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2010年1月

2010.01.31

世界の準備通貨

クドリン財務相(ロシア)の発言(28日)

  場 所 ダボス(スイス)
    世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に出席

 新興経済国が危機脱却を目指す上で

    世界的な通貨規制

のほうが資本規制よりも有効との見方を示した。

 ロシアの通貨危機が起きた1998年にはシャドー為替レートが上昇し資本の流出が続いたため資本規制はそれほど効果的ではないということを示した。

 その上で、現在のわれわれの戦略はより責任あるマクロ経済政策だと述べた。

 今回の世界金融危機では

    世界の準備通貨

に対する規制の必要性も感じているとの考えを示した。

 現在の基軸通貨として米ドルが事実上の世界準備通貨となっており、それに変わる通過の必要性を示しているような発言であり、米ドルの暴落等につながる可能性もある。米ドルの変動が大きくなり売り傾向が続いている現状では保有している米ドルの価値が下落するのでは当然といえば当然の発言であり、ポンドが基軸通貨から滑り落ちるまでに相当の期間がかかったものの現状では、米ドルに変わる基軸通貨としての単一貨幣での対応はブロック化する動きになる世界経済を見れば不可能であり多軸通貨による取引方法に移行する可能性があるものの複雑化して手間はかかるもののリスクとしての変動は少なくなるかもしれない。ただ、狙い撃ちされる通貨が出てくるリスクは現状と変わらない。

     

ギリシャの財政赤字はEU加盟国で最大規模

 ストロスカーン専務理事(IMF)の発言
 フランス24とのインタビュー

 専務理事は、ギリシャから要請があれば支援の用意がある。ただ必ずしも介入が必要ということではないと説明した。

 このギリシャの財政赤字の問題に関しては欧州連合(EU)と欧州中央銀行(ECB)が取り組んでおり、適切に処理すると思うとの見解を示した。

 ただし、具体的な措置には触れずに、ユーロ加盟諸国の「団結」によって「問題解決」は可能だと指摘しただけでありユーロ圏ではこうした試練は初めてだと語った。

 この財政赤字はEU加盟国で最大規模となっており、国債保有者の間では、赤字削減の実行力に対する信頼感が低下しており、デフォルト観測も高まっている。

 EUの行政執行機関である欧州委員会は27日、ギリシャの

    赤字削減努力

は十分でないとの認識を示した。

2010.01.30

スペイン09年第4・四半期の失業率が増加

 スペイン国家統計局が29日発表した2009年第4・四半期の失業率は

   18.8%(前期 17.9)

となり、12年ぶり高水準を記録した。
 なお、 ロイターがまとめたエコノミストの第4・四半期失業率予想は18.5%でこれを上回っている。  

 第4・四半期の失業者数は

   430万人(前期+20万3200人)

となった。  
 失業率は1998年に記録した19.4%に迫る勢いで上昇しており、今後、この水準を突破すると予想される。   

 ギリシャの財政問題の次にスペインの景気後退による財政収入の悪化に伴うユーロへの信頼性が注目される。
 衣料品等消費関連の生産はEU域内ではスペインにシフトしており、こうした設備の稼働率が悪化し失業者が増加していると見られることから、中国に対する貿易格差等を再び持ち出し人民元の引き上げを促したりする動きが出てきそうだ。

インド中央銀行が 現金準備率を2段階引き上げを行った

 ゴカーン副総裁(インド準備銀行 中央銀行)の発言

 利上げを実施すれば景気回復の一段の信頼感を示す可能性があるとした上で、状況によっては

   循環半ばに措置

を講じる可能性もあると述べた。  

 経済回復が見られることはこれまでも指摘してきたが、依然として一様ではない。それが利上げに反対する最も強い根拠となるとわれわれは考えたと語った。

 また、必要性が生じれば、非伝統的な措置を講じる可能性もあるとした。

 インド中銀はこの日、現金準備率(CRR)を2段階に分けて、予想を上回る75ベーシスポイント(bp)引き上げ、5.75%にすると発表した。

 この措置は、インフレ高進について警告したもので数カ月以内の利上げの可能性を示唆する格好となった。

2010.01.29

資産バブルに対して常に警戒を続ける

 スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラムで、トリシェ総裁(ECB)は、米国経済ニュース専門局CNBCのインタビュー(28日)に

    資産バブルに対して常に警戒を続けること

が重要だと述べた。

2010.01.28

通貨スワップ協定を2月1日付で打ち切り

 欧州中央銀行(ECB)は27日、米連邦準備制度理事会(FRB)との通貨スワップ協定を2月1日付で打ち切ると発表した。

 ECBは電子メールで配布した声明ではこの協定について

    世界の資金調達需要に対応

するために締結されたが、過去1年間で金融市場の機能が回復したため、もはや必要なくなったと説明した。

 その上で各国中銀は必要に応じて協力し続けるとの方針を示した。

早急に人民元高を容認すべき?

 世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に参加するためスイスにおいて  投資家ジョージ・ソロス氏は中国に対し

  早急に人民元高を容認すべきだ

と述べた。
 また、フランク委員長(米国下院金融委員会 民主、マサチューセッツ州)は、北京当局が通貨政策に関して非協力的だと発言した。  急成長を遂げながら人民元高を抑制する中国の政策は

  資産バブルのリスク

につながり、他国の輸出競争力を困難にしているという中国に対する先進国の批判を浮き彫りにした。

 人民元が強くなると逆に資金を海外の資源開発や投資に回す動きが今まで以上に強まる可能性が高くインフレ要因となりかねない。米ドルからカナダドルや豪ドルなど資源国通貨に対する需要が大きく増加することも予想される。

 中国は景気後退の兆候が見られ始めた2008年7月以降、人民元相場を事実上、固定しているが、それ以前の3年間で同通貨はバスケット取引に移行したことで米ドルに対して21%上昇していた。

 米国の投資家や金融機関は資産を中国への当市に向けて移動させた後であり、人民元の上昇は直接利益の上乗せとなる効果がある。  当然ながら、輸出主導から国内需要の強化を中国政府が行えば更に投資資金の価値が高まり利益が増加することが考えられる。  これまで中国の金融機関の株式上場の動きを見れば、サブ往来む問題から景気後退に陥る動きの中でも中国の金融機関の市場への上場時に割り当てを受けた株式の売却制限期間が明けたと同時に売却し大きな利益を上げている。

      

NZ 金利据え置き

 ニュージーランド準備銀行(中央銀銀行)は28日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを過去最低の2.5%に据え置くと発表した。

2010.01.27

MBA 住宅ローン申請指数(季節調整済み)

 全米抵当貸付銀行協会(MBA)の発表(27日)

 22日終了週の住宅ローン申請指数(季節調整済み)は借り換えの落ち込みが影響し

    前週比-11%

に低下した。

 住宅ローン申請指数は

    513(前週575.9)

に低下した。
 同指数を構成する借り換え指数は

    2260.4(前週  2663.8)

と15%低下した。

 なお、、購入指数は215.6(前週 223)と3.3%低下している。

 ただ、年末前後の借り換え指数は変動が大きく、トレンド判断が難しいとしている。

 米国政府による初回住宅購入者向けの税額控除措置が当初は昨年11月末で期限を迎える予定だったため、駆け込み需要の反動で年末の販売は落ち込んだ。

 住宅購入の優遇措置が6月末まで延長されたことなどによって、向こう数カ月間の住宅需要が下支えされる可能性がある。

ユーロは126円を挟んでの揉み合い

 
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 ボリン上下線は大きく上下に拡大した後、売りが続いたことで下向きに変化した。
 移動平均線は下向く動き。

 取引は売りに押されボリン下線と短期線の間を揉み合い下落する動きが続いて安値125.66円まで崩された。

 目先、買いが入り底が上がり126.50円のレジスタンス近くまで上昇しているものの突破する動きにはいたっていない。

 このため再度売りに押され底値を確認する動きになっていく見込み。サポート126円が効かなければ125.20円まで崩れる可能性が高い。

張曙光氏の発言(26日)
 社会科学院( CASS)の研究員

 場 所  上海

 中国の為替レートにはゆがみがある。輸出価格を低く抑え競争力を維持するために中国は人民元を過小評価してきたと指摘した。

 

