドブック週間小売売上高(月初来・12/5日週)は

    前年同期比+1.2%(前週 前年同期比+2.6%)
    前月比-5.2%(前週  前月比+5.2%)

となった。

2009.12.08

リセッションからの脱却は遅れ気味

 英国政府統計局(ONS)の発表(8日)

 10月の同国の製造業生産指数は前月比変わらずと、過去最長の

      リセッションからの脱却

が順調に進んでいない状況が示され、予想に反して伸び悩んだ。

 事前予想では、前月比0.4%上昇が見込まれていた。

 なお、前年同月比は7.8%の低下であった。

 9月の指数は前月比1.5%上昇(改定前=1.7%上昇)に修正された。

 同時に発表された10月の英鉱工業生産指数は前月比変わらずで前年同月比では8.4%の低下だった。

恐ろしい向かい風

 バーナンキ議長(米連邦準備制度理事会 FRB)の講演(7日)

   要  件  ワシントン・エコノミック・クラブ

 米国経済が

   恐ろしい向かい風

に直面しており、脆弱な労働市場や厳しい信用状況の影響で、景気拡大のペースは

   緩やかなものになる可能性

が高いとの認識を示した。

       ・・・ 続きを読む

2009.12.07

スイスの10月実質小売売上高が増加

 スイスの10月実質小売売上高は

   前年比+3.1%(9月は前年比-1.6%)

となった。

4日から通常の商活動に戻った(北朝鮮)

 北朝鮮で突然6日に実施されたデノミネーションは、新しい貨幣への交換期限を迎えた。

 なお、国営メディアは6日夜までにデノミ実施を伝えていない。

 メディアなどの報道によれば最近、平壌を訪問した人の話として、一部で混乱があったものの、4日から通常の商活動に戻っていたという。  

 平壌の各地に交換所が設けられ、住民らにはデノミの理由として、偽札が多量に出回っていることなども挙げて説明されているようだ。

 韓国メディアによれば、02年の改革時に通貨改革も行おうとしたがインフレが進んだため実施せず、08年は金正日総書記の健康問題のために取りやめたのではないかと推測されている。

季節性インフルエンザと新型インフルエンザ

 厚生労働省によると、国内の新型インフル感染者の死亡は100人に達した。  
 なお、季節性インフルエンザでは毎年約1万人が死亡するとされている。(関連サイト

 季節性インフルエンザと単純に比較はできないものの、現在ピークの状態にある新型インフルエンザがこれから本格的な冬に向け流行がどう拡大していくのかは不明であり、重症化を防ぐためにも引き続き警戒をしていかないといけない。

   

米国金融機関6社が破綻 09年は計130社の破綻

 米国連邦預金保険公社FDIC)の発表によると、オハイオ州クリーブランドに本拠を置く

    アムトラスト・バンク記事

を含むジョージア州の3社、バージニア州とイリノイ州のそれぞれ1社の金融機関計6社が4日、経営破綻した。

 なお、未公開企業であるアムトラストの総資産は120億ドル(約1兆900億円)という。

 これら金融機関は商業用不動産に関連する損失が重くのしかかっていた。

 今年破たんした米金融機関は計130社となった。   

2009.12.06

新しい雇用創出プログラム

 オバマ大統領の演説(4日)

   場  所  アレンタウン(ペンシルベニア州)

 11月の失業率は低下したものの、米国経済の回復には依然として

    長い道のりがある

との認識を示した。

 良い傾向だけでは十分ではないとしながらも、この日発表の雇用統計は、政府の金融市場安定化策や 7870億ドル(約71兆2500億円)規模の景気対策が

    形勢を変えるのに寄与した

ことを示したと語った。

 大統領は、8日にワシントンで行う演説で雇用成長てこ入れのための

    新しい提案について

説明する。

 政府当局者によると、この提案には

   エネルギー効率の良い建物建設の奨励策
   インフラ事業への支出拡大
   中小企業に人材採用を促す策

人員削減を阻止するための
   州政府やその他地方自治体への直接支援

などが含まれる可能性があるという。  

 ギブズ大統領報道官は4日、2月に成立した7870億ドル規模の景気対策のような

   第2次景気刺激策

を政府は目指さないと述べ、金融業界救済のために昨年打ち出した7000 億ドル規模の問題資産購入計画(TARP)の残りの資金を

   新しい雇用創出プログラムの財源に充てる

ことも選択肢の一つだと述べていた。

2009.12.05

政府系住宅金融機関(GSE)債10億7900万ドルの買い切りオペを実施

 米国連邦準備理事会(FRB)傘下のニューヨーク連銀は4日、政府系住宅金融機関(GSE)債の

   買い切りオペ

を実施し、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)および米連邦住宅貸付銀行(FHLB)の債券

   10億7900万ドル

で2013年12月─16年4月に償還を迎える債券を買い入れたと発表した。  

 ディーラーは34億3500万ドルの債券を提示していた。  

 今回のオペにより、08年12月初旬から同連銀が購入した政府機関債の総額は約1561億4400万ドルとなった。

新型インフルエンザ推定患者数は約1,264万人

 

