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2010年2月

2010.02.28

議会証言のレクサス、転売された後はトラブルなし

 米国高速道路交通安全局NHTSA)は26日、トヨタ車の急加速問題を検証するため、23日の下院公聴会で証言したロンダ・スミスさん(テネシー州)が使っていた
     レクサスES350
を買い取ったと発表した。 関 連記事

 このレクサスは、スミスさんが2006年にアクセルを踏まないのに時速160キロまで加速したと、恐怖の体験を涙ながらに証言した車両だがスミスさんは、この車を走行距離が3000マイル(約4800キロ)の時点で売却している。
 現在の走行距離は約3万マイル(約4万8000キロ)に達しているが、米国のメディアによると売却後、この車は何のトラブルも起こしていないという。関連記事 → ranking

 暴走の原因を究明するためのものだが、燃料系統にプログラムの変更が暴走前後に行われたかどうかの確認がシステム内に記録があるのかどうかにも注目したい。
 意図的に書き換えられたデータがシステム内にのここっていれば逆に謀略的な臭いがしてくることにもなる。
 逆に、電磁波等の影響が暴走を起こした地域で起こりやすいということになれば別の対応も必要になるのかもしれない。
→ ranking

2010.02.27

南米チリでM8.8の地震が発生

 米国地質調査所USGS)の発表では、南米チリで27日午前3時34分(日本時間午後3時34分)ごろ
    マグニチュード(M)8.8
の地震が起きた。(地図

 震源地は同国中部のコンセプシオンの北北東115キロ付近で、震源の深さは約35キロという。 
 ハワイの太平洋津波警報センターは、チリとペルーに津波警報を出した。 → ranking

 震源から300キロ以上離れた首都サンティアゴで強い揺れが10秒から30秒続き、一部で停電が起きている。
 また、AP通信はサンティアゴの複数のビルが倒壊したと伝えた。
   

 なお、同27日午前5時31分頃には、沖縄県那覇市の東南81キロの沖合、深さ22キロを震源とするマグニチュード(M)7.0の地震があった。

 大陸プレートの反対側で起きた様にも見える。 → ranking

 

通貨取引で集団提訴

 東京金融取引所の外国為替証拠金(FX)取引
    くりっく365
で、独コメルツ銀行が南アフリカ通貨ランドについて
    異常に安いレート
を提示したことで損失を被ったとして、個人投資家45人と1法人が26日、東京金融取引所とコメルツ銀行に約2億2000万円の損害賠償を求め東京地裁に集団提訴した。 → ranking

 コメルツ銀はくりっく365にレートを提示する金融機関の一つで、地裁に出された訴状によると、昨年10月31日にコメルツ銀が実勢から大きく離れた安値を提示した影響で、同取引のランド価格が急落し、損失確定取引を迫られた投資家が損失を出した。

 コメルツ銀は適正なレートを提示する注意義務を怠り、金融取は被害を最小限にする迅速な行動をとらなかったとしている。  

 異常に安いレートを出す根拠が不明だが、市場の流通量が少ない通貨の場合には資金の流れが極端に大きくなることもあるが... → ranking

10四半期連続で赤字決算

 ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)は26日、10四半期連続で赤字決算となった。

 ファニーメイは米国財務省に
   153億ドル(約1兆4000億円)
の支援を要請する方針を明らかにした。 → ranking

 米証券取引委員会(SEC)に26日に提出した届出書によると、2009年10-12月(第4四半期)の純損益は
   163億ドル(1株当たり2.87ドル)の赤字
となった。
 ファニーメイは11兆8000億ドルの米住宅ローンの約28%を保有・保証しており、米国政府の無制限の資金供給について5回目の利用を申請すると表明した。
 ファニーメイは過去9四半期に計1205億ドルの赤字を計上しており、昨年4月以降、599億ドルの公的資金を受け取った。
→ ranking

 株価は 2000年12月に87.81ドルとピークを付けたが、この日のニューヨーク市場での終値は99セントまで下落している。

 財務省はファニーメイの発行済み普通株の 79.9%を保有している。 → ranking

  

2010.02.26

国産の新しい抗ウイルス薬

 世界的大流行を起こす新型ンフルエンザウイルスに変異することも懸念されている高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)は感染患者の5割前後が死亡しているが、河岡義裕教授(東京大医科学研究所)らによる動物実験で国産の新しい抗ウイルス薬が治療や予防に効果が高いことがわかった。

 週に1度、口から吸い込むだけで済む第一三共(東京都)の
    CS―8958
は週に1度、口から吸い込むだけで済むもので、今秋ごろになるとみられる次の季節性インフルシーズンに間に合うよう、厚生労働省に承認申請されている。 → ranking  

 実験で鳥インフルを感染させたマウスにCS―8958を投与し21日間観察したところ、人に投与した場合と近い条件になる量にしたマウスは6割生き残ったという。
 また、その倍量にすると9割生き残っており、現在使われている抗ウイルス薬タミフルとほぼ同じ効果が確認された。
→ ranking 

 なお、タミフルが効きにくい耐性の鳥インフルのウイルスで実験した場合、タミフルは効果が激減して1割ぐらいのマウスしか生き残らなかった。
 これに対しCS―8958の効果は変化しなかった。 → ranking   

   

人民元上昇が企業収益に及ぼす影響の調査

 21世紀経済報道(中国紙)によると、中国政府は、人民元上昇が企業収益に及ぼす影響を測るため
    労働集約型産業
を対象にストレステストを実施していると、複数の匿名の当局者の話として伝えた。

 中国人民元先物は26日、中国政府が通貨高で見込まれる影響について調べているとの中国紙の報道を受け、2週間ぶりの大幅上昇となった。

 報道により元の上昇再開が容認されるとの観測が高まった。 → ranking

    
 
   

アルゼンチン債は不人気?

 ラファエル・カシン氏の発言
  スイスの資産運用会社レイル・エ・シ
   元ファンドマネジャー
    (クレディ・スイス)
    (ABNアムロ・アセット・マネジメント) 

 カシン氏は2004年以降、アルゼンチンの国債に対して強気の姿勢を示していたが
    リスクを取る価値はもはやない
との見解を示した。 → ranking

 アルゼンチン債への投資を回避する理由として、フェルナンデス大統領が
     ますます不人気
になっていることにより大統領の職を失う恐れや、デフォルトに陥り、2005年の再編対象から外れた
    200億ドルの債務再編に対する取り組み
を挙げた。 → ranking

 先月運用を開始した新興市場債ファンド(運用資産5000万ドル)にはアルゼンチン債を組み込んでないという。   

 アルゼンチンのドル建て債の運用成績は今年、債務再編計画が行き詰まるとの懸念が広がるなかで、マイナス10.2%となっている。 → ranking

スイスの2月KOF先行指数

 スイスの2月KOF先行指数は
   1.87(事前予想 1.80
となった。 → ranking

      

  

7年債入札での応札倍率は過去最高

 米国債相場はギリシャが格下げされるとの懸念から、7年債入札での応札倍率は過去最高となって上昇した。

 米国財務省が25日実施した7年債入札(発行額320億ドル)の結果

 最高落札利回りは

    3.078%(入札直前 市場予想の3.103%)

となった。
 投資家の需要を測る指標の応札倍率は2.98倍と、1年前に7年債入札を再開して以降で最も高い倍率となった。  

 新規失業保険申請件数が先週増加したほか、1月の製造業耐久財受注では、変動の大きい輸送用機器を除く受注が減少した事前の市場予想が外れた。     

   

2010.02.25

経済指標・イベントカレンダー

09:30 豪 10-12月期民間設備投資
11:00 NZ 1月マネーサプライ
11:00 NZ 2月NBNZ企業信頼感
16:45 仏 2月消費者信頼感
16:45 仏 1月生産者物価指数
17:15 スイス 10-12月期失業/雇用水準
17:30 香港 1月貿易収支
17:30 伊 2月景況感指数
17:55 独 2月雇用統計
18:00 ユーロ圏 1月マネーサプライ
18:30 英 10-12月期総合事業投資[速報]
 18:30 南ア 1月生産者物価指数
19:00 ユーロ圏 2月消費者信頼感[確報]
19:00 ユーロ圏 2月鉱工業信頼感
19:00 ユーロ圏 2月業況判断指数
19:00 ユーロ圏 2月経済信頼感
19:00 ユーロ圏 2月サービス業信頼感
19:45 シュタルク理事(ECB)
            ソウルで講演
20:00 英 2月CBI流通取引調査
 22:30 米 1月耐久財受注
22:30 米 新規失業保険申請件数
22:35 ピアナルト総裁(クリーブランド連銀)
      商業会議所の朝食会で講演
              [オハイオ州デイトン]
23:00 バーナンキ議長(FRB) 証言
       上院金融委員会の公聴会
         半期金融政策報告について
24:00 米 12月及び第4四半期住宅価格指数
27:15 ブラード総裁(セントルイス連銀) 講演
       米国の経済見通しについて
                 [テキサス州]