人民元の過小評価はサービスセクターの不振など中国経済の不均衡を助長しているとして、政府は人民元の切り上げを行うべきとの考えを示した。

 天則経済研究所のディレクターを兼務する張氏は

    国内経済が急成長していること

から政府は輸出支援を気にかける必要はないと述べた。

 外圧に対してノーを突きつける必要があると考えるべきではない。
 また、人民元の過小評価で中国自身が打撃を受けているため、違った角度から問題をとらえ検討しなければならないとの見解を示した。

 中国人民元を中心とした通貨圏を拡大する動きに変化させる可能性があり注視する必要が出てくる。また、経済成長のために海外からの鉄鉱石などの鉱物、天然ガスや原油など化石化燃料の確保は急務であり、強い人民元を背景とした資源開発や権益の拡大を狙った動きはリーマンショックの前後を比較しても変化がなく商品市場にとっては底支えの要因となっている。
 当然ながら、高い買い物を意図する動きはなく丁丁発止、安くなれば買い高くなれば買いを止めるなどの動きが見られる。

金融機関に大幅な資本増強が必要

 国際通貨基金(IMF)は世界金融安定化報告(改訂版)を26日発表した。

 世界の金融システムにはソブリン債が市場のリスク要因となっているほか、商業用不動産で大幅な損失が見込まれており、依然としてぜい弱さが残ると指摘した。

 IMFが信用市場の回復を支え、持続的な経済成長を促すために金融機関は

    大幅な資本増強

を求められる可能性がある。
 なお、新興市場国は資産バブルを形成しつつある資本流入と為替レートへの圧力からの防衛を準備すべきだとの見解を示した。

経済指標・イベントカレンダー

00:00 米 1月消費者信頼感指数
00:00 米 1月リッチモンド連銀製造業指数
00:00 米 11月住宅価格指数

00:00 1月ステート・ストリート投資家信頼感指数
08:30 豪 11月ウエストパック先行指数
08:50 12月貿易収支[通関統計]
09:30 豪10-12月期消費者物価指数
14:00 日本銀行
     金融経済月報[1月]

16:45 仏 1月企業景況感指数
16:45 仏 1月消費者信頼感

17:00 台湾 12月先行指数
18:00 アイスランド中銀
     政策金利発表
18:30 南ア 12月消費者物価指数
20:00 英 1月CBI流通取引調査
21:00 米 MBA住宅ローン申請指数
24:00 米 12月新築住宅販売件数

24:00 バクスターNY連銀の法務顧問 
     下院監視・政府改革委員会 証言
       AIG問題に関する公聴会
24:30 EIA週間石油在庫統計
28:15 米連邦公開市場委員会[FOMC]政策金利発表

時間未定
 独 1月消費者物価指数[速報]

 オバマ大統領の一般教書演説
     [米東部時間21:00、日本時間28日11:00]
 世界経済フォーラム[WEF]年次総会
     [ダボス、31日まで]

米国企業の決算発表
 ブラックロック
 アボット・ラボラトリーズ
 キャタピラー
 ボーイング
 コノコ・フィリップス
 UAL
 クアルコム
 Eトレード・ファイナンシャル
 シマンテック

2010年の世界成長率予想(IMF)

 IMFが発表した経済見通し(26日)

 国際通貨基金(IMF)は2010年の世界成長率予想を昨年10月時点の3.1%から3.9%に上方修正した。
 同時に、先進諸国の成長は高失業率と公的債務拡大が重しとなり、低迷するとの見通しを示した。
 また、過剰生産能力を理由にインフレ圧力は多くの国・地域で低水準にとどまると予想した。
 なお、当分の高止まりが見込まれる失業率がインフレ期待の抑制に寄与するとの見解も示した。   

 商品価格は「新興市場を中心とした世界からの需要の強さに支えられてさらに若干上昇すると予想した。
 原油相場予想は今年が1バレル=76ドルと前回予想から据え置かれ、来年は82ドルと見込まれている。

 世界の貿易は今年5.8%拡大し、来年は6.3%増加すると予想される。

 政策当局は将来の不安定化のリスクを低減させることを視野に金融セクターの改革に大胆に取り組むことも必要だとも指摘した。   

 今年について策定済みの景気刺激財政政策は

    100%実施するべきだ

とし、景気支援政策の性急で一貫性のない引き揚げが成長へのリスクの1つだと指摘した。   

 先進国経済の今年の成長率予想は2.1%に上方修正した。一方、11年については2.4%成長と、昨年10月時点の2.5%から下方修正した。

 米国の成長率は今年が2.7%、来年が2.4%と予想した。昨年10月時点では10年の成長率を1.5%と見積もっていた。

 先進国・地域の回復は過去の標準に照らして弱く、実質生産は11年の遅い時期まで危機前の水準を回復しないだろうとした。
 一方、新興市場国・地域の多くでは、主に内需を原動力として相対的に活発な活動が見られるだろうと予想した。

 ユーロ圏の成長率は今年が1%、来年が1.6%と予想した。
 なお、英国はそれぞれ1.3%と2.7%成長が見込まれている。

 日本の今年の成長率予想は1.7%と昨年10月時点から据え置かれた。

 

新興市場経済の今年の成長率予想は6%と、従来予想から0.9ポイント引き上げられた。
 なお、来年は6.3%成長の見込み。   

 中国は今年が10%成長(従来予想は9%)、インドは7.7%(従来予想は6.4%)に修正された。   

 

2010.01.26

高金利通貨が敬遠されている

 ロンドン外国為替市場では、中国の一部銀行は預金準備率の一段の引き上げを命じられており、26日から実施する予定との報道があったことから、景気回復の遅れが懸念されており米ドルと円がユーロや高利回り通貨に対して上昇する動きが強まっている。

 中国が景気過熱を抑える措置を強化するとの観測を背景に、相対的に安全とみられる通貨への需要が高まった。   

 円は南アフリカ・ランドに対して最も大きく上げている。

 なお、州中央銀行(ECB)のシュタルク理事がユーロ圏の財政赤字拡大についてECBが懸念していると述べたこともユーロ安要因となったようだ。

北朝鮮が短距離ミサイル発射準備中?

 韓国YTNテレビは26日、軍関係者の話として、北朝鮮が西海岸沖で船舶の航行を禁止する航行警報を発したと報じた。

 これまでも同様の警報が行われた後にミサイル発射が行われており、今回も同様の実験を準備している可能性があると見られる。  

 航海禁止とされたのは韓国との境界水域付近で、11月に両国海軍が衝突した海域にあたるもので、北朝鮮はこの1カ月ほど前に短距離ミサイルを試射している。  

 報道の情報を提供したある匿名の関係者は今回の発表が冬の訓練の一環なのか、短距離ミサイル発射のためなのか、注意深く監視していると述べたようで、韓国軍は報道内容を確認中だという。

近い将来、財政赤字の削減で決断を下す必要(カナダ)

 カーニー総裁(カナダ中央銀行)の発言

 FTドット・コムに掲載されたインタビュー

 

主要7カ国(G7)は

   比較的近い将来に

財政赤字の削減で決断を下す必要があるとの見解を示した。

 世界的な金融危機対策には将来、米国やその他主要国の財政規律の立て直しが不可欠となると予想しており。その取り組みは比較的近い将来に決断される必要がある。
 まだ、完全には経済危機を脱していないと述べた。

  その日は今日ではないが、予想よりも早く来るだろうと語った。

刺激策を一部引き揚げる動きに

 テウン・ドライスマ氏のリポート
  欧州株式戦略責任者(モルガン・スタンレー)

 欧州金融当局は

    総力を挙げての刺激策

から

    刺激策を一部引き揚げよう

という姿勢に変わったと指摘した。
 世界的に引き締め策が次々と打ち出されており、この傾向は向こう数カ月強まるだろうと述べた。

 NYダウは米国経済指標の悪化にも関わらず買いが続き80ドル近辺で推移しており売りが出ていないという対照的な動きがあった。
 なお、米ドルは一時的に反応し90円の大台を割り込む動きが出たが、短時間で回復している。

   

経済指標・イベントカレンダー

00:00 米 12月中古住宅販売件数
00:30 米 1月ダラス連銀製造業活動指数
01:30 イスラエル中銀
      政策金利発表
08:50 12月企業向けサービス価格指数
09:00 日銀政策委員会
      金融政策決定会合
     [2日目、終了後直ちに結果公表]
11:00 NZ 12月クレジットカード支出
14:00 1月中小企業景況判断[商工中金]
14:00 シンガポール12月鉱工業生産
15:30 白川日銀総裁
      記者会見
16:00 独 12月輸入物価指数
16:00 スイス 12月UBS消費指数
16:45 仏 12月消費者支出