国立感染症研究所は4日、全国約5,000医療機関の定点調査をもとに算出した最新の1週間(11月23~29日)のインフルエンザの推計患者数が、前週(同16~22日)から約16万人増加し、過去最高の約189万人になったと発表した。

 新型インフルエンザ患者がほとんどがと見られ、7月上旬以降の累計の推定患者数は約1,264万人となった。

米国の10月製造業受注指数

 米国の10月製造業受注指数は

   前月比+0.6%(事前予想 前月比±0.0%)

となった。

2009.12.04

カナダの11月雇用ネット変化率が大きく改善で急伸

カナダの11月雇用ネット変化率は

    +7万9100人(事前予想 +1万5000人)

となった。

 なお、10月は-4万3200人であり大幅に改善されている。

 なお、カナダの11月失業率は8.5%(事前予想 8.6%)となった。

カナダドル/円
 ボリン上下線は水平から鋭角に上下拡大する動き。

 取引は買いが優勢で84.40円台に乗せてきた。目先、85円台まで上昇していく見込みだ。


  

11月の英新車登録台数 前年同月比+57.6%

 英国の自動車製造販売業者協会(SMMT)の発表(4日)

 11月の英新車登録台数は

    15万8082台(前年同月比+57.6%)

となった。

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  ボリン上下線緩く下向く動きが止まり上下に拡大する動き。
 移動平均線も見五端で上向きに跳ねている。

 取引はボリン下線と短期線の間の揉み合いから買いが強まりボリン上線を押し上げる動きが続いている。

 目先、147.40円がレジスタンスとなり突破できれば138円台までポジションが進む見込みだ。

 

米ドルの下落は最終段階

 ハンスギュンター・レデカー氏(ロンドン在勤)のリポート(4日)

   グローバル通貨戦略責任者(BNPパリバ)

 米連邦準備制度理事会(FRB)の刺激策縮小を理由に、米ドルの下落は最終段階にあり、向こう2年間の上昇が示唆されているとの見方を示した。

 FRBは来年3月以降、バランスシート拡大をやめるとのシグナルを送っている。
 このため、3月からは米ドル流動性の伸びが縮小し始めるだろうと予想した。

 市場は先を見る傾向があり、極端な

     米ドル・ショート

がドル反発の時期が早まる可能性を示唆していると分析した。

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 ボリン上下線は水平方向の動き。移動平均も水平に流れている。

 取引はボリン上下線の間の揉み合いで上縁寄りに値を刻んでいるものの値動きは小さい状態。

   

ユーロが対米ドルで上昇

 NY時間帯、外国為替市場ではユーロが対米ドルで上昇した。
 また、対円では過去1カ月間で最大の値上がりとなった。

 トリシェ総裁(ECB)が緊急の資金供給措置の解除に向け第一歩を踏み出したことがユーロの買い材料となった。

 政策決定後の記者会見では、金融市場の環境改善について、流動性供給のすべての措置が従来と同程度に必要とはされていないことを示唆していると述べ景気回復が進んでいるとの見方を示した。

 ECBの出口戦略はユーロにとっては強材料となるもので、量的緩和を解除し、来年の金利上昇を認めているようにも受け取れる発言が株式市場への資金流入や為替市場へのインパクトを強めた。

