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2010.02.24

米国の二酸化炭素(CO2)排出権市場

 金融サービス会社の
    キャンター・フィッツジェラルド
の排出権市場関連子会社
    キャンターCO2e
は、キャップ・アンド・トレード方式を盛り込んだ温暖化対策法案が米国議会で可決されなくても、米国環境保護局EPA)が単独で
    二酸化炭素(CO2)排出権市場
を設立する可能性があるとの見方を示した。  

 なお、米国最高裁は2007年、EPAは既存の大気浄化法に基づき温暖化ガスを規制する権限があるとの判決を出している。

 キャップ・アンド・トレード方式によるCO2制限での地球温暖化阻止という大義名分自体がデータの改竄問題でやや胡散臭くなっており、金融機関の利益優先を目論んだマーケット創設が目的のようにも見える。データ改竄 関連記事

 太陽電池や風力発電など欧州企業が先端を走っている状況を考えれば、欧州での取り組みが強化された結果であり、温暖化防止に伴う産業市場の寡占化が進んでいる。

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