17:30 香港 12月貿易収支
17:30 伊 1月消費者信頼感指数
18:00 ユーロ圏 11月経常収支
18:00 独 1月Ifo景気動向指数
18:00 伊 11月小売売上高
18:30 英 10-12月期国内総生産
18:30 英 11月サービス業指数
18:30 英 12月BBA住宅ローン承認件数

19:00 マレーシア中銀
      政策金利発表
21:45 米 ICSC週間小売売上高
22:55 米 レッドブック週間小売売上高
23:00 米 11月S&Pケースシラー住宅価格指数
24:00 米 1月消費者信頼感指数

24:00 米 1月リッチモンド連銀製造業指数
24:00 米 11月住宅価格指数
24:00 1月ステート・ストリート投資家信頼感指数

時間未定
 ポーランド中銀、政策金利発表
 南ア中銀、政策金利発表

 米連邦公開市場委員会[FOMC、26-27日]

 米国企業の決算発表
  コーニング
  マグロウヒル
  デュポン
  ヤフー
  ベライゾン・コミュニケーションズ
  デルタ航空
  ジョンソン・エンド・ジョンソン[J&J]

米国の12月中古住宅販売件数

 米国の12月中古住宅販売件数は

   年率545万件(事前予想 年率590万件)
   前月比-16.7%(事前予想 前月比-9.8%)

となった。

2010.01.25

円高と株安が加速するのも一服か?

 米国の金融新規制がリスク回避を助長させており、このまま円高と株安が加速すればデフレ懸念が再燃、東京市場では、円高と株安の負の連鎖が警戒されている。

 鳩山政権は政治資金問題で支持率が急落するなか新たな打撃となる要因が出てきている。

 日銀金融政策会合が25-26日に開催されているが注目テーマにこの円高と株安の動きに対する対応措置が浮上するかもしれない。

 追加緩和策を催促するような円高・株安の仕掛けも警戒されており動きに注目することが必要だろう。

 もし、日銀が追加策を見送るようなら、失望の円買いと株売り、サプライズ的な追加対応が示唆されると、円売り・株買いが広がる可能性も消えておらず藪にらみの状態だ。

経済指標・イベントカレンダー

09:30 豪 10-12月期生産者物価指数
14:00 シンガポール 12月消費者物価指数
14:00 日銀政策委員会
      金融政策決定会合[26日まで]
16:00 独 2月GFK消費者信頼感
17:00 台湾 12月商業販売額指数
17:00 台湾 12月鉱工業生産
17:20 台湾 12月マネーサプライ
18:00 欧州連合 [EU]外相理事会
22:00 ハンガリー中銀
      政策金利発表
24:00 米 12月中古住宅販売件数
24:30 米 1月ダラス連銀製造業活動指数
25:30 イスラエル中銀
      政策金利発表

米国企業の決算発表
 テキサス・インスツルメンツ
 アムジェン
 ハリバートン
 アップル 

2010.01.23

ユーロは過小評価されている他通貨の犠牲になってはならない

 サルコジ大統領(フランス)の発言(22日)

   場  所  パリ

 通貨の不均衡は

    競争をゆがめる最悪の要因だ

と述べた。
 また、ユーロは過小評価されている他通貨の犠牲になってはならないとの認識を示した。

2010.01.22

英国の12月小売売上高指数

 英国の12月小売売上高指数は

   前月比+0.3%(事前予想 前月比+1.1%)
   前年比+2.1%(事前予想 前年比+3.0%)

となった。

ギリシャ経済は現在、岐路に立っている

 プロボポラス総裁(ギリシャ中銀)の発言
    欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー
   フィナンシャル・タイムズ紙(FT 英)の寄稿文

 ギリシャの経済が直面する問題は極めて深刻であるが、ユーロ圏の外から解決するのと、中から解決するのでは、どちらが容易かという問題があり、ユーロ圏内にとどまって問題を解決するほうが明らかに容易だ、というのが私の答えだと述べた。

 ギリシャ経済は現在、岐路に立っている。

 実際問題として、ギリシャは、ユーロ圏内にとどまって問題を根絶するほうが、はるかに負担が少なくて済むと指摘した。  

 ギリシャ経済の将来はユーロと分かちがたく結ばれているとも述べ、ユーロ圏からの離脱を提案する人々はセイレーンのような存在だ。

 ギリシャは、そうした短期的な選択肢には誘惑されないし、必要な思い切った措置をとると述べた。

株主資本利益を押し下げる要因

 英国の銀行大手である
   バークレイズ
   ロイズ・バンキング・グループ
は、日米欧などの金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が提案した自己資本積み増しに関する新規制を順守するためには
   計250億ポンド(約3兆7225億円)以上
の増資が必要となる可能性があることをマトリックス・コーポレート・キャピタルクレディ・スイス・グループが明らかにした。

 新規制が施行された場合、クレディ・スイスはバークレイズが最大で170億ポンドの資金が必要になるとの見通しを示しており、マトリックスもロイズが最大で78億ポンドの資金を調達する必要があるとしている。

 国際決済銀行(BIS)のバーゼル銀行監督委が提案する金融機関を対象とした自己資本の新規制は2012年に施行される可能性がある。

 なお、各監督当局は金融危機の再発を防止しようと、銀行に質の高い自己資本の保有を求めている。

  

2010.01.21

ユーロ圏の1月製造業PMI(購買担当者指数・暫定値)

 ユーロ圏の1月製造業PMI(購買担当者指数・暫定値)は

   52.0(市場予想 51.9)

となった。

 また、1月総合PMI(購買担当者指数・製造業+非製造業・暫定値)は

   53.6(市場予想 54.4)

となった。

 なお、12月は54.2であった。

   

英国の12月住宅ローン承認件数(大手金融機関6社)

 英国の12月住宅ローン承認件数(大手金融機関6社)は

   6万2000件(事前予想 6万5000件)

となった。

NZ11月小売売上高指数は予想より拡大

 NZの11月小売売上高指数は

   +0.8%(市場予想 前月比+0.5%)

で予想を上回った。
 また、11月小売売上高指数(除自動車)は+0.8%(市場予想 前月比+0.3%)となり、こちらも予想を上回った。

タイトな信用状況や高水準の失業率は依然として景気回復の足かせ

 ダドリー総裁(ニューヨーク連銀)の講演(20日)

 金融当局者による

   積極的かつ異例の行動

が金融市場を崩壊の瀬戸際から引き戻した。
 ただ、タイトな信用状況や高水準の失業率は依然として景気回復の足かせとなっていると見られると述べた。

 現時点で、米金融システムの崩壊や第2の大恐慌の可能性は極めて低いようだ。

 経済状況は改善しつつあるものの、依然としてわれわれが望んでいる状況からは程遠いとし、多くの企業や家計が困難な問題に直面するなか、現在の状況を祝う理由は全くないと語った。  

 また、米国連邦準備理事会(FRB)による異例の措置については金融市場の緊張が経済全体により深刻な打撃を与えることを防ぐ上で重要だったと述べた。

 質疑応答で、銀行システムについて

   1年前と比べ、状況は一段と改善

したとした上で、完全な回復を遂げるには時間を要すると語った。
 また、議会によるFRB監査を拡大する案に反対の姿勢を示し、金融政策決定をめぐる監査により、インフレを抑制するFRBの能力が損なわれる可能性が残っていると指摘した。  

 金融市場がFRBの独立性を疑問視すれば

   リスクプレミアムが上昇

し、信用状況の一段のタイト化を招く恐れがあると述べた。

 なお、これは米国政府によるFRBの権限を制限する動きを牽制するような発言にも見える。

経済指標・イベントカレンダー[21日]

06:30 NZ 12月ビジネスPMI
06:45 NZ 11月小売売上高指数

09:30 豪 12月新車販売台数
11:00 中国 10-12月期国内総生産
11:00 中国 12月生産者物価指数
11:00 中国 12月購買価格指数
11:00 中国 12月消費者物価指数
11:00 中国 12月小売売上高
11:00 中国 12月鉱工業生産
11:00 中国 1-12月固定資産投資
14:00 11月景気先行指数[改定値]
17:00 仏 1月製造業購買担当者指数[暫定値]
17:00 仏 1月非製造業購買担当者指数[暫定値]
17:00 スイス 12月マネーサプライ