 米国の企業決算発表
  センプラ・エナジー
  ハインツ

   

2010.02.24

次の1歩は政策金利の引き上げ

 ジン・ウルリッヒ氏(Jing Ulrich 李晶)の発言
    中国株式・商品部門マネジングディレクター
  米国系銀行JPモルガン・チェース

  要  件  香港の外国特派員協会

 中国政府には預金準備率を引き上げる余地はさほどなく、次の1歩は政策金利の引き上げとなるだろうと述べた。

 また、利上げ時期は市場予想よりも早いかもしれないとし2010年4-6月(第2四半期)のどこかで、ここ2年で初めての利上げがあるのではないかと語った。 

   

英国経済はEU経済の流れと同じ

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)の報道

キング総裁(BOE イングランド銀行 中央銀行)は、英国の主要貿易相手である
    ユーロ圏の景気回復
が予想を下回る可能性があるとし、これが英国経済立て直しへの脅威となるとの見解を議会証言を引用して報じた。
 WSJによると、BOEはポンド下落に支えられた外需が英景気回復への主因となることを期待していた。
 しかし、キング総裁は、ユーロ圏の景気回復が滞ったようだと指摘し、英国の景気にとってユーロ圏が
    より急速に景気拡大したなら
ば、大きな支援材料となっただろうと発言した。

投資家のお金を6倍に増やしたヘッジファンド

 サブプライム住宅ローンのデフォルト増加に賭けて投資家のお金を6倍に増やしたヘッジファンド
   コリエンテ・アドバイザーズ
は、欧州の国債リスク上昇に賭けたファンドの1つをたたみ、資金を払い戻すということが明らかになった。

 欧州で最も財政基盤の弱い国が債務管理に苦戦することを予想し2007年に設定された

    欧州ダイバージェンス・マスター・ファンド

は来月、3億 2000万ドル(約290億円)を償還することが投資家らが匿名を条件にブルムバーグに対し明らかにした。   
 同ファンドの1月の成績はプラス15%となった。
 なお、09年はマイナス19%となったものの、08年にはプラス92%の高リターンを上げていた。   

 投資家らによれば、コリエンテは欧州の債務危機はまだ続くとみており、欧州ダイバージェンス・マスター・ファンドから償還された資金を同様の戦略の

    欧州ダイバージェンス・マスター・ファンドII

に再投資することを勧めている。  
 さらに、同社の
    チャイナ・オポチュニティー・ファンド
への投資も促しており、同ファンドは09年に設定されたもので、中国経済の減速や人民元の下落などに賭ける投資戦略の金融商品という。

   

ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)がスト突入?

欧州3位の航空会社
   ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)
の客室乗務員1万2000人は、経営側の求めるスタッフ数削減に抗議してスト実施の賛否を問う投票を行っており、約10年ぶりのストライキに突入する見込みだ。

 労組「ユナイト」は22日、投票者の約81%(投票率 79%)がスト突入を支持したと発表した。

 英国の法律では、1カ月以内に何らかの行動を起こすことが必要で、来週のスト開始も可能と見られる。   

   

NYダウ 100.97ドルダウン

 NY式相場では2月の米消費者信頼感指数が2009年4月以来の低水準だったことが、景気回復ペースが鈍化するとの懸念につながり売りが強く出た。
 消費回復の遅れを懸念する売りが強まったクレジットカードの
    アメリカン・エキスプレス(アメックス)
や半導体の
    インテル
アルミ生産の
    アルコア

はいずれ も下落した。

 また原油在庫の増加が向かい風となった石油大手の
    エクソンモービル
    シェブロン

を中心に、S&P500種株価指数のエネルギー株価指数を構成する39銘柄す べて値下がりした
 原油価格は下落、バレル当たり79ドルを下回った。

 ダウ工業株30種平均は速報値で100.97ドル(1%)下げて10282.41ドルとなった。

  

米国の二酸化炭素(CO2)排出権市場

 金融サービス会社の
    キャンター・フィッツジェラルド
の排出権市場関連子会社
    キャンターCO2e
は、キャップ・アンド・トレード方式を盛り込んだ温暖化対策法案が米国議会で可決されなくても、米国環境保護局EPA)が単独で
    二酸化炭素(CO2)排出権市場
を設立する可能性があるとの見方を示した。  

 なお、米国最高裁は2007年、EPAは既存の大気浄化法に基づき温暖化ガスを規制する権限があるとの判決を出している。

 キャップ・アンド・トレード方式によるCO2制限での地球温暖化阻止という大義名分自体がデータの改竄問題でやや胡散臭くなっており、金融機関の利益優先を目論んだマーケット創設が目的のようにも見える。データ改竄 関連記事

 太陽電池や風力発電など欧州企業が先端を走っている状況を考えれば、欧州での取り組みが強化された結果であり、温暖化防止に伴う産業市場の寡占化が進んでいる。

過去最悪のリセッション

 グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は今回の金融危機について
   断然過去最悪
であり、世界のリセッションからの回復はほとんどバランスが取れていないと述べた。

 ただ、サブプライムローン問題に端を発したとい割れる今回の世界不況だが、元を糾せば1997年7月のタイ通貨の暴落から波及した
   アジア通貨危機
により米国のLTCMが破綻状態になった際、当時のグリーンスパン総裁が手続き的に問題のある手法をとって金融機関に低利の資金を提供し救済措置を行ったことが原因とも考えられる。
 当時、破綻させて問題化しておけば世界中に拡大した負の連鎖が起きなかったのではないだろうか。

    

米国連邦準備銀行(地区連銀)の存在

 米国議会で検討されている金融改革法案が
    米国連邦準備銀行(地区連銀)の存在
を危うくするとの懸念から、複数の連銀総裁が直接議会に説得する戦略に打って出たようだ。   

 法案の協議に詳しい関係者がブルームバーグに対し明らかにしたもので、政策当局者の中では在任期間が最長となるカンザスシティー連銀のホーニグ総裁、そして連銀総裁の評議会を取りまとめるリッチモンド連銀のラッカー総裁が先頭に立っているようだ。   

 この戦略の手始めとしてホーニグ総裁は19日、上院議員14人にあてて
     上院で審議中の法案
は金融規制の改善にはつながらないと主張した書簡を送付したという。   
 また、上院銀行委員会のドッド委員長(民主、コネティカット州)は、連銀の責務を大幅に削減する一方、大手金融機関を監督する権限の一部をワシントンの米連邦準備制度理事会(FRB)に付与する計画を提案した。
 この提案によると、全米12地区の連銀は政策金利設定の金融政策に関わる以外、大半の業務を失うことになる。

 ただ、FRBの設立自体が米国議会を騙まし討ちし多様な状況で法案を通した結果のものであり、恣意的な動きを隠す役目があるようにも穿った見方をすれば出てくるものであり、設立時の状況から現在に至る動きを検証してみることも必要と考えられる。関連記事

ECBの金利は適正水準

 ゴンサレスパラモ理事(欧州中央銀行 ECB)の発言

 独紙ベルゼン・ツァイトゥングがインタビューを引用し、同理事は市場参加者を驚かすことはECBの関心事ではないと述べたと報じた。   

 ECBが第3四半期に利上げを実施するとの市場予想は正しいかどうかに対しては
    金融市場の予想についてはコメントしない
と述べ、同時にECBは計画的に金融市場を驚かせることでは知られていないと答えた。   

 同紙によれば、ゴンサレスパラモ理事は現在の金利が
    適正水準にある
とも述べたという。

    

経済指標・イベントカレンダー

07:05 ブラード総裁(セントルイス連銀) 講演
       規制改革について
             [バージニア州リッチモンド]
08:00 豪 12月コンファレンスボード景気先行指数
08:50 1月企業向けサービス価格指数
08:50 1月貿易収支[通関統計]
09:30 豪 10-12月期賃金コスト指数
10:30 山口日銀副総裁 講演
      金融経済懇談会[鹿児島市]
11:00 NZ 1-3月期RBNZインフレ期待
12:00 香港 10-12月期国内総生産
14:00 2月中小企業景況判断[商工中金]
16:00 独 10-12月期国内総生産[確報]
16:00 独 3月GFK消費者信頼感
18:00 伊 12月小売売上高
18:30 南ア 1月消費者物価指数
19:00 ユーロ圏 12月鉱工業新規受注
21:00 米 MBA住宅ローン申請指数
24:00 米 1月新築住宅販売件数
24:00 ガイトナー財務長官(米国) 証言
              下院予算委員会
      2011年度予算案について
24:00 バーナンキFRB議長 証言
          下院金融委員会の公聴会で
      半期金融政策報告について
24:30 EIA週間石油在庫統計
28:00 ビニスマギ(ECB)理事 講演
                     ミラノ

