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2010年3月

2010.03.31

欧州自動車部品メーカー業績悪化か

 ムーディーズのリポート(30日付)
 欧州自動車部品メーカーは今年、自動車市場の予想以上の落ち込みで値下げを余儀なくされる。
 一方では、原材料コストは上昇するだろうとの見通しを示した。

    

アイスランドの自国通貨建て信用格付けを引き下げ

 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、アイスランドの自国通貨建て信用格付けを資本規制に伴う制約を理由に挙げ 「BBB+/A-2」から「BBB/A-3」に引き下げた。
 なお、外貨建て格付けの「BBB-/A-3」は据え置いた。
 資本規制が長期化する可能性があり、その影響でアイスランドの金融・財政面での柔軟性および投資見通しが制限されるとの見通しのようだ。

 アウトルック(格付け見通し)はネガティブ。  

   

経済指標・イベントカレンダー

08:01 英 3月GFK消費者信頼感
09:15 フィッシャー総裁(ダラス連銀) 講 演
      経済危機について
              [ツーソン]
09:30 豪 2月住宅建設許可件数
09:30 豪 2月小売売上高

09:30 豪 2月民間部門信用
10:30 2月毎月勤労統計
11:00 NZ 3月NBNZ企業信頼感
11:00 シンガポール 2月マネーサプライ
14:00 2月住宅着工統計
14:00 2月建設工事受注額
14:00 3月中小企業景況判断[商工中金]
15:45 仏 2月生産者物価指数
16:30 日銀 統計の公表予定発表[4-9月分]
16:55 独 3月雇用統計
17:00 伊 2月生産者物価指数
18:00 香港 2月マネーサプライ
18:00 ユーロ圏 2月失業率
18:00 ユーロ圏 3月消費者物価指数[速報]

18:00 伊 3月消費者物価指数[速報]
18:30 スイス 3月KOF先行指数
19:00 伊 2月失業率
19:00 3月外国為替平衡操作実施状況
20:00 米 MBA住宅ローン申請指数
21:00 南ア 2月貿易収支
21:15 米 3月ADP雇用統計
21:30 加 1月国内総生産
22:45 米 3月シカゴ購買部協会景気指数
23:00 米 2月製造業受注指数

23:00 米 3 月ミルウォーキー購買部協会景気指数
23:30 EIA週間石油在庫統計  講 演

25:30 ロックハート総裁(アトランタ連銀)
  持続性ある景気回復と雇用見通しについて
            [コネチカット州ハートフォード]
25:30 デューク理事(FRB)  講 演
          [アリゾナ州]
26:30 ビニ・スマギ理事(ECB)  講 演
              [ローマ]

 米国企業の決算発表

  マイクロン・テクノロジー

    

2010.03.30

ギリシャ支援 早急に行動に移すことが重要

ノボトニー総裁(オーストリア中銀)の発言(29日)
  欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー
    場  所  プラハ

 ユーロ圏諸国による二国間融資と国際通貨基金(IMF)支援を活用した緊急時のギリシャ支援の枠組みについて、合意された支援策は、前向きな対策であると考えるべきだとし欧州での案件も含め、ECBはこれまでもIMFと協調してきたが特に問題はないとみていると述べた。  

 ギリシャ支援におけるECBの役割については直ちに議論を進めるべきで
    早急に行動に移すことが重要だ
との認識を示した。  
 また、ギリシャ問題で下落しているユーロについて
    ユーロが弱いとは思っていない
とし、問題を引き起こしていたユーロの上昇が是正されただけであるとの見方 を示した。  
 ECBの金融政策については
    ECBは事前にコメントはしない
として直接の言及は控え、トリシェ総裁がこれまでも強調してきたように、ECBは今のと ころ供給された流動性についてどうするか出口戦略を議論をしており、現時点ではこれ以上の議論はなされていないと述べた。

 ただ、支援枠組みにIMF活用を含めることに対しては一部ECB理事会メンバーや欧州連合(EU)加盟国から反対の声も上がっていた。

 合意を受けトリシェ総裁(ECB)は、ユーロ圏政府は引き続き責任を有し、実際に支援策が発動されることはないと述べている。

     