17:30 独 1月製造業PMI購買担当者指数[暫定値]
17:30 独1月非製造業購買担当者指数[暫定値]

17:30 香港 12月消費者物価指数
18:00 ECB 月報[1月]
18:00 ユーロ圏 1月製造業購買担当者指数[暫定値]
18:00 ユーロ圏 1月非製造業購買担当者指数[暫定値]
18:00 ユーロ圏 1月総合購買担当者指数[暫定値]

18:30 英 12月住宅ローン承認件数
18:30 英 12月公共部門純借入所要額
18:30 英12月公共部門ネット負債
18:30 英 12月マネーサプライ[速報]
19:00 スイス 1月ZEW景況感指数
20:00 英 1月CBI企業動向調査

21:00 ゴンサレス・パラモ理事(ECB)
     マドリードで講演
22:30 加 11月卸売売上高
22:30 米 新規失業保険申請件数

24:00 米 1月フィラデルフィア連銀景況指数
24:00 米 12月景気先行指数
25:00 EIA週間石油在庫統計

 米国の企業決算発表
  キーコープ[21:30]
  ゴールドマン・サックス・グループ[22:00]
  コンチネンタル航空[24:30]
  アメリカン・エキスプレス[市場終了後]
  グーグル[市場終了後]
  レッグ・メイソン
  ゼロックス
  アドバンスト・マイクロ・デバイシズ[AMD]
  サウスウェスト航空

2010.01.20

米国MBA住宅ローン申請指数(季節調整済み)

 全米抵当貸付銀行協会(MBA)の発表(20日)

 15日終了週の住宅ローン申請指数(季節調整済み)は

     前週比+9.1%

に上昇、借り入れコストの低下に伴う借り換えの増加が指数の上昇を促した。   

 MBAによれば、住宅ローン申請指数は

     575.9(前週528.1)

と1カ月ぶりの高水準となった。
 なお、同指数を構成する借り換え指数は

     2663.8(前週 2407.2)

と11%上昇した。

 購入指数は223(前週 213.7)に4.4%上昇した。   

資産買い取りプログラムの規模(BOE)

 イングランド銀行(英中央銀行)は公表された議事録で、今月7日に開いた金融政策委員会(MPC)において量的緩和策である資産買い取りプログラムの規模を

    2000億ポンド(約29兆6600億円)

で据え置くことを全会一致で決定したことが分かった。   

 議事録によると、キング総裁ら9人から成るMPCは、景気の見通しやインフレ率が目標(2%)を下回るリスクについての見方を変更する根拠がないと判断したとしている。

 また、MPCは政策金利を過去最低の0.5%に据え置くことも、全会一致で決定した。

ギリシャ問題がユーロの頭を押さえる

アルムニア委員(欧州委員会)の発言(19日)
  欧州連合(EU)の行政執行機関

 ギリシャに対し財政赤字削減に向けた取り組みを強化するよう求め同国の財政危機はほかの国にも影響を及ぼしていると指摘した。

 同委員はブリュッセルで開催されたEU財務相会合後の記者会見で

    1国の運命が、ほかのすべての国の運命となっている

と表明した。

 ギリシャやほかの欧州各国が財政赤字の抑制で苦戦するとの懸念を背景に、ユーロは下落、国債利回りは上昇している。   

経済指標・イベントカレンダー

06:45 NZ 12月食品価格指数
06:45 NZ 10-12月期消費者物価
08:30 豪 1月ウエストパック消費者信頼感

08:50 11月第三次産業活動指数
09:00 豪 1月DEWR技術職求人
14:00 小川全国地方銀行協会会長
     定例会見
15:00 12月工作機械受注[確報]
16:00 12月コンビニエンスストア売上高
16:00 独 12月生産者物価指数
17:00 台湾 12月輸出受注
17:15 シュタルク理事(ECB)
     ライプチヒで講演
18:00 伊 11月工業受注
18:00 伊 11月工業売上高
18:30 イングランド銀行 [1月6、7日分]
     金融政策委員会議事録公表
18:30 英 12月雇用統計
18:30 南ア 11月実質小売売上高

19:05 伊 11月経常収支
21:00 米 MBA住宅ローン申請指数
21:00 加 12月消費者物価指数
21:45 米 ICSC週間小売売上高
22:30 加 11月製造業出荷
22:30 米 12月生産者物価指数
22:30 米 12月住宅着工件数
22:30 米 12月建設許可件数

22:55 米 レッドブック週間小売売上高
23:00 ベルギー 1月消費者信頼感指数

 米国の企業決算の発表

  バンク・オブ・ニューヨーク・メロン[20:30]
  モルガン・スタンレー[22:00]
  ウェルズ・ファーゴ[22:00]
  ステート・ストリート[市場開始前]
  USバンコープ[市場開始前]
  ノーザン・トラスト[市場開始前]
  バンク・オブ・アメリカ
  eベイ
  ザイリンクス
  スターバックス
  コーチ
  デルタ航空
  AMR

2010.01.19

不法な資金流入の取り締まりを表明(中国)

 中国国家外為管理局(SAFE)の発表(19日)

 SAFEはウェブサイトに掲載した発表文で、中国は国境を越える資金の流れに対する管理を強め、金融の安全を守るために不法な資金流入を取り締まり、過剰な資金の流入経路を適切に管理すると表明した。

 また、単に貿易黒字と海外直接投資の合計額を外貨準備高の増加額から差し引くことで、投機的資金の規模を推計しようとするのは

    判断を誤らせるもの

であり、科学的でないと主張した。

 昨年の外貨準備高の増加について、説明のつかない問題は存在しないとの見解を示した。    

円安シフトが強まる可能性が高い

 為替ストラテジストの相場見通しでは昨年12月にキャリートレードで10カ月ぶりに損失となった円に関しては、下落を見込んだ取引へのインセンティブが高まってきており、金融危機の最悪期以降で最もばらつきが小さくなっている。

 ブルームバーグ・ニュースが調査をおこなった結果から2008年のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻後の3カ月には同標準偏差は48%まで拡大していたが、それ以降では最もばらつきが小さくなっている。
 なお、対象者の61人のユーロと円、スイス・フランの相場見通しの中央値からの偏差の平均は9セントと、1年前の11セントから縮小している。

 相場見通しの標準偏差は09年10-12月(第4四半期)に

   -16%

と、少なくとも2年間で最大の減少となった。

 こうした見通しのばらつきが小さくなることは、為替相場のボラティリティが縮小し、その結果、低利回り通貨を売却して高利回り通貨を買い入れる投資家の動きを促進することを示唆している。

 これは、円とスイス・フラン相場を押し下げるほか、米ドル相場の回復を抑制する可能性があると考えられる。   

 そのため鳩山由紀夫首相がデフレと景気対策に必死な中において、円が主要通貨のなかで最も下落する公算があると考える流れが出てくるだろう。

ユーロ圏における景気の2番底のリスクは予想していない

ノボトニー総裁(オーストリア中銀)の発言
  欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー

 ギリシャが国家財政の再建に向け

   正しい措置を取っているとの認識

を示したとロイター通信が18日、同総裁とのインタビューを基に報じた。

 ギリシャの予算案可決については残念ながら時期はかなり遅かったといえるとしたものの、欧州連合(EU)の条約には厳しい非救済条項がある。
 われわれはこの点を非常に明確に認識していると述べた。

 また、ユーロ圏における景気の2番底のリスクは予想していないと言明し、ゆっくりとはしているが、着実な成長期にあると指摘した。

経済指標・イベントカレンダー

11:00 スリランカ中銀
     政策金利発表
13:00 12月首都圏新規マンション販売
14:00 12月消費動向調査
17:30 香港 12月失業率
18:30 英 12月消費者物価指数
18:30 英 12月小売物価指数
19:00 ユーロ圏 11月建設支出
19:00 ユーロ圏 1月ZEW景況感指数
22:30 加 12月景気先行指数
2
3:00 カナダ中銀
     政策金利発表
23:00 米 11月対米証券投資
27:00 米 1月NAHB住宅市場指数

  欧州連合財務相理事会[ブリュッセル]

 米国企業の決算発表
  シティグループ[22:00]
  IBM[30:30]

 

カナダの11月国際証券取扱高

 カナダの11月国際証券取扱高は

   +105億38百万加ドル
     (事前予想 +52億50百万加ドル)

となった。

 