      欧州委員会、GDPとCPIの暫定見通しを公表
      米下院監視・政府改革委員会
        トヨタのリコールに関する公聴会

 米国企業の決算発表
  サックス
  トムソン・ロイター

     

2010.02.23

電子ごみの大量発生

 国連環境計画UNEP)や国連大学などのグループでは、中国やインド、南アフリカなどの新興国における情報化の拡大に伴い
     コンピューターや携帯電話 など
のICチップなどを含んだ電子ごみの発生量が2020年までに現在の最大18倍に急増、ごみに含まれる有害物質による環境汚染が深刻化するとの調査報告をまとめた。 (関連記事) 

 このグループでは、野外で製品を燃やして金属を回収するといった電子ごみの不適切なリサイクルが中国などで行われており、環境汚染を招いていると指摘している。
 なお、中国の今年の発生量は推定約230万トンで、米国の約300万トンに次いで世界2位と見込まれるが経済の発展に伴い大幅に増加することが予想される。

 現在、市場に出回っている量などから予測したパソコン関連の電子ごみの発生量は、南ア、中国で20年には現在の2~4倍、インドは5倍に増加する見込み。
 携帯電話関連の電子ごみは、中国は現在の7倍、インドは18倍になるなど、多くの途上国で急増すると予測した。

 リサイクルによる資源の有効利用や環境汚染を防ぐとともに、レアメタルの枯渇対策としても重金属を使わない製品の開発が急がれる。

自動車のエレクトロニクスの不具合検査の専門性が欠如

 米国議会下院エネルギー・商業委員会のヘンリー・ワクスマンHenry Waxman)委員長(民主、カリフォルニア州)と同委員会のバート・ステュパックBart Stupak議員(民主、ミシガン州)は、運輸省道路交通安全局NHTSA)が自動車のエレクトロニクスの不具合を検査する上で、専門性が欠如しているとの見解を示した。(関連記事
 なお、両議員が署名した書簡がブルームバーグ・ニュースに送付された。 → ranking 

 専門性のある検査を行うために人材をどこに求めるのか疑問だが、米国系企業の技術者の判断となると情報の機密性が失われることが予想され、手続きが複雑化することにより短期間の問題収束が困難となることが予想され、オバマ大統領が進めている製造業重視の政策ラインにのっている米国自動車産業の復活と追撃を受けることになりかねない。 → ranking 

 

 

米国 トヨタに召喚状を発行

 トヨタ自動車は規制当局への届出文書で、ニューヨーク連邦裁判所の大陪審が8日に同社に対して召喚状を発行したことを明らかにした。 → ranking 

 この召喚状はトヨタとその子会社に対し
   トヨタ車が意図せず加速する問題

   プリウスのブレーキシステム
に関して文書を提出するよう求めている。

 トヨタの使用している回生ブレーキに関する情報確保を目論んだ狙い撃ちの動きにも見え、安易な妥協は将来の競争力を削がれることになる可能性があるのではないだろうか。 → ranking 

    

ウィルスの交雑で病原性が高まる

 河岡義裕教授(東京大学医科学研究所)や八田正人准教授(ウィスコンシン大学 米)らのチームは
   鳥インフルエンザウイルスH5N1型
が、毎年流行する
   季節性インフルエンザウイルス
と交雑した場合、季節性ウイルスの特定の遺伝子が鳥ウイルスに入ると病原性が高まることを突き止めたことを発表した。  

 インフルエンザウイルスの内部には8本の遺伝子があるがウイルスは細胞に感染すると、核内でこれらの遺伝子がそれぞれ複製されて増殖することとなる。
 一つの細胞に二つの異なる型のウイルスが同時に感染した場合には、両者の遺伝子が混ざり合い、元の二つとは違う性質を持つウイルスが生まれるという。  

 チームでは、鶏から検出したH5N1型と人のA香港型(H3N2型)の二つのウイルスから、起こり得るすべての遺伝子の組み合わせである254通りのウイルスを人工合成し、マウスに感染させるなどして性質を調べた。

低金利が引き続き必要(米国)

 イエレン総裁(サンフランシスコ連銀 米)の講演

 サンディエゴで講演し、景気が勢いを付けるには低金利が引き続き必要だとの認識を示し、今年と来年の米国経済が潜在成長力を下回って推移すると予想していると述べた。

 利上げを開始する際には、その手段は整っていると言及したっものの、一方では、当面の間、経済はなお異例な低金利による支援を必要としていると語った。   

 米国金融政策当局は現在、金融危機に歯止めをかけるために講じた
    前例のない政策
を段階的に解除しつつあり、先週、米連邦準備制度理事会(FRB)は
    公定歩合
を引き上げた一方、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標については
    長期にわたり低水準に維持する
とあらためて表明した。    

経済指標・イベントカレンダー

08:50 日本銀行政策委員会・金融政策決定会合
             議事要旨[1月25、26日分]
14:00 シンガポール 1月消費者物価指数
16:00 スイス 1月UBS消費指数
16:45 仏 1月消費者支出
16:45 仏 1月消費者物価指数

17:15 オルドネス総裁(スペイン中銀)
     マドリッドで講演
17:20 台湾 10-12月期経常収支
17:30 香港 1月消費者物価指数
17:30 伊 2月消費者信頼感指数
18:00 独 2月Ifo景気動向指数
18:00 伊 1月消費者物価指数[速報]
18:30 英 1月BBA住宅ローン承認件数
18:30 南ア 10-12月期国内総生産
21:45 米 ICSC週間小売売上高

22:55 米レッドブック週間小売売上高
23:00 米 12月及び第4四半期
      S&Pケースシラー住宅価格指数

23:00 ベルギー 2月企業信頼感指数
24:00 米 2月消費者信頼感指数
24:00 米 2月リッチモンド連銀製造業指数

   グリアOECD事務総長
   マドリードで講演
   米 下院エネルギー・商業委員会
     トヨタのリコールについての公聴会

 米国の企業決算発表

  ホーム・デポ
  シアーズ・ホールディングス
  ターゲット
  メドトロニック
  メーシーズ
  オフィス・デポ

    

2010.02.22

EUは、ギリシャを救済する計画はない

 アマデュ・アルタファイ報道官の発言(22日)
     欧州委員会(EUの行政執行機関)

 ブリュッセルで記者団に対し、欧州連合(EU)は、ギリシャを救済する計画はないと表明した。

 

タミフル 石油を原料にした新合成法

 タミフルは、中国で多く産出される香辛料の八角に含まれるシキミ酸を原料に作られている。

 柴崎正勝教授(東京大学)らは昨年2月、石油を原料にした新合成法を発表した。
 人口13億人の中国でタミフルの流通量は現状では少なく、強毒性インフルエンザが大流行すれば、不足は必至となり、この技術に注目した中国の北京
    オデッセイ化学
が、東京大学に技術提供を求めた。

 治療薬の自国製造を急ぐ中国政府の科学技術部では、この提携を強く後押しし1月から、同社の技術者が東大で製造法を学んでいる。

 中国でも成立しているタミフルの特許だが、中国政府は昨年、改正特許法を施行し国民の健康を守る必要がある場合には、この特許を停止し、医薬品を製造できる
    強制実施権
を盛り込んでいる。  

 ただ、後出しじゃんけんに似た法施行は問題を生じさせるため販売時における補償等に対する措置が必要となる。
 今後同様の措置がとられる場合のリスクを考える企業では情報開示が中国等に対しては行われなくなりブラックボックス化させることによる、マイナス的な影響が出てくる可能性もあるのではないだろうか。

   

経済指標・イベントカレンダー

09:30 豪 1月新車販売台数
14:00 1月全国スーパー売上高
14:30 台湾 10-12月期国内総生産
16:00 1月コンビニエンスストア売上高
17:00 スイス 1月マネーサプライ
17:00 台湾 1月失業率
22:00 ハンガリー中銀
      政策金利発表
22:30 米 1月シカゴ連銀全米活動指数
24:30 米 2月ダラス連銀製造業活動指数
24:30 イスラエル中銀
      政策金利発表
25:00 イエレン総裁(サンフランシスコ連銀)
      米経済について講演

 米国企業の決算発表
  キャンベル・スープ
  ノードストロム

   

2010.02.21

米国経済回復速度は昨年下期に比べると若干緩やかなペース

 ダドリー総裁(ニューヨーク連銀)の発言
   場 所 プエルトリコで開かれた経済会議

(発言概要)
 米国経済は引き続き成長を続けているものの、その速度は昨年下期に比べると若干緩やかなペースとなっている。
 今後は緩やかな景気拡大を背景に物価上昇圧力は十分に抑制された状態が続くとみていると、事前に用意した原稿を読み上げた。 → ranking