2010.03.29

人民元先物 4週間で最大の上昇

 中国の人民元先物は29日、4週間で最大の上昇となった。

 中国政府がインフレ抑制に向けて人民元の上昇を容認するとの観測の高まりに加え、米ドルが主要通貨に対して総じて下落したことから、バスケット取引を主体としている人民元は対米ドルで先物が上昇した。  
 現物相場は6.8264元、先物は、現物相場がこの水準から今後1年で2.4%上昇するとの観測を示唆しているようだ。

    

2月の英住宅ローン承認件数

 英国の2月の住宅ローン承認件数は融資抑制が住宅市場回復への足かせとなっている兆候が強まったことから予想に反して減少し、9カ月ぶりの低水準となった。

 イングランド銀行(英中央銀行)が29日発表した2月の英住宅ローン承認件数は
    4万7094件(1月 4万8099件)
に減少した。
 ただ、2月実績は金融危機時の底だった2008年11月の2万6600件を上回ったものの、住宅ブームのピークに付けた12万件と比較すると、依然として半分未満となっている。
 住宅ローン貸し出しは16億ポンド(約2220億円)の純増と、08年12月以降で最大の伸びとなった。

    

為替操作国との認定は米ドルの暴落を招く

 環球時報が27日付で伝えたところによれば、米国のシンクタンク経済政策研究所(EPI)は中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した01年から08年までの間に
    為替操作などの不平等な貿易政策
により、米国で240万人もの失業者が発生したとする報告を発表した。

  この報告によると、ハイテク産業の雇用が最も深刻な被害を受けており、特にコンピューター、電子機器、電子部品分野の失業が最も多かったという。

 この3分野の失業者は01年~08年、計62万7700人に上り、全失業者の26%を占めた。
 また、雇用喪失の大きな原因は
   米国の対中貿易赤字
だと指摘したうえで、中国は人民元の対米レートを固定し、貿易黒字を生み出しているほか、中国政府による輸出補助金、安価な労働力、環境政策、知的所有権の保護が徹底されていない点も米国の貿易赤字が膨らむ原因だとした。

 米財務省は来月15日、貿易相手国の為替政策に関する定期報告で中国を
   為替操作国
に認定するかどうかを決定するが、米国では超党派議員130人が認定するよう圧力をかけている。

 ただ、中国で製造している安価な製品は実際問題米国系企業の工場とも考えられ、点につばを吐くようなものでしかないとも考えられる。
 米国の対外貿易収支がなかなか改善しない現状で、米ドル資産を所有している中国を為替操作国として認定した場合には、報復的な動きが出てくることが予想され米ドルの暴落につながるリスクがあるのではないだろうか。
 こうしたリスクを恐れ、これまで為替操作国の認定を避けてきており、経済回復途上において認定することによる為替市場での混乱を引き起こすのか注目したい。

     

米政権にへつらうプードル犬

 英国議会下院外交委員会は28日、英国の外交の基軸である
    米英の特別関係
と呼ばれる対米重視路線について、この表現は多極化する世界の実態と合わず、英国に
    非現実的な期待
を生むとして、使用は避けるべきだとの報告書を発表した。  
 こうした報告書が作成された背景としては、ブレア前政権が米政権に全面協力したイラク戦争において英国政府は
    米政権にへつらうプードル犬
であるとの認識が広がり、英国の国益と名声を深く傷つけたことへの反省があるようだ。  
 また、国益を損ねかねない場合、米国により積極的にノーと言う必要があると指摘した。  
 米国との緊密な連携は継続すべきだと強調したものの、中国やロシア、インドなどが発言力を増し、オバマ米国政権が対英関係の比重を相対的に低める姿勢を示していることを受け、英国も
    現実的な政策を取るべきだ
と英国政府に求めた。  

 なお、米英の「特別な関係」との表現は、チャーチル元英首相が1946年に使ったのが最初とされるが、これ以降植民地の独立等により世界の主軸通貨がポンドから米ドルに置き換わった。

  

2010.03.28

投資家や格付け会社の批判をけん制(英国首相)

 

ブラウン英国首相の発言
  欧州連合(EU)首脳会議が開催されたブリュッセルからロンドンに移動する列車内でのブルームバーグのインタビュー

 