 ユーロは米ドルに対して1年4カ月ぶりの高値に迫っている。

 なお、11月の米国サービス業が市場予想より低くなって50を切って縮小したことから、高利回り資産への需要は後退、この影響で円は対主要通貨での下げを縮小した。

2009.12.03

中国が金を購入する可能性

 中国黄金協会(CGA)のZhang Bingnan氏はロイターに対し、3日、個人的見解とした上であるが、長期的視点に立った場合

    中国は金を購入する可能性が高い

との見解を示した。  

 中国は長期的に見て、金を購入する必要があるが、市場を通じた購入ではないと語った。

 また、金取引市場を成長させるため、中国はまず個人での金保有を普及させるべきとの考えを示した。  

 中国では結婚式など金が必要になる機会があるため、最近の金価格の高騰にもかかわらず、金需要は衰えない可能性が高いと述べた。  

 中国政府は4月、中国の金準備が1054トンとなり、2003年の600トンから増加したことを明らかにしている。

 中国の外貨準備は2兆2700億ドル相当と世界最大で、その大半は米国債が占め、金の割合は小さいが、今後も米ドル安の動きが続けば、外貨準備のポートフォリオを多様化させるため、中国がインドに続いて国際通貨基金(IMF)からの金購入に動くとの観測がでている。  

NYダウは小幅ダウン

 NY株式市場ではダウ工業株30種平均が3日ぶりに小反落し

   1万0452ドル68セント
     (速報値 前日比-18ドル90セント)

で終えた。

 前日に1年2カ月ぶりの高値を付けたであり利益確保の動きが強まった。

 なお、原油先物相場の下落を受けてエネルギー株が下落したほか、悪材料が出た大手金融株の下げも目立った。  

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、同9.22ポイント高の2185.03(同)で終えた。

銀行の資金調達の問題はECBの政策支援で解消

 トゥンペルグゲレル理事(欧州中央銀行(ECB)の発言(2日)

 ECBがトゥンペルグゲレル理事のブリュッセルでの講演内容をウェブサイトに掲載した。

 ECBの銀行融資調査から判断できる前向きなメッセージは、ユーロ圏での信用状況が依然厳しいながらも、一段と悪化する可能性は低いとの見解を示した。   

 銀行の資金調達の問題はECBの政策支援で解消されたと述べ、さらに、景気回復は段階的に進行する一方、ECB当局は

    景気安定化の兆候が増している

とみていると続けた。

デリバティブ取引の透明性向上を図る方針

 ガイトナー財務長官の証言(2日)

 上院農業委員会の公聴会で、決済機関が保証する

    店頭デリバティブ(金融派生商品)

について、規制当局が適用範囲などの判断を下すべきだと証言した。   

 オバマ政権は取引所と決済機関を通じたデリバティブ取引を推進することにより、透明性向上を図る方針を示しており

    中央決済義務の範囲に関する決定

を民間セクターのみに依存すべきではないと述べた。

 決済機関は取引を保証し、ディーラーや企業に担保や証拠金に関する条件を義務付けるとしている。

2009.12.02

11月末時点の外貨準備高(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)の発表(2日)

   韓国中銀当局者によると、11月末時点の外貨準備高は

   2708億9000万ドル(前月比+67億ドル)

と9カ月連続で増加し、中銀が創設された1950年以来の高水準となった。

 創設当時の準備高は2680万ドルだったということから1万倍に増加したこととなる。  

 11月の準備高は、世界金融危機から立ち直るなか、投資収益の増加に加え、米ドル安による米ドル以外の資産価値の増加が寄与したとみられている。

 また、中銀は、国内銀行から5億ドルの債務返済があったことなども、外貨準備高の押し上げ要因となったとしている。

急激な円高措置で米ドルを買うのか?

 亀井静香金融・郵政担当相の発言(2日午後)

    ブルームバーグ・ニュースとの単独インタビュー

 外国為替市場での急激な円高を受け、欧米の政府・中央銀行に米ドル買い・円売りなどの協調介入を呼び掛けるべきだと表明した。

 また、円高対策の実効性を高めるため各国の経済対策に整合性を持たせる必要性を指摘した。

 円高について、日本は米国に200兆円くらい金を貸しているが、それが紙くずになる話だと言明した。

 国際会議などの場で日本が具体的なアクションとして

    国際介入を呼び掛ける必要性

があると藤井裕久財務相などに進言していることも明らかにした。

 円高対策は日本だけで対応しきれないと述べ、具体的に米国や欧州がどう取り組むのか確認するなど国際協調が必要だと強調した。
 
 ただ、円安で125円付近にあった時に米国債券等を売り米ドル資産を円に切り換える動きを日本銀行がしなかったことがその後の米ドル資産の増加を招いたという事実もあり、円売り米ドル買い介入は日本が米ドルの保有を更に高める作用として働くこととなり、米ドルを売りたい意向の中国やロシア、湾岸諸国の思惑に乗る形となり不良資産を増やすことにもなりかねない。

 売り時を知らないのでは、米ドルを買うことで逆に日本の手足を縛ることになりかねないのではないだろうか。

英国の11月CIPS建設業PMI(購買担当者指数)