 1月の米雇用統計では失業率は9.7%(前月 10%)に予想外に低下したことについて
    祝杯を挙げるのはまだ早い
と述べ、失業率はなお許容できないほど高い水準となっているものの2007年12月に始まったリセッションは約1年半続いたとみている。
 今回のリセッションは従来の金融危機に比べるとずっと短期間ということになると述べた。 → ranking

 なお、全米経済研究所(NBER)はまだリセッションの終了を宣言していないが、宣言が出る時期においては確定までの時間が必要であることなどから景気回復のピークへ向って加速する段階になっているため、発表後は勢いが増すことも多い。

春節(旧正月)期間中の小売売上高(中国)

 中国商務省の発表(19日)
 中国の今年の春節(旧正月)期間中の小売売上高は
   3400億元(約4兆5700億円)
と昨年の春節時期に比べ17.2%増加したと発表した。 → ranking

2010.02.19

英国ポンド見通しを下方修正

 ポール・ロビンソン氏(ロンドン在勤の為替ストラテジスト バークレイズ・キャピタル)は19日のリポートで、英国ポンド見通しを
     金融政策と財政面での懸念
を理由に、3カ月後に1ポンド=1.53ドル、1ユーロ=88ペンスとなり、1年後には対ドルでは1.67ドル、対ユーロで84ペンスになるとの予想を示した。
 なお、従来見通しでは今年を1ポンド=1.73ドルで終えるとしていた。 → ranking

FRB 公定歩合を0.25%引き上げ

 米国の連邦準備制度理事会は(FRB)は公定歩合を0.25%引き上げ、0.75%に設定すると発表した。

 なお、金融機関に短期的な流動性の必要性に関してFRBでなく、金融市場への依存を高めることを促すとの声明を発表した。 → ranking 

米ドル/円にほんブログ村 為替ブログへ
 米ドルはボリン上下線が上下に大きく拡大。
 移動平均線は水平から上向く兆し。 → ranking

 取引はボリン下線と短期線の揉み合いで下r買う記帳を取っていたが買いが強まり上線まで上昇した後、レジスタンスの91.50円を突破してきた。

 目先、92円台入りが目標となるがフィラデルフィア地区の製造業活動が拡大した一方で、米国の週間失業保険申請件数は増加するなどまだら模様の状態での金利引き上げを先行させており、週半ばでの決定の影響は不明だ。 → ranking

    

   

2010.02.18

カナダの1月CPI(消費者物価指数)

 カナダの1月CPI(消費者物価指数)は
   前月比+0.3%(事前予想 前月比+0.3%)
   前年比+1.9%(事前予想 前年比+1.8%)

となった。
 1月コアCPI(消費者物価指数)は
   前月比+0.1%(事前予想 前月比±0.0%)
   前年比+2.0%(事前予想 前年比+1.9%)

となった。 → ranking

 

カナダドル/円
 ボリン上下線と移動平均線は緩く下向く動き。 → ranking

 取引はボリン上線と移動平均線の間を揉み合い高値87.35円まで上昇する動きが売りで止まり底が緩んで下線割れを引き起こした。

 目先、売りも限定的で反発する動きが見られ長期線を突破する動きが出始めた。

 97円台に入る気配となっており再び98.50円を目指す動きになるか注目したい。 → ranking

 

財政赤字を最大でさらに25億ユーロ(約3100億円)削減する措置

 カティメリニ(ギリシャ紙)の報道によると、ギリシャ財務省は財政赤字を最大でさらに

    25億ユーロ(約3100億円)削減する措置

の策定に向けて作業をしていることが明らかになった。 → ranking
 情報源を明らかにせず報じたもので25億ユーロ削減は赤字の対国内総生産(GDP)比を1ポイント低下させる規模という。
 この新たな措置を3月16日までに発表する計画としている。 → ranking

 なお、欧州連合(EU)各国の財務相らは、同日を期日としてギリシャが赤字削減 の進展を示すことを求めている。

 付加価値税の引き上げや高級品と自動車関連の課税、天然ガスへの特別税、および一段の歳出削減策が検討されている。
 また、公務員の賃金の一部に関する削減案も検討されているという。  → ranking  

連邦公開市場委員会(FOMC、1月26―27日開催)の議事録

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が17日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、1月26―27日開催)の議事録 → ranking

 FOMCメンバーは2兆 2600億ドルに膨らんだバランスシートをいつ、どのようにして縮小するかを議論した。
 FOMC出席者は前月の会合で、FRBの資産と金融機関の過剰流動性を
   時間をかけて顕著に圧縮
し、FRBの資産を米国債に絞ることで全会一致で合意した。 → ranking

 今回では 一部メンバーが近い将来に資産を売却し始めるよう主張した。

米国の1月財政収支

 米国の1月財政収支は
   426億ドルの赤字
となった。
 なお、事前予想では460億ドルの赤字で改善が進んでいる、
 また、12月の919億ドルの赤字から半減している。 → ranking

1月鉱工業生産と設備稼働率(米国)

 米国の1月設備稼働率は
   72.6%
となった。
 なお、事前予想と変わらずの結果であった。

 また、1月鉱工業生産は
   前月比+0.9%(事前予想 前月比+0.7%)
となった。

経済指標・イベントカレンダー

02:45 プロッサー総裁(フィラデルフィア連銀)
     金融危機の教訓について講演
04:00 米連邦公開市場委員会[FOMC]
     議事録[1月26-27日分]
04:00 米 1月財政収支
09:00 日銀政策委員会
     金融政策決定会合
      [2日目、終了後結果公表]
09:30 豪 10-12月期NAB企業信頼感指数
11:00 NZ 2月ANZ消費者信頼感

14:00 12月景気動向調査[改定値]
14:30 1月百貨店売上高
15:30 白川日銀総裁
         記者会見
16:15 スイス 1月貿易収支
17:30 香港 1月失業率
18:30 英 1月公共部門純借入所要額
18:30 英 1月公共部門ネット負債
18:30 英 1月マネーサプライ[速報]
18:30 英 1月住宅ローン承認件数

19:00 スイス 2月ZEW景況感指数
20:00 英 2月CBI企業動向調査
21:00 加 1月消費者物価指数
22:30 加 12月国際証券取扱高
22:30 米 1月生産者物価指数
22:30 米 新規失業保険申請件数
24:00 米 2月フィラデルフィア連銀景況指数
24:00 米 1月景気先行指数
25:00 EIA 週間石油在庫統計


 米国企業の決算発表

  ウォルマート・ストアーズ
  MGMミラージュ
  グッドイヤー
  デル
  CBS
  ディレクTV

2010.02.17

3つ目の作戦

 ロシアのインタファクス通信は米国がイランに対して軍事攻撃を加える可能性があると報じた。
 ロシア連邦軍参謀総長のニコライ・マカロフ氏の発言として伝えたもので、同氏は米国が今、イラクとアフガニスタンでの2つの軍事作戦に関与しているものの、3つ目の作戦を行えば、米国にとって悲惨なものになりかねないと述べた。

 また、米国による対イラン攻撃が行われれば、イランだけではなく地域全体に恐ろしい結果をもたらすことになろうと語った。

 AB兵器の使用が行われる可能性が高く被害は甚大となり、原油の供給が絶たれることにもなれば経済的パニックが起こりうる。

 米軍が中国への事前説明なしに実行すれば、米ドルの投売りを行うことも予想され、その後の世界的影響が強まることから攻撃前に情報が提供される可能性が高い。この場合に何らかのアクションが起こり米ドルが基軸通貨から離脱することにもなりかねない。  こうしたリスクを犯すかどうかは判らない。   

    

プーマ 09年10-12月(第4四半期)決算

ドイツのスポーツ用品メーカー
    プーマ
の2009年10-12月(第4四半期)決算は、純利益が
    1620万ユーロ(前年同期 810万ユーロ)
に倍増した。
 ただ、売上高は4億8950万ユーロに減少している。

銀行の自己勘定取引は禁止しない方針(EU)

 欧州委員会は16日、EU内で銀行の自己勘定取引は禁止しない方針を明らかにした。
 ただし、銀行は自己勘定取引を行うにあたり倫理規準を順守する必要があるとした。

 なお、米国ではオバマ大統領が、金融機関のリスクテークに関する制限の厳格化を提案しており、一部銀行に対し、自己勘定取引の禁止やヘッジファンドとプライベート・エクイティ・ファンド部門の売却による組織肥大化の防止などの対策を求めている。

 EU財務相会合では米国の提案について議論したものの、自己勘定取引部門と商業銀行部門の双方を1つの機関内に置く欧州の銀行モデルに米国の提案は矛盾すると指摘し、米国の提案を支持することについてEUに総意はないとしている。