カナダドル/円
 ボリン所具絵線と移動平均線は上向く動き。

 取引は88円のサポートが割れ、安値87.95円から底値買いが強まり上線までポジションを回復後、88.50円を挟んでの揉み合いとなっている。

 目先、レジスタンス88.70円を突破出来れば89.30円が目標。押されると87.60円まで調整されることが考えられる。

   

2010.01.18

欧州のソブリンリスク

 東京時間帯、外国為替市場ではギリシャの財政問題など

    欧州のソブリンリスク

に対する警戒感が根強くユーロが上値の重い展開となった。

 対円では一時、約4週間ぶりユーロ安値を付ける場面が見られた。

 株価も下げ、前週末の米国大手金融機関の決算発表からリスク回避の動きが強まっている。

   

2010.01.17

米国金融マーケット、18日は祝日で休場

 キング牧師生誕記念日の祝日で18日の米国株式市場や米国債券市場のほか、原油先物などニューヨーク商業取引所(NYMEX)での取引は休場となります。

 なお、通常取引は19日に再開されます。

2010.01.16

ギリシャの財政安定化

 ストロスカーン専務理事(IMF)の講演(15日)

   場  所  ワシントン

 わたしはトリシェ総裁(ECB)や欧州委員会の当局者らに対し、ギリシャの財政安定化が欧州中央銀行(ECB)や欧州連合(EU)の支援によっても不可能な場合は、IMFが協力できるとの見解を示した。

 また、IMFは既に財政問題解決のための

    技術的支援 

を求めるギリシャ政府の要請に対応していると付け加えた。

 ユーロ圏16カ国の財務相らは18日にブリュッセルで会合を開き、ギリシャ問題を協議する予定である。

G7で為替問題が議題に上る可能性

 フレアティ財務相(カナダ)は15日、記者団に対しカナダドルが3カ月ぶり高値水準で推移する中、米国経済の状況をめぐる根強い懸念がカナダドルの押し上げ要因となっているとの見方を示した。

 米国は非常に大幅な赤字を抱え、住宅市場には懸念が残り、失業者数も比較的高いと指摘した。
 これがカナダドルや豪ドルのような通貨に上昇圧力をかけている。

 米ドルの過剰な変動は常に懸念事項だが、現実的には米ドルが比較的安くなると思うと述べた。

 また、2月5─6日にカナダで開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で

     為替問題が議題に上る可能性

を示唆した。

2010.01.15

経済指標・イベント

11:00 NZ 12月非居住者国債保有率
13:30 門間日銀統計局長
       景気討論会に出席[東京]
14:00 シンガポール 11月小売売上高
15:30 12月の投資信託概況
16:00 独 12月卸売物価指数
16:00 EU 12月新車登録台数
17:15 スイス 12月生産者輸入価格
18:00 伊 12月消費者物価指数[確報]
19:00 ユーロ圏 12月消費者物価指数[改定値]
19:00 ユーロ圏 11月貿易収支
22:30 加 11月新車販売台数
22:30 米 12月消費者物価指数
22:30 米 1月ニューヨーク連銀製造業景況指数
23:15 米 12月鉱工業生産
23:15 米 12月設備稼働率
23:55 米 1月ミシガン大学消費者信頼感指数[速報]
24:00 メキシコ中銀
       政策金利発表
26:30 ラッカー総裁(リッチモンド連銀)
       米国経済見通しについて講演
28:30 イエレン総裁(サンフランシスコ連銀)
       米国経済見通しについて講演

 時間未定
  チリ中銀、政策金利発表

 米国企業の決算発表
   JPモルガン・チェース[21:00]

     

ギリシャの財政赤字拡大はユーロ通貨に打撃

 メルケル首相(ドイツ)の講演(13日)  (関連記事)   

   要 件 ウェルト(独紙)主催のフォーラム   

 ギリシャの財政赤字拡大は

   ユーロに打撃

を及ぼすリスクがあると指摘しドイツ以外のユーロ使用国の財政規律に疑念を投げかけた。  
 ユーロ通貨が著しく困難な局面に直面していると述べた。  

 同首相は、ギリシャの例はわれわれを非常に強く圧迫しかねないと指摘、ギリシャ議会に対し年金改革法案を可決するよう誰が求めるのか。ドイツの指図をギリシャが歓迎するかどうかは分からないと述べた。

 独議会はギリシャから指図されたなら歓迎しないだろうとし、ユーロは今後数年、著しく困難な局面を迎えることになると続けた。

     

基軸通貨は貿易決済などでの取り扱いやすさ、利用度の問題だけ

 ストロスカーン専務理事(IMF)の発言(14日)
   ワシントンでの記者会見

 世界経済における米ドルの役割が急速に低下するとは予想していないと述べた。   
 ただ、それは今後数十年の長期にわたり、ほかの通貨の役割拡大や多通貨システムへの移行が不可能だという意味ではないと続けた。

 世界経済における基軸通貨としての米ドルに地位は米国の意向よりも、米ドルを所有している国の意識だけであり、第二次世界大戦後に英国ポンドから米ドルに基軸通貨が移行した流れがこのまま変わらずに米ドルに留まると考える方がおかしい。
    

AIG救済に関する情報の不開示理由の調査

 ライジャ・カミングス下院議員(民主、メリーランド州 米)の発言
   (関連記事)
 下院監視・政府改革委員会では、ニューヨーク連銀が保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対し、同社救済に関する情報の投資家への開示を制限するよう求めた理由について調査を進めている。

 

ガイトナー財務長官が下院監視・政府改革委員会の公聴会で証言することに同意したことを明らかにした。

 同議員は、ガイトナー長官に対し監視・政府改革委での証言を求めていた。

 タウンズ委員長は、ガイトナー長官が当時総裁を務めていたニューヨーク連銀とAIGとの間で2008年後半に行われた電子メールでのやり取りに関連し、来週、同長官の公聴会を予定している。

 ただ、カミングス議員によれば、ガイトナー長官は来週の証言は無理とみられる。

12月小売売上高(米国)は悪化

 米国の12月小売売上高

   前月比-0.3%(事前予想 前月比+0.5%)

となった。
 12月小売売上高(除自動車)は

   前月比-0.2%(事前予想 前月比+0.3%)

となった。

2010.01.14

準備通貨として真に米ドルを脅かしうる唯一の通貨

 トーマス・ストルパー氏(ゴールドマン)のチームのリポート(13日)

 ゴールドマン・サックス・グループは、世界の各中央銀行が保有通貨を多様化するにあたり

    米ドルに匹敵する唯一の通貨

としての地位が、ユーロを支援するだろうとの見方を示した。

 

ユーロ圏は非常に魅力的ということはないが、全体としてかなり安定しているとし、ユーロは依然として、準備通貨として真に米ドルを脅かしうる唯一の通貨だとしている。

   

NZ 11月住宅建設許可数が減少

NZの11月住宅建設許可は

   前月比+1.2%(前回 前月比+11.7%)

となった。

自国通貨建て決済は重要

 プーチン首相(ロシア)とエルドアン首相(トルコ)は13日、両国間貿易で自国通貨による決済を拡大することを協議した。

 エルドアン首相は

    世界の為替相場の変動

を理由に挙げ、自国通貨建て決済は重要であると発言した。
 (両首相はモスクワでの会談後に記者団に対して述べたもの)

経済指標・イベント

06:45 NZ 11月住宅建設許可
08:50 11月機械受注
08:50 12月企業物価指数
09:30 豪 12月雇用統計
16:00 独 12月消費者物価指数[確報]
21:45 欧州中銀
       政策金利発表
22:30 トリシェECB総裁
       定例記者会見
22:30 米 12月輸入物価指数
22:30 米 12月小売売上高
22:30 米 新規失業保険申請件数
24:00 米 11月企業在庫
26:00 トルコ中銀
       政策金利発表

 米国企業の決算発表
   インテル

2010.01.13

ハイチの地震被害は壊滅的

 カリブ海にある米州最貧国のハイチの首都近郊で

    マグニチュード(M)7.0

の強い地震が12日発生した。
 この地震で、多数の建物が倒壊し、数千人が死亡または行方不明となっているという。

 米国地質調査所がウェブサイトで発表したところによると、地震は米東部時間午後4時53分(日本時間13日午前6時53分)に発生し、震源地は首都ポルトープランスの南西16キロメートルの地点。現地ではその後M4.5を超える余震が少なくとも13回観測された。
 ポルトープランスは完全な混乱状態にあり、建物の倒壊で粉じんが立ち込め被害者の拡大が懸念される。