労働党政権は
   大幅な歳出削減
を進めていると述べ、財政赤字圧縮の努力不足を指摘する投資家や格付け会社の批判をけん制した。

 財政赤字圧縮に向けた
   具体的な計画が示されていない
という指摘を受け入れることはできないと言明した。
 また、医療や教育、治安維持など重要な公共サービスを確保しながら大幅な赤字削減に取り組んでいると述べた。

 5月6日投票とみられる総選挙の準備を進めており、調査会社コムレスの世論調査では、労働党に対する野党・保守党のリードは縮小しており、両党とも単独過半数を得られない状態となっている。
 なお、経済対策をめぐる有権者の支持率は労働党の方が高いという。

    

実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)確定値は2009年第4四半期

 米国の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)確定値は2009年第4四半期(10-12月)に
   前期比年率+5.6%
と増加した。
 また、同四半期の企業利益も拡大し、経済成長の継続と雇用増加への期待が広がった。   

 米商務省が26日発表した実質GDPは設備投資や個人消費、在庫のGDP寄与度の修正を反映し
   改定値+5.9%
から下方修正されたものの、過去6年で最大の増加率となった。

 市場予想では改定値から変わらずで速報は5.7%増だった。   

 なお、GDPは09年通期では前年比2.4%縮小し、1946年以来で最悪の年となった。   た。   
 個人消費は1.6%増加(改定値は1.7%増)に小幅下方修正した。
 前期は2.8%増だった。 

   

MBSの一部売却を検討すべき

 プロッサー総裁(フィラデルフィア連銀)の発言
   ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙
   インタビュー記事
 連邦準備制度理事会(FRB)は利上げを実施する前に
    住宅ローン担保証券(MBS)
買い入れプログラムに基づいて購入したMBSの一部売却を検討すべきだとの考えを示した。
 MBSを妥当なペースで売却すれば住宅ローン金利に大きな影響が及ぶことはないと思うと言明した。

 FRBは今月、同プログラムを打ち切る方針を示した。
 なお、MBSの売却時期はまだ明らかにしていない。
 また、公定歩合の追加引き上げに関する金融市場の観測に言及し
    金融政策の運営方針
がより明確になるまでは公定歩合上げに関する議論が活発化することはないと思うと指摘した。

 さらに、連邦公開市場委員会(FOMC)の声明について
    文言の変更を支持する用意
があると述べ、異例の低金利を長期にわたり据え置くとの文言に反発して声明に反対票を投じたホーニグ総裁(カンザスシティー連銀)に同調した。
 その上で、だからといって、政策金利変更を支持する用意があるわけではないと付け加えて述べており、同総裁の判断に迷いがあるようにも見える。

    

2010.03.27

韓国海軍の哨戒艇が沈没

 韓国国防省の報道官によれば、黄海上の南北朝鮮の境界に近いベンニョンド島の沖で韓国海軍の哨戒艇が船尾に穴が開き、現地時間26日午後9時ごろから沈み始め沈没した。
 なお、現在のところ原因は明らかになっていない。   
 乗員58人を救出したものの、約50人を現在捜索中という。

 李明博大統領は急きょ安全保障関係閣僚の会合を開き、事件について協議したという。
 沈没前に大統領府の当局者は、韓国海軍が
    レーダーに映った物体
に向け北方に威嚇射撃を行ったことを明らかにしたが、その物体が鳥の群れだった可能性もあると説明した。

 なお、これより先、海軍が国籍不明の船舶に向けて発砲したと報じられていた。

 米国防総省の報道官、マーク・ライト中佐は、現時点で韓国から支援要請は受けていないと語った。
 ただ、韓国に配備している2万8500人の米軍に対して、警戒レベルを上げたかどうかについてはコメントを控えた。

    

ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)

 3月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は
    73.6
と、前月から変わらずでずで企業が雇用の削減ペースを鈍化させ、株価上昇が続いていることから市場予想を上回った。
 市場予想では73.0、なお、3月の速報値は72.5だった。

 現在の景況感を示す指数は
    82.4(速報 80.8)
に上方修正され、2年ぶり高水準となった。
 なお、前月は81.8だった。

 今後、6カ月の先行き景況感を示す指数は
    67.9(速報67.2)
と前月の68.4から低下した。    

     

