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2010.01.07

雇用情勢の悪化でアパート空室率が約30年前の調査開始以来、最高を記録

 米国の不動産調査会社レイスが7日発表した調査結果

 米国の第4・四半期におけるアパート空室率は雇用情勢の悪化を背景として

    8.0%(前期比+0.1%ポイント)

と約30年前の調査開始以来、最高を記録した。

 アパート経営大手のエクイティー・レジデンシャル、アバロンベイ・コミュニティーズ(AVB.)、エセックス・プロパティー・トラスト(ESS)、UDR(UDR)、ポスト・プロパティーズ(PPS)なども、賃貸料の引き下げを余儀なくされ貸料も年間ベースで、調査開始以来最大の落ち込みとなった。

 ただ、信用収縮の発生直前に建設が決まったアパートが現在、入居者の募集を開始しており、新規のアパート供給も減りつつあることから、レイスのリサーチ担当ディレクター、ビクター・カラノグ氏は、

    雇用情勢の見通し

が改善すれば、アパート市場は年内に好転する可能性があると指摘した。  

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