  国連は、平和維持活動(PKO)で約7000人をハイチに派遣しているが現地事務所が被害を受けており、多数の隊員が行方不明になっていると発表した。  

英国の11月製造業生産指数

 英国の11月製造業生産指数は

   前月比±0.0%(事前予想 前月比+0.2%)
   前年比-5.4%(事前予想、前年比-5.1%。)

となった。

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 ボリン上下線は下向く動きが止まり収束。買い戻しが強く入り上下に鋭角に拡大する動きとなった。

 取引は146.70-147.40円の間のボックスから買いが強まりレジスタンスを突破。11日の揉み合い部分まで谷を埋めてきている。

 目先、買いが強まりレジスタンス148.50円を突破出来れば149.30円付近まで到達する見込みだ。


   
   

NYダウ 前日比-36.73ドルとダウン

 NYダウは、5営業日ぶりに反落

    10,627.26ドル(前日比-36.73ドル)

となった。
 昨日の取引終了後に発表されたアルミ大手アルコアの決算が予想を下回ったことなどを嫌気して売りが先行し、下げ幅は一時90ドルを超えた。

   

経済指標・イベント

08:50 フィッシャー総裁(ダラス連銀) 講 演
       米国経済見通しとFRBの役割について
09:00 プロッサー総裁(フィラデルフィア連銀)
       米国経済見通しについて講演
13:30 12月企業倒産件数
15:00 12月工作機械受注[速報]
16:30 タイ中銀
       政策金利発表発表
16:45 仏 11月経常収支
16:45 仏 12月消費者物価指数
17:15 独 2009年GDP成長率
18:00 伊 11月鉱工業生産
18:30 英 11月鉱工業生産
18:30 英 11月製造業生産
19:00 ユーロ圏 11月鉱工業生産
21:00 米 MBA住宅ローン申請指数
24:30 EIA週間石油在庫統計
26:30 エバンス総裁(シカゴ連銀)
       昼食会で 講 演[アイオワ州]
28:00 ベージュブック[米地区連銀経済報告]
28:00 米 12月財政収支

時間未定
 英国 12月NIESR GDP予想

2010.01.12

経済指標発表

 NY市場の経済指標で
22:30 米11月貿易収支
      (予想-346億ドル、10月-329億ドル)

 結果 11月貿易収支は364億ドルの赤字

22:30 加11月貿易収支
      (予想+5億カナダドル、10月+4億カナダドル)

 結果 11月国際商品貿易は3億加ドルの赤字

22:30 加11月新築住宅価格指数
      (10月前月+0.3%)

 結果 11月新築住宅販売価格指数は前月比+0.4%

  

経済指標・イベント

07:00 NZ 10-12月期NZIER企業景況感
08:50 11月国際収支統計
08:50 12月マネーストック
09:01 英 12月BRC小売売上
09:01 英 12月RICS住宅価格指数
09:30 豪 11月住宅ローン約定件数
09:30 豪 11月投資貸付
14:00 12月景気ウォッチャー調査
15:30 御手洗経団連会長
       定例記者会見
16:30 仏 12月企業センチメント指数
16:45 仏 11月財政収支
18:30 英 11月商品貿易収支
18:30 英 11月DCLG住宅価格
20:00 南ア 11月製造業生産
21:45 米 ICSC週間小売売上高
22:30 加 11月国際商品貿易
22:30 加 11月新築住宅価格指数
22:30 米 11月貿易収支
22:55 米 レッドブック週間小売売上高
24:00 米 1月IBD/TIPP景気楽観指数

    

2010.01.11

過度な上昇を抑制するための措置

ヒルデブラント総裁の発言(11日)
     スイス国立銀行(SNB、中央銀行)

 チューリヒで公表した声明で、SNBが通貨スイス・フランのユーロに対する

     過度な上昇を抑制するための措置

を引き続き講じると表明した。
 SNBは為替レートの目標を設定していないとしながらも、為替相場の動向を極めて注意深く監視していくと語った。
 ヒルデブラント氏は今月1日に総裁に就任した。

BOEの前に利上げ?

ウィレム・バイタ教授の発言(11日)
   ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス
   元英中銀(BOE)政策委員

 ダブリン・トゥデイでのインタビューで

     欧州中銀(BOE)の前に利上げ

を行うかもしれないと発言した。

米国経済が脆弱過ぎる

 ウィリアム・グロス氏の発言(8日)
    共同最高投資責任者(CIO PIMCO)
  ブルームバーグラジオとのインタビューにて関係記事

 連邦準備制度理事会(FRB)が刺激策を解除するには

    米国経済が脆弱過ぎる

との見解を示した。
 有望な労働力の4%があきらめているとし、米国経済がこうした状況に直面しながら回復できると考えるのは、少し無理があると述べた。

マグニチュード(M)6・5の地震発生

 米国地質調査所(USGS)によるとカリフォルニア州北部沖の太平洋で9日午後4時27分(日本時間10日午前9時27分)ごろ

    マグニチュード(M)6・5

の地震が起きた。情報
 震源はユリーカ市の西南西約53キロ、震源の深さは約21.6キロという。

 米国沿岸警備隊などによると、負傷者や深刻な物的損害の報告はないなお、津波警報は出なかった。

 ユリーカ市では建物の窓ガラスが割れたり、レンガが路上に落ちるなどの被害はあったという。
 一部地域では停電が発生、約2万8000世帯が影響を受けた。

経済指標・イベント

09:30 豪 12月ANZ求人広告件数
11:10 ブラード総裁(セントルイス連銀)
       上海で講演
16:45 仏 11月鉱工業生産
16:45 仏 11月製造業生産
17:15 スイス 11月実質小売売上高
22:15 加 12月住宅着工件数
22:30 加 11月住宅建設許可
24:30 加 10-12月期企業景況感調査
26:45 ロックハート総裁(アトランタ連銀) 講 演
       米国の経済見通しについて

米国企業の決算発表
  アルコア

 日本の金融市場は祝日「成人の日」で休日

2010.01.09

 12月の雇用統計米国)

 労働省の発表(8日)

 12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は

    前月比-8万5000人

となった。
 なお、11月は 4000人増加と、速報値(1万1000人減)から約2年ぶりのプラスに修正された。

 家計調査に基づく12月の失業率は

    10%

なり前月と同率にとどまった。
 一方、平均失業期間は29.1週(前月28.6週)と、同項目の集計が開始された1948年以降で最長となった。

 事業所調査の雇用者数では、建設業が寒冷な気候が反映され5万3000人減少し、マイナス幅は前月(2万7000人減)のほぼ2倍に拡大した。

 また、製造業は2万7000人減(前月は3万5000人減)と、減少幅は07年12月以来の最小となった。
 自動車・同部品部門では4900人減少した。

 銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業は4000人減少したが、前月は6万2000人増加で調整が入ったようだ。

 景気回復に伴い金融部門は4000人増加し、前月(6000人減)からプラスに転換している。
 なお、小売業は1万200人減少(前月は1万3500人減)した。  

 企業は需要回復の持続性を見極めるまで、まず非正規社員の雇用拡大で対応することから人材派遣部門では、雇用者数全体の増加に先行する傾向がある。
 人材派遣部門の雇用者は4万6500人増加し、5カ月連続のプラスとなった。

 政府部門は2万1000人減と、前月の4000人増からマイナスに転じた。  

米国経済の回復は遅れ気味

 ローゼングレン総裁(ボストン連銀)の講演(8日)

   場  所  コネティカット州

 景気が回復している間も、雇用の伸びは遅く、失業率は

    かなりの高水準

にとどまる。
 この状況においては、消費者や企業の需要が自律的に回復するまで、緩和的な金融政策で経済を支えることが容認されるべきだと述べた。

 米国労働省が8日に発表した12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は

    前月比-8万5000人

となった。
 また、家計調査に基づく12月の失業率は10%と、前月と同率にとどまった。

  

11月の消費者信用残高が大幅減少

 連邦準備制度理事会(FRB)の発表(8日)

 11月の消費者信用残高は

  2兆4600億ドル(前月比-175億ドル)

と過去最大の減少となった。
 なお、10カ月連続での減少は同調査が開始された1943年以降で最長記録という。

 市場の事前予想dえは50億ドルの減少であったため大きく為替が動いた。
 なお、10月は42億ドルの減少に下方修正された。

 11月の消費者信用残高の内訳ではクレジットカードを中心とした回転信用は前月比で過去最大となる137億ドルの減少となった。
 また、自動車・移動住宅・教育向け非回転信用は38億ドル減少した。