米国のリセッションの終了時期は2009年下半期

 コチャラコタ総裁(ミネアポリス連銀 米)の講演

 米国経済について、始まったばかりの景気回復は今後も継続すると述べ、米連邦準備制度理事会(FRB)は銀行監督に

    積極的に関与する必要

があるとの見解を示した。
 なお、回復を妨げる要因として、銀行の融資が一段と縮小する恐れがあるほか、医療改革案や金融規制案といった法案の先行きが不透明な点を挙げた。

 米国の今年と来年の経済成長率を3%、失業率は今年9%以上、来年は8%以上と見込んでいると述べた。
 さらに、全米経済研究所(NBER)がリセッション(景気後退)の終了時期を2009年下半期だったと宣言すると予想している。

2010.02.16

ドイツの2月ZEW現況指数

 ドイツの2月ZEW現況指数は
   -54.8(事前予想 -53.0)
となった。
 また、2月ZEW景況感指数は
    45.1(事前予想 41.0)
となった。

 ユーロ圏の2月ZEW景況感指数は
    40.2(事前予想 41.5)
となった。

豪の1月企業景況感指数

 豪の1月企業景況感指数は

   3(12月 10)

となった。

 企業信頼感指数は

  15(12月 10)

となった。

   

ギリシャ EU当局がスワップ契約の詳細の開示を命令

 ギリシャの財政赤字は同国経済を揺るがしており、EU統計局(ユーロスタット)はギリシャに対し、証券会社を相手方としたスワップ契約に関連し
     通貨スワップについて詳細の開示
を2月末までに提出することを命じた。

 なお、1999-2004年に公債管理庁の責任者を務めたクリストフォロス・サルデリス氏が先週のインタビューで、02年に米金融大手ゴールドマン・サックス・ グループを相手方としたスワップ契約を通じて10 億ドル(約902億円)を調達した借り入れを行ったことなどが明らかになっている。

 なお、EUの行政執行機関、欧州委員会のアマデュ・アルタファイ・タルディオ報道官は、スワップがEU規則に抵触したとは限らないと説明した。

 通貨スワップ契約の基になる為替レートと金利が市場で見られたレートから計算されているならば、合法だがこの点を査定する必要があると述べた。   

 ユーロ圏財務相会合を控えてブリュッセルで発言したもので、ギリシャ財務省の2月1日の報告書で言及されたスワップの存在は、投資銀行との取引がギリシャの財政状態を取り繕うことを支援したかという疑問を浮上させていた。

  

経済指標・イベントカレンダー

06:45 NZ 10-12月期生産者物価指数
09:30 豪 1月NAB企業景況感指数・信頼感指数

11:00 NZ 1月非居住者国債保有率
11:00 スリランカ中銀
     政策金利発表
16:00 EU 1月新車登録台数
18:30 英 1月消費者物価指数
18:30 英 1月小売物価指数

18:30 英 12月DCLG住宅価格
19:00 ユーロ圏 2月ZEW景況感指数
19:00 独 2月ZEW景況感指数
22:30 加 12月製造業出荷

22:30 米 2月ニューヨーク連銀製造業景況指数
23:00 米 12月対米証券投資
26:00 トルコ中銀
     政策金利発表
26:00 ホーニグ総裁(カンザスシティー連銀)
     予算政策フォーラムで講演
26:30 ロックハート総裁(アトランタ連銀)
     早期教育について講演
26:45 コチャラコタ総裁(ミネアポリス連銀)
     経済見通しについて講演
27:00 米 2月NAHB住宅市場指数
    EU財務相理事会[ブリュッセル]

 米国の企業決算発表
  クラフト・フーズ
  メルク
  クエスト・コミュニケーションズ・インターナショナル
  アバクロンビー・アンド・フィッチ

2010.02.15

ポンド・ショートも偏りが強い

 米国商品先物取引委員会(CFTC)の発表

 シカゴマーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)では、最新2月9日時点でポンドの投機的な先物ポジションは、差し引き
   -5万2756枚(前週-3万3968枚)
のショートとなっており、3週連続で売り持ちが拡大した。
 拡大規模としては、昨年 10月以来の高水準になっていることで、短期的なショート整理による買い戻しが入る見込みだが、直近最高のポンド・ショートである
   -6万5346枚(09年10月13日週=過去最高規模)
の方向まで、ポンド売りが継続拡大していく可能性が高い。
 ただ、景気回復期待が強まればポンド・ショートへの偏りを受けて、ポジション整理によるポンドの買い戻しも入ってくるだろう。

大幅なユーロ・ショートへの偏り

 米国商品先物取引委員会(CFTC)の発表

 シカゴマーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)では、ユーロの投機的な先物ポジションが、最新2月9日時点で差し引き
    -5万7152枚のショート(前週-4万3741枚)
になりショートのボリュームが拡大、売り持ちが一段強まる気配となっている。
 直近最高である08年9月16日週の-4万654枚以来を大きく突破し、2週連続で過去最高水準のショート規模となっている。

 今後は大幅なユーロ・ショートへの偏りを受けて、ギリシャ問題の具体策などを契機にユーロのショートカバーが入るかもしらないが、根強いユーロの先安見通しが残っている現状では短期調整的なユーロの買い戻しを経たとしても、ショートの高止まりはそのまま持続していくこともあり、こうした両リスクを見極める展開となっている。

財政赤字を4ポイント削減する計画を厳格に適用

 (フランス経済紙レゼコーの報道 15日

 アルムニア委員(競争政策担当)の発言

      欧州委員会(EUの行政執行機関)

 11日に開かれたEU首脳会議ではギリシャが財政赤字削減のための強力な措置を取った場合のみ他のEU諸国からの支援を当てにすることができると述べた。  
 会議ではギリシャに対し、財政赤字を4ポイント削減する計画を厳格に適用するよう要求したと述べた。
 追加措置が必要ならば導入するべきだとして、こうした状況でのみ欧州の支援を頼ることができるとの見解を示した。  

 また、市場がギリシャの財政赤字問題に過剰反応したとの認識も明らかにした。

米国の長引く景気後退、米国民の31%がブッシュ前大統領の経済失政が原因との考え

タイムズ紙などの最新世論調査
(2月5─10日、米国人1084人を対象に面接して行った結果)

 最新世論調査で、米国の長引く景気後退について、米国民の31%がブッシュ前大統領の経済失政が原因と考えていることが分かった。
 オバマ政権の責任とするのは7%だった。

 この調査はニューヨーク・タイムズ紙とCBS放送が共同実施したもので、23%はウォールストリートの金融機関が原因とし、13%は連邦議会の責任とした。
 また、政府、金融機関、議会すべてが悪いとしたのは10%だった。

 なお、CNNとオピニオン・リサーチ社が昨年11月に実施した同様調査では、ブッシュ氏と議会の共和党の責任としたのは47%、オバマ氏、民主党としたのは45%とほぼ互角だった。

 こうした世論調査では対象となる範囲の意見の振れがあることはよく知られていることであるものの差が大きく離れている結果であり、誤差の範囲を超えていることから大方の米国民がブッシュ前大統領の経済失政が原因という意識に変化してきているようだ。

2010.02.14

おたふく風邪が流行(米国)

 ニューヨーク州と隣接するニュージャージー州で昨年8月からおたふく風邪が流行しているという。
 米国疾病対策センターCDC)によると、感染源はニューヨーク州サリバン郡でユダヤ教の少年を対象に実施されたサマーキャンプにおたふく風邪が流行していた英国から戻ったばかり11歳の少年が参加したことから感染が拡大、ニュージャージー州でもオーシャン郡などで感染が広がってお り、予防接種を受けていたのに発症した患者も多いという。

 CDCによると、米国でおたふく風邪の流行が広がるのは、6,584人が感染した06年以来のこと。

 同地域の自治体の保健局などによると、8日までに1,000人を超す感染者が確認された。 
 ニューヨーク州オレンジ郡は11月初旬以来、これまでに494人の感染を確認した。そのほとんどはユダヤ教徒で、平均年齢は14歳だという。
 また、近隣のロックランド郡では8月以降に317人が感染、全員がユダヤ教徒で、平均年齢は14―18歳となっている。

 なお、ニューヨーク市のブルックリン地区でも昨年10月下旬の時点で79人の感染が確認されていた。


 
 
   

SDRが準備通貨として使われるようになる可能

カーニー総裁(カナダ銀行 中央銀行)の発言
 ムンバイで13日開かれた会議で国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)が準備通貨として使われるようになる可能性について
   長期的な議論が必要な問題
だとの認識を示した。
 また、SDRがすぐにも米ドルに代わる準備通貨になるとは考えにくいとも話した。

    

2010.02.13

パパンドレウ首相(ギリシャ)が支援合意は遅すぎたと批判

 パパンドレウ首相(ギリシャ)の発言(12日)