2010.03.26

ドイツは内需を拡大し、賃金を引き上げる必要

 アダム・ポーゼン委員の発言
    (金融政策委員会 MPC)
  イングランド銀行(英中央銀行)のメンバー

 ギリシャやポルトガルの経済成長を抑制しているユーロ圏内の貿易不均衡を緩和することが必要であり、ドイツは内需を拡大し、賃金を引き上げる必要があると述べた。

 ブルームバーグ・ラジオのインタビューでポーゼン委員は25日
    各国の実質的な賃金コスト
    単位労働コスト

をみると、ドイツは少なくとも過去10年間横ばいだと指摘した。

 今、問題を抱えているスペインやアイルランド、イタリア、ギリシャ、ポルトガルといった国は賃金が急上昇している。
 ユーロ圏内で深刻な貿易不均衡があり、ドイツはこうした国との貿易収支がたいてい黒字だと語った。
 基本的にドイツの低い賃金の伸びが、こうした国の将来の経済成長を抑えていると述べた上で
   いずれも勝者になれる解決策
はドイツが内需拡大を促し、賃金を引き上げることである。
 これにより国民の生活が向上し、他国へのしわ寄せもある程度緩和されると述べた。

 EU域内の賃金や工業生産性の差があったことは周知の事実であり、賃金格差是正がこれまで行われていたものであり、その動きに対し各国のGDPがついていかなかったことがこうした深刻な貿易不均衡という問題となって現れたもので、高速道路網の拡大により流通時間が短縮されたため東欧へ技術や生産設備の移転があり偏在してしまったことが大きいのではないだろうか。

  

2010.03.25

3月20日週の新規失業保険申請件数

 米国労働省の発表で3月20日週の新規失業保険申請件数が44万2000件になった。
 これは事前予想は45万件より減少しており景気拡大の動きが再び感じられているようであるが、確定までにはいたっていない。

   

ユーロの力強さと重要性

 ザパテロ首相(スペイン)は欧州の首脳などを交えた24日の会合でユーロを協議したことを明らかにした。
 ブリュッセルで会合後に記者団に対し話したもので、ユーロの力強さ、および重要性について意見を交わしたとのこと。

量的緩和政策を離脱(台湾)

 台湾の中央銀行は25日の政策決定会合で、景気回復の力強さを見極めるため、政策金利を
   過去最低の1.25%
で据え置いたという。

 また、金融システム中の余剰な流動性を吸収するため、より長期の
   譲渡性預金証書(CD)
を発行する方針を明らかにした。

    

財政規律の強化をユーロ参加国に求める方針

 メルケル首相(ドイツ)は、EU最大の経済国としての影響力を行使し、欧州連合(EU)首脳会議で
   ギリシャ支援の合意
が成立する可能性を否定した。
 支援策への国際通貨基金(IMF)の参加を求めるとともに、財政安定成長協定の違反国に対する将来的な罰則強化を呼び掛けている。

 ただ、欧州中銀当局者はIMF参加案に難色を示している。
 ビニ・スマギ理事(ECB)は、独週刊紙ツァイトとのインタビューで、IMFが関与した場合には、ユーロは国際機関という外部からの支援によってしか存続できない通貨というイメージを抱かれるため、
  ユーロの安定は損なわれる
との見方を示した。
 地政学的リスク・コンサルティング会社ストラトフォーのアナリスト、ピーター・ザイハン氏は「
 今後数カ月のドイツの戦術は極めてシンプルなることが予想され、これまでどおり
   口先介入
によって、投資家がギリシャ債を買い続けるように仕向け、他方では、ギリシャの希望を大幅に上回る水準に同国債利回りをとどまらせる戦術になると見られる。
 ドイツは、ギリシャが確実に罰を受けるようにしたいとも考えているようだ。

 外為市場では、ギリシャをめぐる対立やポルトガルの財政懸念を受け、ユーロが対米ドルで10カ月ぶりの安値に下落した。
 また、対スイス・フランでは史上最安値に達している。

 フィッチ・レーティングスは24日、ポルトガルの信用格付けを1段階引き下げ「AA-」とした。

 首脳会議を前にドイツ政府当局者はギリシャ支援策へのIMFの参加に支持を表明しているが、フランス当局者は公式なコメントを控えた。

  