    

豪ドルはボックス相場を維持

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 ボリン上下線と移動平均線は水平方向の動き。

 取引はボリン下線と移動平均線の間を揉み合う動きが見られ、一時84.66まで売られる動きで出たが短時間で回復しボリン上線まで上昇している。

 目先、ボックス相場を形成する見込み。

   

2010.01.08

ユーロ圏の7-9月期GDP(確報)

 ユーロ圏の7-9月期GDP(確報)は

    前期比+0.4%(事前予想 前期比+0.4%)
    前年比-4.0%(事前予想 前年比-4.1%)

となった。

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 ボリン上下線と移動えひきん線は上向く動きが鈍化し水平方向に流れている。

 取引はボリン上線と移動平均線の間の揉み合いから売りが強まり133.06円まで底円を崩した後買い戻しとなっている。

 目先、133.50円のレジスタンスを突破できるか注目だが、突破できなければ132.40円まで売り込まれる動きになるかもしれない。

 

 また、ユーロ圏の11月失業率(季調済)は

     10.0%(事前予想 9.9%)

となった。

  

経済指標・イベントカレンダー

14:00 11月景気動向指数[速報値]
14:00 ブラード総裁(セントルイス連銀)
       上海財経大学で講演
15:00 南ア 12月末外貨準備高
15:00 12月コール市場残高
15:45 スイス12月失業率
16:00 独 11月貿易収支/経常収支
16:45 仏 11月貿易収支
18:00 南ア 12月Naamsa自動車販売
18:30 英 12月生産者物価指数
19:00 ユーロ圏 7-9月期国内総生産[確報]
19:00 ユーロ圏 11月失業率
19:00 伊 11月失業率
20:00 独 11月鉱工業生産
20:00 OECD 11月景気先行指数
21:00 加 12月雇用統計
22:30 米 12月雇用統計
24:00 米 11月卸売在庫
27:35 ラッカー総裁(リッチモンド連銀)
               [メリーランド州]
       米国経済見通しについて 講 演
29:00 米 11月消費者信用残高
    

2010.01.07

米ドルは菅財務相の発言に反応し買いが入った

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 ボリン上下線は上下に拡大。移動平均線は緩く上向く動きで波打ち状態。

 取引はボリン下線と移動平均線の間の揉み合いで92.10円割れまで値を消した後、菅新財務相の発言に素直に影響を受け買いが強まりボリン上線まで上昇し93円手前までポジションを回復している。

 目先、突破し93.30円付近まで回復する見込みだが、突破出来ないような動きになれば91.50円付近まで値を消すかもしれない。

   

雇用情勢の悪化でアパート空室率が約30年前の調査開始以来、最高を記録

 米国の不動産調査会社レイスが7日発表した調査結果

 米国の第4・四半期におけるアパート空室率は雇用情勢の悪化を背景として

    8.0%(前期比+0.1%ポイント)

と約30年前の調査開始以来、最高を記録した。

 アパート経営大手のエクイティー・レジデンシャル、アバロンベイ・コミュニティーズ(AVB.)、エセックス・プロパティー・トラスト(ESS)、UDR(UDR)、ポスト・プロパティーズ(PPS)なども、賃貸料の引き下げを余儀なくされ貸料も年間ベースで、調査開始以来最大の落ち込みとなった。

 ただ、信用収縮の発生直前に建設が決まったアパートが現在、入居者の募集を開始しており、新規のアパート供給も減りつつあることから、レイスのリサーチ担当ディレクター、ビクター・カラノグ氏は、

    雇用情勢の見通し

が改善すれば、アパート市場は年内に好転する可能性があると指摘した。  

金融システムの機能不全は資金のやり取りを妨害したのが原因

 ハンネス・ギスラーソン氏の発言
   アイスランド中央銀行の元理事

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ オンライン版 米紙)への寄稿で、アイスランドの金融システムが機能不全に陥った際、英国は預金の損失をめぐりアイスランドを

   徐々に追い込んだ

との見解を示した。
 アイスランドの銀行危機で英国の預金者は損失を被ったが、2008年の秋に英国は主要な国際金融センターとしての地位を利用してアイスランドの、規模の小さなアイスランド経済は徐々に追い込まれていったと説明した。

コモディテイが寒波の影響で上昇

 中国、英国、米フロリダ州などで記録的な寒波となっており、農作物への影響が懸念されている。  道路等の氷結により輸送手段交通が遮断され商品流通が悪化したことで市場ではオレンジジュース、家畜、豚の先物価格は上昇している。

 気象情報サイト、アキュウェザー・ドットコムによれば、米国では25年ぶりの厳冬が予想されている。

 ジョー・バスターディ氏(アキュウェザーの主任気象予報士)は4日の発表文書で
   1960年代や70年代のような厳冬
になりそうだと予想し、シカゴからジョージアにかけて氷点下18度を記録した85年1月の気温と比較した。  
 また、英国も寒波は18日間続いており、81年12月以来最長の寒波に見舞われ、今後数週間この寒波が継続する可能性があるようだ。

 

中国気象局によると、北京では5日夜、氷点下16度まで低下すると予報され、50年ぶりの大雪と寒波で、空の交通と石炭の輸送に影響が出ている。 

例外規定を撤廃する可能性

 トビアス・ラックス報道官の発言(6日)
   金融市場監督庁(FINMA スイス)

 

ブルームバーグの電話インタビューで、UBSやクレディ・スイス・グループなどが国内で組成した融資をレバレッジ比率の算出対象から除外する

    例外規定を撤廃する可能性

を明らかにした。

 バーゼル委員会はスイス国内の融資をレバレッジ比率から除外するという例外規定を認めないと予想され、ルールを受け入れなくてはならないとみていると述べた。

 レバレッジ比率は銀行の資本に対し何倍の融資を提供しているかを示す比率でFINMAは2008年11月、UBSとクレディ・スイスに対し、今後の損失に対する耐性を強化するため、2013年までにバランスシートの3%かそれ以上の自己資本を保有するよう勧告している。

   

FOMC(12月15―16日開催)の議事録

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の発表(6日)  
   連邦公開市場委員会(FOMC、12月15―16日開催)の議事録

 FOMCでは景気が悪化した場合の

   資産購入計画の規模拡大
   期間延長

をめぐって意見交換された。
 インフレが過度に加速もしくは鈍化するリスクが増大しているかについても意見が分かれ、一部のメンバーはこうした動きを支持したが、1人は計画の縮小を求めた。

 FOMCは、景気の持続的回復と記録的な高失業率の低下に向けた努力を損ねないよう、慎重に緊急措置の出口戦略を展開しているが、一部メンバーは、米国経済の資源のたるみが非常に拡大し、価格を押し下げていると述べた。

 一方ではFRBの

   異例な緊急措置

に伴いインフレが加速するリスクが指摘された。

 

インフレ期待の抑制を維持するために、会合参加者全員が景気見通しに著しい改善もしくは悪化が見られた際には、それに応じた金融政策を取る必要があるとの見解で一致した。
 さらに、FRBが時宜を得た緩和的な金融政策の解除を開始する意思と能力を引き続き明確に伝達する必要があるとの点でも一致したと記述した。

    

経済指標・イベントカレンダー

06:45 NZ 11月貿易収支
09:30 豪 11月小売売上高
10:30 豪 11月貿易収支

14:00 ブラード総裁(セントルイス連銀)
      上海交通大学で講演
17:00 台湾 12月貿易収支
17:15 スイス 12月消費者物価指数
18:30 南ア 12月SACCI景況感指数
19:00 ユーロ圏 12月消費者信頼感
19:00 ユーロ圏 12月鉱工業信頼感
19:00 ユーロ圏 12月業況判断指数
19:00 ユーロ圏 12月経済信頼感
19:00 ユーロ圏 12月サービス業信頼感

19:00 ユーロ圏 11月小売売上高
20:00 独 11月製造業受注
21:00 英 BOE中銀、政策金利発表

22:30 米 新規失業保険申請件数
24:00 加 12月Ivey購買部協会指数

27:00 ホーニグ総裁(カンザスシティー連銀)
          [カンザスシティー]
      米国の経済見通しついて講演
   
米国企業の決算発表

   レナー

2010.01.06

米国の長期金利低下を背景とした円買は一服

 外国為替市場では円が米国の長期金利低下を背景とした円買い・米ドル売りが一服し調整が続いている。
 市場では夜中に発表となる米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録などに注目が集まっている。
 一方では、週末発表の米雇用統計後の米長期金利の動向を見極めるまでは方向性が出にくいとの見方もあり注意が必要だろう。