 テレビ放映された閣議において、ギリシャはこの試練に一国で立ち向かえるほど強い政治力も経済力も持ち合わせていない。
 過去数カ月間、EUは政治的な支援を提供してくれたが、市場心理に対する戦いにおいては(EUの対応は)控えめに言っても臆病なものだったようにみえるとギリシャが金融市場での問題に対処するに当たり

    支援合意は遅すぎた

と批判した。

 なお、欧州連合(EU)が前日の首脳会合(サミット)でギリシャ支援で合意したことには謝意を表明している。

 同首相は、EUは過去数カ月間にわたりギリシャの財政赤字削減策を支援してきたものの、市場での圧力に対抗するために共通のスタンスを確立する上であまり効果はなかったとの見方を示した。

 欧州委員会、加盟各国、欧州中央銀行(ECB)など、EU内のさまざまな機関の間で、十分な協調体制ができていなかった。

 各機関の間に意見の相違さえあったと指摘し、こうしたことのすべてがギリシャの信頼をEU内でさえも傷付ける結果となった。
 こうした状況は市場におけるギリシャの立場の助けにならなかったと述べた。

 同首相はEUの各機関がギリシャの財政悪化の原因をつくった前政権を監視しきれなかったことを批判したもののEUが内政干渉を行うだけの強固な政治的な権限があったのか疑問がある。
 助けてもらう方が助けてくれず不正行為を行うのを止めなかったと主張するようでは表面化する前に止めるような行為を行えば逆に内政干渉等と主張し、より悪い財政状況になった可能性があるのではないだろうか。
    

2010.02.12

中国 預金準備率引き上げを発表

 中国では融資の伸びが加速し不動産価格が高騰しており、中国人民銀行(中央銀行)はここ1カ月で2度目の預金準備率引き上げを発表した。

 預金準備率は50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き上げられ、25日から適用する。今回の措置は景気の過熱を冷ますのが狙いとしている。   

 なお、現行の預金準備率は大手銀行が16%、中小銀行は 14%となっている。

 中国当局は昨年、第2次世界大戦以降で初の世界的なリセッションから同国経済を回復させるため、大規模な景気刺激策を実施したものの、それによる資産バブルを回避し、インフレを抑制することを政策当局者は目指している。

 同国の昨年10-12月(第4四半期)の国内総生産(GDP)は

    前年同期比+10.7%

と事前の予想を上回り、過去2年間で最も高い伸びとなった。

    

NZの小売関連指標

NZの小売関連指標が発表された。

 12月小売売上高指数 
   ±0.0% (予想は+0.6%)
 12月小売売上高[除自動車] 
   -1.8% (予想は+0.3%)
であった。

財政赤字に苦しむEU域内各国の支援策等は不明

 欧州連合(EU)首脳会合がブリュッセルで開催され、最近の懸案事項となっているギリシャの財政問題で
     財政赤字の抑制
を命じ、同国経済状況をより厳重に監視することが必要との見解で合意し、会議を終了した。

 同会合は同時に、統一通貨ユーロにとって導入来11年で最悪の今回の危機の沈静化に向けて
     断固とした行動を取る用意
があると表明した。

 この会合では、ドイツのメルケル首相やギリシャのパパンドレウ首相、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁を中心に協議が進められたが、同国の債務危機に対する具体的な支援策を提示するには至らなかった。

 EUの今回の合意では、ギリシャをはじめスペインやポルトガルなど財政赤字に苦しむ域内各国を標的に新たな投機的攻撃があった場合のEUの対応については明確にされていない。
 首脳会議前の声明では、ギリシャに対し財政立て直しと国際通貨基金(IMF)の監視を受けることを求めた以前の呼び掛けと同様の内容となっていた。

 これを背景にギリシャ債相場は上昇した。
 一方、ユーロは具体的な支援策を提示されなかったことから懸案事項が必ずしも交代したとの確信が持てないことなどもあり売りが強まり下げた。

(要人発言)
 フランスのサルコジ大統領
 ギリシャ支援で欧州委員会とECBは強調することで合意したと述べた。

 ヘルマン・ファンロンパイEU大統領
 ギリシャに関して合意する事が必要等と述べた。また、雇用と社会面で成長が遅すぎるなど、ユーロ圏の危機に言及した。

 トリシェ総裁(ECB)
 ギリシャの追加支援措置表明は重要であり、ECBとEUは協力してギリシャ対応を監督する。また、必要に応じてEUが協調を確約したことを歓迎する等と述べた。

 ユンケル・ユーログループ議長

 ギリシャ支援の手段では協調が必要であるが、財政立て直しはギリシャ単独の責任となる等と述べた。 また、ギリシャ支援は無償支援ではない。ただ、ギリシャ支援の詳細は未定等と述べた。

 パパンドレウ首相(ギリシャ)
 すでにIMFに技術的支援を要請済みであり、ギリシャは一度もEUに対し追加支援を求めたことはない等と述べた。

2010.02.11

金融引き締めを見越して与信を拡大(中国)

 中国人民銀行(中央銀行)の発表(11日)

 中国の1月の新規融資は

    1億3900億元(約18兆3000億円)

と前の3カ月の合計を上回る急増となり、不動産価格も上昇した。

 中国内の銀行は、金融引き締めを見越して与信を拡大した影響が出たようだ。

 マネーサプライ(通貨供給量)の最も広範な指標であるM2の伸び率は

    前年同月比26%

だった。

 

 中国国家発展改革委員会(発改委)の発表

 1月の70都市の不動産価格は

    前年同月比+9.5%

に上昇、この1年9カ月で最も大幅な伸びとなった。

 また、国家統計局が発表した同月の消費者物価指数(CPI)は

    同+1.5%

に上昇したものの、伸び率は市場予想を下回った。
 なお、昨年12月は1.9%上昇していた。

 生産者物価指数(PPI)は

   同+4.3%

に上昇し、伸び率は2008年10月以降で最大となった。

     

1月労働参加率(豪) ほか

オーストラリアの1月労働参加率は

   65.3%(事前予想 65.2%)

となった。
 なお、12月は65.2%であった。

 1月失業率は
   
    5.3%(事前予想 5.6%)

となった。

 1月新規雇用者数は

    +5万2700人

と事前予想の1万5000人を大きく上回った。

2月の米国の貿易収支統計

 商務省が10日発表した12月の米国の貿易収支統計

 米国の貿易赤字は石油の輸入急増を背景に輸入額の伸びが輸出額を上回ったことから昨年12月に予想に反して拡大した。

 財とサービスを合わせた貿易収支(国際収支ベース、季節調整済み)赤字は

   402億ドル(前月 364億ドル)

と、過去1年では最大になった。
 市場予想は358億ドルの赤字で予想外に悪化した。   

 国内総生産(GDP)算出に使用されるインフレを控除した実質財収支は

   437億ドルの赤字(前月 409億ドル)

に拡大したことにより、2009年 10-12月(第4四半期)実質国 内総生産(GDP)改定値では、純輸出寄与度が速報値の0.5%のプラスから下方修正される可能性が高い。

 輸入は1829億ドル(前月比+4.8%)で、2008年11月(1848億ドル)以来の最高となった。   

 一方、輸出は1427億ドル(前月比+3.3%)で8カ月連続のプラスとなり、2008年10月以来の高水準となっている。   

 ただし、09年通年の貿易赤字は3807億ドル(08年 6959億ドル)と、01年以来の低水準となった。

利上げ観測

 NY時間帯、NY株式市場では、バーナンキ議長(FRB)の議会証言テキスト公表後に利上げ観測が高まったことを受けて一時10,000ドルの大台を割り込んだ。

 しかし、商品市況に上昇に連れて反発し、10,000ドル台を回復して終了している。

 NYダウ終値
    10,038.38(-20.26)

2010.02.10

カナダドルは底値買いが強まりボックスの天井付近

カナダドル/円
 ボリン上下線は水平から下線が上向く動き。移動平均線はゆるく上向きに流れ始めた。

 取引はボリン上線と移動平均線の間の揉み合いでレジスタンス84.20円を突破してくる見込み。

 突破できれば85.30円が目標。

マグニチュード(M)5.7の地震

 米国地質調査所によると、メキシコ南部のオアハカ州で8日

    マグニチュード(M)5.7

の地震が発生した。(MAP
 震源はオアハカ州ミアワトランの南東23キロの地点で、現在のところ、被害の報告はない。

 オアハカは遺跡やビーチなどがあり、米国人に人気の観光地となっている。

経済指標・イベントカレンダー

08:30 豪 2月ウエストパック消費者信頼感
08:50 12月機械受注
08:50 1月企業物価指数
09:30 豪 12月住宅ローン約定件数
09:30 豪 12月投資貸付
16:45 仏 12月鉱工業生産
16:45 仏 12月製造業生産
16:45 仏 12月経常収支
18:00 伊 12月鉱工業生産
18:30 英 12月鉱工業生産
18:30 英 12月製造業生産
19:30 英 中銀、四半期インフレ報告
21:00 米 MBA住宅ローン申請指数
22:30 加 12月国際商品貿易
22:30 米 12月貿易収支
24:30 EIA 週間石油在庫統計
26:45 プロッサー総裁(フィラデルフィア連銀)
       世界金融危機について講演
28:00 米 1月財政収支