経済指標・イベントカレンダー

06:45 NZ 10-12月期国内総生産
08:50 2月企業向けサービス価格指数
09:00 コーン副議長(FRB)
       ノースカロライナ州で講演
11:00 亀崎日銀審議委員
       高知市の金融経済懇談会で講演
14:30 亀崎日銀審議委員
       高知市で記者会見
16:00 独 4月GFK消費者信頼感
16:00 南ア 2月生産者物価指数
16:45 仏 2月消費者支出
17:00 台湾中銀
       政策金利発表
17:20 台湾 2月マネーサプライ
17:30 香港 2月貿易収支
17:30 伊 3月景況感指数
18:00 ユーロ圏 2月マネーサプライ
18:00 伊 1月小売売上高
18:30 英 2月小売売上高指数
20:30 トリシェ総裁(ECB)
       ブリュッセルで講演
21:00 チェコ中銀
       政策金利発表
21:30 米 新規失業保険申請件数
22:10 ピアナルト総裁(クリーブランド連銀
       フロリダ州の商業会議所で講演
22:30 南ア中銀
       政策金利発表
23:00 バーナンキ議長(FRB)
       下院金融委員会で出口戦略について証言
27:30 ゴンザレスパラモ理事(ECB)
       マドリードで 講  演

 米国企業の決算発表
   オラクル
   ベスト・バイ

    

2010.03.24

コメルツ銀行 税引き前で黒字化

 コメルツ銀行は、黒字は08年以来で初めて2010年1-3月(第1四半期)が税引き前で黒字になると見込んでいる。
 トレーディング収益が改善している事が追い風になった。

 同四半期は債券、通貨のトレーディング、株式デリバティブ(金融派生商品)が業績の追い風になったという。
 例外的な負担も今のところ発生しておらず市場の展開が有利に働いたようだ。

    

次回会合で為替問題を協議する見込み

 フレアティ財務相(カナダ)の発 言(23日)
 20カ国・地域(G20)では過去の討議には為替問題も含まれていた。一部で大幅な世界的不均衡があり、重要な問題に蓋をするのは意味がない次回会合で 為替問題を協議する見込みだとした。  
 また、現在柔軟ではない通貨は時間とともに一段と柔軟となる可能性があるとした。

 この発言は中国の人民元を対象とした発言 のようであり、人民元がフロー化すれば日本の繊維関係の企業には大きなダメージとなる可能性があり、衣類等の価格上昇や機械部品等への波及もありインフレ が引き起こされかねない。
   
 中国は人民元の上昇により資源の囲い込みが出来ることにもなりかねず、貿易通貨に占める地位が大きく向上するきっかけともなる。
 輸入価格の低下にともなう国内需要の拡大策が強まることも考えられる。
 日本にとっては資源の確保が困難化し、レアメタル等の多くが中国に依存している現状から技術等との引き換え要求が強まる事も考えられる。

    

医療保険改革法案に署名し同法が成立(米国)

 米国のオバマ米大統領は23日、医療保険改革法案に署名したことで同法が成立した。 
 これにより、すべての米国民に医療保険への道が開かれる。
 署名直前の声明で、すべての票が集計された結果、医療保険改革は本日、米国の法律として成立すると述べた。

 医療保険の改革が米国にとって新たな時節到来だと続けた。

 署名が行われたホワイトハウス内で最も広い「東の間」は、医療改革法案を支持してきた民主党議員や医療制度改革支持者で埋め尽くされた。 

   

米ドル以外での外貨建て債の発行を検討

 ドイツ政府は米ドル以外での外貨建て債の発行を検討している。
 財政赤字を埋めるため、独政府は過去最大規模の資金調達を目指しており、これが実現すれば同国では初となる。

  ドイツ連邦政府の資金調達や資金管理を担当する、政府の100%出資法人を率いるカール・ハインツ・ダウベ氏がブルームバーグとの電話インタビューで、述べたもので、機会が浮上すれば外貨建て債を発行する、というのがわれわれの計画だとし、これまでのところ、コスト面から求めているような機会は見当たらない。
 ただ、状況は間もなく変わるかもしれないと語った。   