 英国の11月CIPS建設業PMI(購買担当者指数)は

   47.0(事前予想 46.9)

となった。

 

ユーロ圏の10月PPI(生産者物価指数)

 ユーロ圏の10月PPI(生産者物価指数)は

     前月比+0.2%(事前予想 前月比±0.0%)
     前年比-6.7%(事前予想 前年比-6.8%)

となった。

ユーロに対する米ドル下落は欧州経済に打撃

 サルコジ大統領(フランス)の講演(1日)

    場  所  ラ・セーヌ・シュル・メール(フランス南部)

 ユーロに対する米ドル下落は欧州経済に打撃を与えているとの認識を示した。

 また、準備通貨の米ドル一極集中が終わり、複数の準備通貨が存在する環境が出現する必要性を指摘した。

 ユーロの価値が米ドルに対して50%上昇したこのような状態を続けることはできない。ユーロ圏で製造しドル通貨圏で販売することなど、これではできない。
 ユーロ圏の製造業者はどうやって生き延びればいいのかと訴えた。

 最後に米ドルと等価(パリティー)だったのは2000年でユーロの対ドル相場は現在、1ユーロ=1.50ドルを超えている。

 ユーロ高はユーロ圏からの輸出品の価格競争力を低下させている。

 第二次世界大戦の後には欧州諸国が戦渦で疲弊したことから米国一国しか大国がなかったため、重要な通貨が1つしかないのは自然なことだった。

 

現在では世界は多極化しており、金融システムも複数通貨方式でなければならないと述べた。

 ただ1つの通貨による独裁にさらされていることはできないと語った。

ユーロが過大評価

 ユンケル首相(ルクセンブルク)の発言(1日)
    ユーロ圏財務相会合の議長を兼務
  要  件  ブリュッセルでの記者会見

 ユーロが過大評価されているとの認識を明らかにした。また、ギリシャは破産状態ではないし、そうなることもないだろうとも述べた。

 

2009.12.01

中国政府が年内に造船会社の合併奨励策を打ち出す計画

 朱宏任技師長(中国工業情報省)の発言(1日)

   要  件  上海で開かれた会議

 中国内の造船業界が既存の注文をこなした後は、海運会社が新規発注を控えることから2011年には生産能力過剰に直面するとの見通しを示した。

 朱氏は、世界の造船業界の年間生産能力が数年内に2億重量トンに増える一方で、需要は過去6年の平均である1億5600万重量トンに達することも難しいとの見通しを示したうえで、最大3年間は需要不足が

     大きな問題

となるだろうと語った。

 業界の能力拡大を抑えるため、中国政府が年内に造船会社の

    合併奨励策を打ち出す計画

だと語ったうえで、15年までに中国の10大造船会社が国内生産の70%余りを担う見込みと述べた。
 なお、昨年は53%だったという。

 また、造船業界への与信を維持させるとともに、海運会社に旧型船の廃船を勧めることで造船業界を支援する方針だと語った。

NZ高は経済にとって大きな逆風

 イングリッシュ財務相(ニュージーランド)の発言(1日)

   要  件  ウェリントンでの税制改革に関する会合

 NZがリセッションから回復する中で、NZドル高が

    経済にとって大きな逆風

になっているとの認識を明らかにし、景気回復が過去のリセッションとは異なるものになるだろうと述べた。

中国が金準備を拡大

 中国青年報(中国紙 30日)によると米ドル相場の下落による潜在的な損失を減らすため中国は金準備を拡大するべきであると報じた。(記事

 中国国務院の大型国営企業監督委員会の季暁南委員長の話として報じたもので、季氏は中国が金準備を向こう3-5年以内に6000トンに、8-10年以内に1万トンに増やすことを勧めると述べたという。

 季氏は中国の外貨準備の一部を金と交換することにより米ドル相場の下落による損失を減らすことができるとの見通しを示したもの。

UAE中銀など責任ある当局を信頼

 ノワイエ・フランス銀行(中央銀行)総裁の発言(30日)
   欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

   場  所  レバノン

 アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドが債務返済延期を債権者に求めたことをきっかけに起きた金融市場での混乱について、

  UAEの中銀が銀行支援の姿勢を表明したこと

から管理可能との認識を示した。

 記者会見ではこうしたたぐいの危機や困難は管理可能なものだとした上で、適切な措置が講じられ、特にUAE中銀など責任ある当局を信頼できると私は確信していると語ったもの。

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