時間未定
  中国1月貿易収支
  英1月NIESR GDP予想

米国企業の決算発表
  オールステート
  ボストン・サイエンティフィック
  プルデンシャル・ファイナンシャル

2010.02.09

今年11月に利上げを開始するとの市場の予想は行き過ぎ

 ブラード総裁(セントルイス連銀 米)の発言

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版 米紙)とのインタビューで、米国の金融当局が今年11月に利上げを開始するとの市場の予想は行き過ぎていると指摘した。

 米国金融当局は政策金利引き上げの前に、米連邦準備制度理事会(FRB)が購入した住宅ローン証券を売却する段階的プロセスを今年中に開始するべきだろうとの見解を示した。

NYダウ100ドル超のダウン

 ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価(30種)が下落し

    9908.39ドル
      (前週末終値比-103.84ドル)

で取引を終えた。

     

インフレ抑制の金融引き締めは景気回復の動きを止める(中国)

 中国政府がインフレ抑制を目指すなか、銀行は融資引き締めによる影響の回避に動いたため中国の銀行による1月の新規融資は、それ以前の3カ月の合計を上回ったもようだ。

 今週発表される1月の新規融資は 1兆3800億元(約18兆円)と市場予想では見込まれている。
 また、同月の消費者物価上昇率は2008年以来の最大とみられ、輸出の伸びも加速したと予想されている。

 各国中銀は中国が政策に変更を加えるかどうかに注目しており、中国が利上げや人民元の切り上げなど、より積極的な金融引き締めに動けば、他の地域でもそうした政策を取りやすくなる。

 ただ、金融引き締めが強まれば商品市場では売りが加速することともなり資源国通貨は売られる傾向が強まる。

外部支援の要請は最悪のシグナル(ギリシャ)

 パパコンスタンティヌ財務相(ギリシャ)の発言(8日)

   要 件  ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー

 ギリシャの財政問題の解決に向け非常に困難な財政安定成長協定を順守しようとしており、全力を尽くしていると語った。
 さらに、最悪のシグナルとなり得るのが外部支援の要請だと指摘した。

 財務相は財政赤字を抑え込むと表明、ギリシャの予算案が欧州財務相会議で承認されるとの見通しを示した。

 ギリシャは財政赤字を対GDP比率を財政安定成長協定が定める3%未満に抑制しようと取り組んでいるが現状では対国内総生産(GDP)比で12.7%と、欧州連合(EU)加盟国内で最悪の状態で、このままでは投資家からの信頼獲得が困難化する恐れがある。

 大手格付け会社は昨年12月にギリシャの信用格付けを引き下げ、先週はギリシャ救済の必要性への懸念から世界的な株安となった。  

財政赤字削減へ向け一段の措置(スペイン)

 カンパ副財務相(スペイン)は、同国の経済成長が政府見通しを達成しなければ、政府は

   財政赤字削減へ向け一段の措置

を講じるとの考えを明らかにした。

 同副財務相は8日のロンドンでの会議で、この先に見える道筋を見極めながら舵を取る必要があると指摘した。
 また、見通しが想定よりも悪化した場合は、ス ピードを落とす必要がある。われわれは必要に応じて調整を加えていくと述べた。

 同国財務省は財政赤字を2013年に同国国内総生産(GDP)の3%にまで削減することを目指すコスト節減計画を1月29日に発表した。
 この中で、同国経済は13年に3.1%成長に回復するとの見通しを示した。

 なお、国際通貨基金(IMF)は同年のスペインの成長率は1.7%と予想している。

2010.02.08

リスクの高いポジションを解消

 モハメド・エルエリアン氏(PIMCO)は、新興市場経済の成長と富の拡大地域を上回ると予想し新興市場資産への投資を推奨した。

 これはシドニーで8日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じて発言したもので、ブラジル国債と中国人民元先物(ノンデリバラブル・フォワード=NDF)を有望視していると語った。

 また、欧州連合(EU)中最悪の財政赤字を抱えるギリシャは国外からの資金が必要になるだろうとの見方も示した。

 PIMCOのポートフォリオマネジャーらが

    リスクの高いポジションを解消

しつつあることも明らかにした。

 2010年の成長が平均を下回るとともに、世界経済における米国の役割が低下するとみているとした。   

 質の向上を進めており、高リスク・高利回り銘柄の一部を売っていると語った。 

米ドルの対ユーロ相場は改善

 ラガルド財務相(フランス)の発言
   7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の記者会見

 最近の米ドル高について

    事態の改善だ

として、歓迎の意を表した。
 ドルの強さは十分ではないと常に不満を示してきたが現在では明らかに事態が改善されたと述べた。

ハイチの債務を免除する必要

 フレアティ財務相(カナダ)の発 言

 G7では、先月の地震で深刻な被害を受けた

    ハイチの債務を免除する必 要

があるとの意見で合意した。
 ハイチで発生した大規模な地震災害の悲劇で、債務問題が復興を妨げる負担になってはならないとの見解で一致したと述べた。

 また、G7では通貨について話し合ったが、行き過ぎた為替の変動は経済や金融の安定に悪影響を及ぼすとの

    従来の見解を踏襲する

と述べた。

ギリシャが2012年までに財政赤字をEU基準に削減することに期待

トリシェ総裁(ECB)の発言

   要  件  G7財務相らとの共同記者会見

 ギリシャが2012年までに財政赤字を欧州連合(EU)基準に削減することに期待を表明した。
 また、ギリシャにはそれが可能だと確信すると述べた。

自国経済への支援策を維持

 ダーリング財務相(英)の発言

   要  件  G7終了後の会見で

 出席したすべての国が確固たる景気回復がみられるまで

     自国経済への支援策

を維持することを約束したと述べた。
 インタビューでは、今は経済を支援し、財政赤字は回復に伴い縮小するというのが大半の国の立場だと語っ た。

 なお、ギリシャの財政問題により欧州株式相場やユーロ相場が売られる展開が続いている。
 MSCI世界株価指数は今週、ギリシャなど一部欧州諸国の財政赤字への懸念から、昨年10月以来の安値に下落した。

 ただ、欧州連合(EU)最大の財政赤字を抱えるギリシャは外部からの支援なしに赤字を縮小できると訴えるが、金融市場から信頼を得るのは厳しい。

 また、ギリシャのほかにもポルトガルとスペインの借り入れコストも急伸してとろ問題視され始めている。

 金融市場では6日、同3カ国のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)のスプレッドは過去最高水準に上昇した。

2010.02.07

イカルウィットサミットが開催

 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開催された。

    場 所 イカルウィット(カナダ)

 金融市場で財政赤字の拡大に投資家の注目が集まっているなかで開催された今回の会合では

    景気刺激策を継続すること で合意

し会合を終了した。

 各国政府はリセッションからの回復支援を続けているが債務は膨大に膨れ上がり、投資家を敬遠させるだけでなく今後の経済成長が損なわれる恐れがある。

 このジレンマが拡大しており各国政府は厳しい局面を迎えている。
   

2010.02.06

原子炉設計の「技術的な問題」を解決する必要

 ケビン・アラース氏(英国健康安全局 HSE)の発表文(4日)

 仏の原子炉製造大手アレバ東芝傘下のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)は引き続き

   原子炉設計の「技術的な問題」を解決する必要

があえい、この先、多くの大変な仕事が待っていると述べた。

 なお、アレバとWHは、安全性を監督する英HSEと環境局に対し設計書を提出、英国は2011年6月までに原子炉設計を承認する予定であることも明らかにした。

2010.02.05

中国人民元先物

 中国人民元先物は5日、一部欧州諸国の政府の信用力が低下するとの懸念から米ドルを押し上げる動きとなったことで、連動してきた人民元が週間ベースとして昨年12月半ば以来の大幅な下げとなった。

 現物相場は6.8271元。先物は、現物相場がこの水準から今後1年間で2.3%上昇するとの見方が主流となっている。

フラン高阻止に向けてフラン売りを実施

 スイス・フランは5日、スイス国立銀行(SNB、中央銀行)がフラン高阻止に向けてフラン売りを実施したとの観測が出ており、ユーロに対して売りが強まり1年3カ月ぶりのフラン高・ユーロ安水準から反落した。