 ドイツでは今年の財政赤字が
    対国内総生産(GDP)比で5.5%
になると見込まれており、
 メルケル政権は過去最大となる
    3430億ユーロ(約41兆9000億円)
の国債発行を計画している。
 独政府は23日、4-6月(第2四半期)に920億ユーロ相当を発行すると発表しており、これは前期比で11%増となる。
 ドイツ政府はこれまで、米ドルを除いて外貨建て債券を発行したことがない。 

 債券発行を米ドル以外で行うとすればユーロに対し相対的に価格が低下する可能性があり、市場流動性があるものであるとすればポンドということになるが、貿易関係からいえば人民元という選択もありえるかもしれない。

経済指標・イベントカレンダー

06:45 NZ 10-12月期経常収支
08:50 2月貿易収支[通関統計]
09:00 豪 3月DEWR技術職求人
16:00 南ア 2月消費者物価指数
17:00 仏 3月製造業PMI
17:00 仏 3月非製造業PMI
17:30 独 3月製造業PMI
17:30 独 3月非製造業PMI
17:30 伊 3月消費者信頼感指数
18:00 ユーロ圏 3月製造業PMI
18:00 ユーロ圏 3月非製造業PMI
18:00 ユーロ圏 3月総合PMI
18:00 独 3月Ifo景気動向指数
18:00 伊 10-12月期失業率
18:00 ビニ・スマギ理事( )
      ミラノで講演
19:00 ユーロ圏1月鉱工業新規受注
20:00 米 MBA住宅ローン申請指数
21:30 米 2月耐久財受注
22:00 ノルウェー中銀
      政策金利発表
22:00 オルドネス総裁(スペイン中銀)
      講  演[バレンシア]
23:00 米2月新築住宅販売件数
23:30 EIA週間石油在庫統計
23:45 ホーニグ総裁(カンザスシティー連銀)
      ワシントンの商業会議所で 講  演
25:45 カーニー総裁(カナダ中銀)
      講  演[オタワ]

  シュタルク理事(ECB)
     デュッセルドルフで講演

 米国企業の決算発表
   レッドハット

インフレ圧力が和らいだ

 国際通貨基金(IMF)は23日、スイスの
    景気回復の腰折れ
を招かないよう、スイス国立銀行(SNB、中央銀行)は政策金利を性急に引き上げるべきではないと提言した。
 これはスイス政府のウェブサイトに掲載されたIMFの資料でスイス・フラン高の影響や、経済のたるみから判断すると、インフレ圧力が和らいだと分析している。
 その結果、SNBがフラン上昇を考慮せずに政策金利を余りにも早急に引き上げるべきではないとの見方を示した。   
 なお、SNBは過去1年、政策金利をゼロに近い水準に据え置き、昨年末以降、スイス・フランの上昇阻止を狙い外貨買いを実施していると見られる。
 フランはユーロに対し、昨年12月半ば以降で5.3%上げている。

   

2010.03.23

920億ユーロの債券を発行(ドイツ)

 ドイツ連邦財務局は、2010年4-6月(第2四半期)に
     920億ユーロ(約11兆2500億円)
相当の債券を発行すると発表した。
 昨年12月時点の公表額と同じ。

発行額の内訳
  中・長期国債が590億ユーロ
  短期証券が330億ユーロ

 

お笑い草で?

 パパンドレウ首相(ギリシャ)の発言
   要  件  ギリシャ議会で演説
 欧州連合(EU)の財政安定成長協定が定める水準まで財政赤字を縮小すると言明し、同国がユーロ圏を脱退するとの憶測は
   お笑い草
だと述べたという。   
 財政赤字削減に向けて金融支援を要請したことはないと語った。

 国内向けともいえる議会での発言であるが、金融支援の有無で大きくユーロの価格が変動しており、財政問題で緊縮政策の影響が市民生活に大きくのしかかる状態でストライキの発生も起きていることを考えれば、外圧で内政干渉を受けていることを明らかにしたくないのかもしれない。

    