ソロモン諸島海域でM6.8の地震が発生

 米国地質調査所(USGS)によると、南太平洋のソロモン諸島西部ギゾ島沖で5日

    マグニチュード(M)6.8

の強い地震が発生した。  
 震源地はギゾ島の南東約160キロ、震源の深さは33キロと推定されている。

 なお、同島沖では前日にも2回、それぞれM7.2とM6.5の強い地震が発生しているが、これまでのところ被害の報告はない。

藤井財務相が辞任

 共同通信は5日、藤井財務相が体調不良を理由に辞任すると報じた。

関連記事

   

経済指標・イベントカレンダー

09:01 英 12月ネーションワイド消費者信頼感
09:01 英 12月BRC店頭価格指数
09:30 豪 11月住宅建設許可件数
11:30 香港 12月購買部景気指数
17:45 伊 12月非製造業購買担当者指数
17:50 仏 12月非製造業購買担当者指数[確報]
17:55 独 12月非製造業購買担当者指数[確報]
18:00 ユーロ圏 12月非製造業購買担当者指数[確報]
18:00 ユーロ圏 12月総合購買担当者指数[確報]
18:30 英 12月CIPS非製造業購買担当者指数
19:00 ユーロ圏 11月生産者物価指数
19:00 ユーロ圏 10月鉱工業新規受注
21:00 米 MBA住宅ローン申請指数
         [12月26日週、1月2日週]
21:30 米 12月チャレンジャーレイオフ調査
22:15 米 12月ADP雇用統計
24:00 米 12月ISM非製造業総合指数
24:30 EIA 週間石油在庫統計
28:00 米連邦公開市場委員会議事録
          [12月15-16日開催分]

米国企業決算の発表
  モンサント

      

2010.01.05

2009年12月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の発表(5日)

 2009年12月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)は

    前年同月比+0.9%

にエネルギーコストの急上昇を反映して上昇し10カ月ぶりの大幅な伸び率となった。

経済指標・イベントカレンダー

08:50 12月マネタリーベース
09:00 豪 11月HIA新築住宅販売
14:00 12月新車販売台数
14:00 12月軽自動車販売台数
14:00 経済3団体新年祝賀パーティー
16:45 仏 12月消費者信頼感指数
17:00 台湾1 2月消費者物価指数
17:00 台湾 12月卸売物価指数
17:55 独12月雇用統計
18:30 英12月CIPS建設業購買担当者指数
19:00 ユーロ圏 12月消費者物価指数[速報]
21:45 米 ICSC週間小売売上高
22:00 ホーニグ総裁(カンザスシティー連銀)
         パネル討論に参加[ アトランタ]
       政府救済策の終了について
22:30 加 11月鉱工業製品価格
22:30 加 11月原料価格指数
22:55 米 レッドブック週間小売売上高
24:00 米 11月製造業受注指数
24:00 米 11月中古住宅販売成約指数
   

2010.01.04

英国住宅ローン承認件数(11月)

 イングランド銀行(英中央銀行)の発表(4日)

 2009年11月の英国住宅ローン承認件数は

    6万518件(10月 5万7718件)

に増加、英国経済がリセッションから脱却しつつある兆候が強まった08年3月以来の高水準となった。

 事前の市場予想では11月が5万8000件と見込まれており、大きく増加する動きとなっておりポンドが対米ドルで買いが強く出てきている。

 また、住宅ローン貸し出しは15億ポンド(約2250億円)の純増と、09年2月以降の最大の増加となった。

ユーロ圏製造業景気指数改定値

 マークイット・エコノミクスの発表(4日)

 2009年12月のユーロ圏製造業景気指数改定値は

   51.6(前月 51.2)

となり、先月16日の速報値からは変わらずとという結果であった。
 ただ、世界貿易の持ち直しで域内経済がリセッションから脱却したことを反映し、活動の拡大・縮小の分かれ目である50を3カ月連続で製造業の拡大が示されている。   

  

経済指標・イベントカレンダー

00:15 ロックハート総裁(アトランタ連銀)[アトランタ]
           パネル討論で司会
       政府支援機関の将来について
00:15 コーン副議長(FRB)  講 演
       短期的・長期的な金融政策についてフォーラム
00:15 ロマー委員長(CEA 米大統領経済諮問委員会)
                 講 演    [アトランタ]
       同フォーラムで大統領の経済政策について 
00:30 バーナンキ議長(FRB)[アトランタ]
       アメリカン経済学会の年次大会で 講 演
08:45 東証大発会
       斉藤社長が挨拶
09:00 シンガポール 10-12月期GDP[速報]
11:00 台湾 12月HSBC製造業購買担当者指数
11:30 中国 12月HSBC製造業購買担当者指数
17:30 スイス 12月SVME購買部協会景気指数
17:45 伊 12月製造業購買担当者指数
17:50 仏 12月製造業購買担当者指数[確報]
17:55 独 12月製造業購買担当者指数[確報]
18:00 ユーロ圏 12月製造業購買担当者指数[確報]
18:30 ユーロ圏 12月センティックス投資家信頼感指数
18:30 英 11月消費者信用残高
18:30 英 11月住宅証券融資残高
18:30 英 11月住宅ローン承認件数
18:30 英 11月マネーサプライ[確報]
18:30 英 12月CIPS製造業購買担当者指数
19:00 伊 12月消費者物価指数[速報]
22:30 シンガポール 12月購買部景気指数
22:30 シンガポール 12月電子産業指数
24:00 米 12月ISM製造業景況指数
24:00 米 12月ISM支払価格
24:00 米 11月建設支出
24:15 ロックハート総裁(アトランタ連銀)
       金融危機についての討論で司会
27:15 デューク理事(FRB)
       経済見通しについて講 演
              [ノースカロライナ州]

2010.01.03

首相の2010年の年頭所感

 鳩山由紀夫首相は1日、2010年の年頭所感を発表した。

 経済情勢について
   景気回復
   雇用の確保
   デフレからの脱却

こそが国民の喫緊の願いだとの認識を示した。
 その上で、通常国会に提出する09年度第2次補正予算案と10年度当初予算案の早期成立に向け、全力を尽くしていく決意を表明した。

 所感で政権発足からの約3カ月について

     事業仕分け

に代表されるように、多くの改革を実現したとその成果を強調したものの、成果を早く出すことが必要であり、議論する時間的な余裕は限られてきており、評論家的取り組みより実利を出すことが必要だろう。

 なお、国民に対し、ハネムーンの期間は過ぎた。どうか共に考え、共に闘い、またその中で厳しい批判もいただきたいと訴えた。

 懸案となっている米国海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関しては議論を尽くした上で、最終的にはわたしの決断で内閣としての最終方針を決定しなければならないと自ら最終判断する意向を示したが、戦略的な面から見れば地政学的な位置が重要であり、施設の移転は現状の軍事バランス面から考えれば現実的ではないとも考えられる。

 一方、元公設第一秘書が在宅起訴されるなどした自らの偽装献金問題に関しては

    あらためて、深くおわび申し上げる

と陳謝した。

 衆院選での勝利を受けて昨年9月16日に内閣を発足させてから100日余りが経過しており、共同通信の世論調査では発足当初72.0%あった内閣支持率は、12月26日に公表した同月の調査で47.2%にまで下落している。

 なお、統計の10%程度の揺らぎが生じることを考えれば妥当な水準かもしれない。

2010.01.02

インドの輸出入統計

 インドの昨年11月の輸出は世界の景気回復でインド製品に対する年末ホリデーシーズンの需要が高まり1年2カ月ぶりに増加に転じた。

 インド商工省が1日発表した輸出入統計

 インドの輸出は08年10月以来、月間平均21%減少しており、11月の輸出は前年同月比18.2%増の132億ドルとなった。
 また、輸入は同2.6%減の228億ドルとなった。
 この結果、同国の貿易赤字額は前年同月の123億ドルから96億ドルに縮小した。

 輸出が増加に転じたことはインド企業の生産を押し上げるとともに、アジア3位の経済を底上げする可能性があると考えられる。

 インドの7-9月の国内総生産(GDP)は前年同期比7.9%増と過去6四半期で最も高い伸びとなった。

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