 フランの対ユーロ相場は一時、前日比0.6%高の1ユーロ=1.4558フランまで上げており2008年10月以来の高値を付けた。

 その後、1.3%安の 1.4831フランとなった。

ギリシャの財政赤字削減に向けた計画は適切

 キャロライン・アトキンソン氏(IMF)の発言
     渉外担当ディレクター
   要  件  ワシントンでの記者会見

 ギリシャの財政赤字削減に向けた計画について

    目標は適切

と評価した。
 同国の財政赤字は欧州連合(EU)加盟国内で最大規模となっている。

  ギリシャ救済の必要性が懸念されるなか、政策改革に対する強い決意が今後の鍵になると述べ、ギリシャの

    計画の目標は適切だと強く確信している

と発言した。

 パパンドレウ首相(ギリシャ)は2日、ギリシャの財政赤字という問題に対するEU等の懸念を鎮め、歳入を引き上げるための追加措置を発表した。
 この計画には燃料税の増税や公務員の昇給凍結などが含まれる。

 また、EUの行政執行機関である欧州委員会は3日、ギリシャ案への支持を表明した。

2010.02.04

1月の消費者信頼感が改善

 英国の国債市場では1月の消費者信頼感が改善し、経済回復の勢いが増しつつあるとの観測が広がった10年債利回りが一時、今週に入ってからの最高を付けた。

 英住宅金融大手ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーによると、1月の英消費者信頼感指数は

   73(前月比+3ポイント)

と前年同月の水準のほぼ2倍に上昇した。
 これを受けて2年債相場も一時、下落した。

 イングランド銀行(英中央銀行)は4日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利を据え置くとみられている。
 また、昨年3月に開始した資産買い取りプラグラムについては、購入額が2000億ポンド(約29兆円)の上限に達したことから、停止が予想されており、ポンド売りが優勢となる見込み。

    

BRICsとして同じ投資カテゴリーには入らないロシア

 エドムンド・フェルプス教授(経済学 コロンビア大学)
   2006年にノーベル経済学賞を受賞

    場  所  モスクワ

 ロシアにはブラジルやインド、中国が持つ

     活力がない

ため、BRICsとして同じ投資カテゴリーには入らないとの考えをブルームバーグテレビジョンのインタビューに対し明らかにした。

 ロシアはほかのBRICs諸国と極めて異なっており、ブラジルと中国が持つ活力や優れた経済組織を欠いているのは明らかだと指摘した。
 こうした観点から、ロシアはBRICsに属さない。

 BICsと呼ぶべきだが、あるいはポーランドを加えてもいいが、そうすると発音できないと語った。

2010.02.03

信頼と与信の流れを回復するには不十分

 オッド・ペールブレック氏の発言(2日)
   国際通貨基金(IMF)でロシアを担当

 ロシアが金融機関に対して昨年実施したストレステスト(健全性審査)は

     信頼と与信の流れを回復

するのに十分ではないとの見方を示唆し、国内銀行の健全性を確実にするには一段の措置が必要があるとの見解を示した。

 中央銀行が銀行システムの状態について包括的査定を行うことを提言したと述べ、銀行システムが再び与信を拡大するための土台を作ることが重要である。

 理由としては与信は本格的な拡大に転じてはいないからだと説明した。   

 メリキャン第一副総裁(ロシア中銀)は昨年 10月、国内のすべての銀行に対し同年実施したストレステストで、大手100行のうち

    多くが必要とされる自己資本比率

を満たしていなかったことを明らかにした。

 審査結果については、当局者の発言以上の内容は公表されていないが、銀行の資本不足が4月までに顕在化し始める可能性も指摘した。

1月の米企業の人員削減数は前年比-70.4%

 チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス(雇用コンサルティング会社)によると、1月の米企業の人員削減数は前年比-70.4%となった。

上海で商業用不動産ローンの不良債権化が加速

 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)上海支部の発表

 2009年に上海市の銀行が抱える

    商業用不動産ローン

の不良債権化が進んだと発表した。

 ただ、増加額は明らかにしなかった。
 なお、銀監会上海支部は銀行に対し、商業用不動産ローンのリスク管理を徹底するよう求めたという。

2010.02.02

デフレ圧力が強い

 ヌリエル・ルービニ教授(ニューヨーク大学)の講演(1日)

 オスロで開かれた会議で講演し、先進国の金融市場の見通しについて、短期的にはインフレ圧力よりも

   デフレ圧力が強い

だろうと述べた。

 ユーロ圏と日本に対しては米国に対するのと同様に

   弱気だ

と述べ、未来はブラジルとロシア、インド、中国のBRICsとともにあるとの見方を示した。

 ルービニ教授は今回のサブプライム問題からは静止拡大した金融危機を予想したことで知られている。

純借入必要額の予想を860億ドル削減

 米国財務省は1日、1-3月期の純借入必要額の予想を、金融安定化策に基づき公的支援を受けた銀行からの資金返済があったため昨年11月時点から860億ドル削減したようだ。

 なお、純借入必要額は3920億ドルと予想されている。

 11月時点の予想は4780億ドルだった。

 また、4-6月期の純借入必要額は2680億ドルと予想している。

2010.02.01

オン・ザ・ブリンク(原題)

 ポールソン前米財務長官の回想録によれば、ロシアは2008年に米住宅公社のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)債とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)債の米国政府による救済を迫るため同債券を売ることを中国に勧めたという。

 回想録「オン・ザ・ブリンク(原題)」によると、ポールソン前長官は北京五輪で中国を訪れていた時にこの

    秩序を乱す計画

について知ったという。   

 ロシアがトップレベルで中国に接近し、米国住宅公社債の大規模売却で足並みをそろえ、米国政府が緊急権限を発動して両社を支えざるを得ないようにすることを呼び掛けたという。

 なお、ロシアは08年中に、年初には656億ドル相当を保有していた米住宅公社債をすべて売却したが、ポールソン前長官によると、中国はこの提案を拒否したという。   

 ロシアと米国の友好国であるグルジアの5日間戦争は北京五輪開幕と同じ08年8月8日に勃発した。

 

台湾への武器売却方針発表への報復措置(中国)

(国営通信の新華社) 

 中国外務省の発表(30日)

 米国政府による台湾への武器売却方針発表への報復措置として、近く予定していた次官級の戦略安全対話開催を見送り、武器売却に関連した米企業に制裁を実施すると発表した。

 なお、何亜非外務次官(中国)は、米側の台湾への武器売却方針発表を受け、ハンツマン駐中国米大使に対し抗議を申し入れ、米中関係の

    多くの重要な分野

で交流や協力に悪影響を与えることになると警告、対抗措置を示唆していた。

 また、国防省も同日、米中両国軍が計画していた相互訪問の一時停止を決めたと表明している。

 中国政府は対立が本格化することは望んでいないとはいえ、米側の対応を見ながらさらに対抗措置を拡大するかどうか検討していく方針とみられる。

 国防省当局者は同日、台湾への武器売却の重大性や米中両軍関係に与える

    非常に悪い影響 など

を考慮し北京の米国大使館武官を呼び、抗議の申し入れをした。

 米中間ではオバマ大統領が昨年11月に訪中、胡錦濤国家主席と会談し共同声明を発表した。

 これまで中国は陳炳徳総参謀長とゲーツ国防長官、マレン統合参謀本部議長の今年の相互訪問などの軍事交流拡大を確認していた。  

欧州版 整理基金

 アッカーマン頭取(ドイツ銀行)の発言(30日)

 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)で、経営危機に陥った巨大銀行を破綻処理する際の費用を賄うため、銀行業界が資金を拠出して基金を創設する考えを支持すると述べた。

 英金融大手バークレイズ首脳もこの考えに同調したという。

 米国金融当局も破綻処理のコストを銀行から徴収する意向を示しており

   欧州版 整理基金

が実現すれば、国際的な基金創設の呼び水になる可能性もある。  

 なお、規制当局としては、資金を保険料方式で銀行から徴収する方法などを検討している。

 ただ、この制度設計をめぐってはドイツ政府内に異論もあり、負担する金融機関の対象範囲が複雑になるなどの問題や負債の範囲の把握で系列会社の取り扱い、系列内外の融資先の資金等の流れが複雑に絡み合うなどの問題、資金の流れを把握する場面での調査能力の問題などがあり、国境を越えて活動し金融市場に大きな影響を及ぼす国際的な金融機関の破綻処理の仕組みは、リーマンショックごの信用崩壊の流れのなか、金融危機の再発防止策の焦点のひとつとなっているが、破たん処理する場合の各国が対応する法律の違いもあり調整は難しいと見られる。

リコール問題に関する公聴会

 米国下院監視・政府改革委員会(タウンズ委員長)は29日、トヨタ自動車がアクセルペダルに不具合が生じる可能性があるとして行ったリコールに関し、2月4日に公聴会を開くことを明らかにした。  

 なお、ラフッド運輸長官も同委員会から証言の要請を受けている。

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