経済指標・イベントカレンダー

08:00 ロックハート総裁(アトランタ連銀) 講 演
       フロリダ州で経済見通しについて
08:50 日銀政策委員会・金融政策決定会合
       議事要旨[2月17、18日分]
14:00 2月全国スーパー売上高
14:00 シンガポール2月消費者物価指数
16:00 2月コンビニエンスストア売上高
16:30 ヒルデブランド総裁(スイス中銀)
      講  演[ザンクトガレン]
16:45 仏 3月企業景況感指数
16:45 仏 3月生産アウトルック指数
18:00 南ア 10-12月期経常収支
18:00 リッカネ総裁(フィンランド中銀)
      講  演[ヘルシンキ]
18:30 英 2月消費者物価指数
18:30 英 2月小売物価指数
18:30 英 2月BBA住宅ローン承認件数
19:00 プロッサー総裁(フィラデルフィア連銀)
      プラハで開催の金融フォーラムに出席
20:00 英 3月CBI流通取引調査
20:45 米 ICSC週間小売売上高
21:30 加 2月景気先行指数
21:55 米 レッドブック週間小売売上高
23:00 米 2月中古住宅販売件数
23:00 米 3月リッチモンド連銀製造業指数
23:00 米 1月住宅価格指数
28:35 イエレン総裁(サンフランシスコ連銀)
      ロサンゼルスで米経済見通しについて講演

 米国企業の決算発表
  アドビ・システムズ

   

2010.03.22

経済指標・イベントカレンダー

09:30 豪 2月新車販売台数
17:00 台湾 2月失業率
17:30 スイス 2月マネーサプライ
17:30 香港 2月消費者物価指数
17:30 香港 10-12月期経常収支
21:30 米 2月シカゴ連銀全米活動指数
24:00 ユーロ圏 3月消費者信頼感[速報]
24:30 トリシェ総裁(ECB)
      欧州議会の委員会に出席
25:45 ゴンザレスパラモ理事(ECB)
                 ワシントン
      米・欧州連合フォーラムに出席
28:45 ロックハート総裁(アトランタ連銀) 講 演
      フロリダ州で経済見通しについて

 米国企業の決算発表
  ティファニー

 春分の日の振替休日

2010.03.21

融資プログラムに関する記録を公表する義務

 ニューヨーク連邦高裁は19日、2008年の
    リーマン・ブラザーズ・ホールディングス
の破綻後に実施した前例のない
    2兆ドル(約180兆8400億円)
規模の融資プログラムに関する記録を公表する義務があるとの判断を下し、昨年8月の下級裁判決を支持した。

 FRBは、連邦機関が
   機関の秘密事項
のほか、人から入手した特権的もしくは機密の
   商業・金融情報
についての開示を拒否できる免責条項に基づき、この情報を非公開にできるとこれまで主張していた。   

 デニス・ジェイコブズ判事は意見書で、米国情報公開法(FOIA)について、FRBがわれわれに解釈するよう求めるような免責の根拠は示していないと指摘した。
 こうした免責条項が国家の利益により役立つとFRBが考えるのであれば、議会に対し法の修正を求めるべきだと記した。   

 なお、この意見書は、文書開示に関して最終的な判決とはならない可能性がある。  
 また、FRBは再審理もしくは最終的に連邦最高裁への上訴を目指す公算もあるため最終的な決定とはならないかもしれない。

 

2010.03.20

高成長国通貨への需要が後退

 NY時間帯、外国為替市場では米ドルと円が主要通貨に対して上昇した。
 インド準備銀行が予想に反して2008年7月以来初めてとなる利上げを実施、高成長国通貨への需要が後退した。

 ユーロはギリシャが欧州連合(EU)からの資金支援確保に失敗するとの懸念から、売りが膨らみ米ドルに対して週間ベースで1月以来最大の下落となった。
 イングランド銀行の金融政策委員会(MPC)メンバー、アンドルー・センタンス氏が、英景気は「二番底」に陥る可能性があると指摘したことから売りが強まり英ポンドはすべての主要通貨に対して下落した。
    

2010.03.19

カナダの1月小売売上高(除自動車)

 カナダの1月小売売上高(除自動車)は
    前月比+1.8%
となった。
 なお、事前予想は前月比+0.5%であった。

  

2010.03.18

炭酸カリウムの価格上昇

 インドは世界最大の炭酸カリウム輸入国であり、肥料の原料となる
    炭酸カリウムの輸入価格
について、中国より高値を提示する見通しだ。
 当局者が匿名を条件にブルームバーグに対し明らかにしたところによると、インドの肥料メーカー
   インディアン・ポタシュ など
の買い手は英インターナショナル・ポタシュなど売り手に対し2010年4月-11年3月の価格を1トン当たり最大370ドルとすることを提案すると見られる。
 これは中国の合意価格を5.7%上回る。インド向けの前年度の価格は460ドルだった。

   

ドイツ連邦政府の借入額の上限はGDP比で0.35%

 ユンケル議長(ユーログループ ルクセンブルク首相)は、ライニッシャー・メルクーア紙の掲載インタビューでドイツ政府による借り入れの上限を定めた
    債務制限規定
について、ユーロ圏も同様の措置の導入を検討する必要があるとの考えを示した。
 また、欧州通貨基金(EMF)についてはいずれ創設されるとした上で、ユーロ圏における経済政策の一段の強調が必要とあらためて主張した。

 メルケル首相(ドイツ)は前の「大連立政権」下で憲法に相当する基本法を修正し、2016年以降の連邦政府の新たな借入額の上限を対国内総生産(GDP)比で0.35%と定めた。

 連邦政府はこの規定を満たすため、2011年から借り入れを少なくとも毎年0.2%ポイント削減していく義務を負うこととなるため、ギリシャの財政問題に対する支援を行う場合には景気の回復が必要となり、早急な回復が進んでいるとはいえない現状ではリップサービス的な支援の約束となっている感じだ。

    

ギリシャの財政赤字削減

 バローゾ委員長(欧州委員会)の発言
 ギリシャの財政赤字削減が
    目標達成に向けて順調
に進んでいるとの認識を示した。   

 ギリシャのパパンドレウ首相とブリュッセルで記者会見しギリシャは、2010年に財政赤字を4ポイント削減させるという意欲的な目標の達成に向けて順調に進んでいると述べたものでこれは目覚しい成果だと自己評価したようだ。

2010.03.17

税制優遇措置の延長はまだ需要を呼び起こしていない

 全米抵当貸付銀行協会(MBA)の住宅ローン申請指数は先週
    購入の落ち込み
が響き低下、税制優遇措置の延長はまだ需要を呼び起こしていないことが示された。    
 MBAが17日発表した12日終了週の住宅ローン申請指数は
   前週比-1.9%
に低下した。
 同指数を構成する購入指数は同2.3%、借り換え指数は同1.7%と軒並み下がった。   

   

ペソ建て30年物インフレ連動債の発行

 メキシコ政府は自国市場でのペソ建て30年物インフレ連動債の発行に向け
    バンク・オブ・アメリカ(BOA)
    HSBCホールディングス
    INGグループ
    シティグループのメキシコ部門バナメックス
を起用した。
 同債券の表面利率は4%になると説明しており、起債の日程と規模については言及しなかった。

   

人民元の上昇再開を容認する正当性

 

米国財務省当局者が声明を発表(16日)
 米国のオバマ政権は中国の通貨政策を深刻に懸念し
   人民元の上昇が容認されること
を望んでいる
 同当局者は中国の輸出と経済の拡大に伴い、準備が継続して積み上がっているのは、人民元の上昇再開を容認する正当性を示唆していると指摘した。
 財務省は人民元切り上げを求めるシューマー上院議員(民主党、ニューヨーク州)の提案を検討する方針とみられる。
 ただ、米国債券の最大の所有者である中国にとっては米国内に投資している資産の目減りとなるため、人民元を上昇させる前に債券売りを行うことも懸念され、また、米ドル資産を使った資源開発や企業買収等の動きを強めることも考えられ波乱要因が増えそうだ。

 

長期にわたりゼロ近辺にとどめる方針(FOMC)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の発表(16日)
 連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を
   長期にわたりゼロ近辺にとどめる方針
をあらためて示した。
 また、総額1兆2500億ドルの住宅ローン担保証券(MBS)購入については予定通り3月末で完了することを確認した。

    

2010.03.16

チリでM6.7の地震

 米地質調査所(USGS)は16日、チリのビオビオ沖で
    マグニチュード(M)6.7
の地震が発生したと発表した。

    

ギリシャ支援に関して意見が分かれている

 NY時間帯、外国為替市場ではユーロが米ドルに対して下落した。
 ユーロの対米ドルでの上昇は先週末までの3日連続で終了した。

 欧州の財務相の間でギリシャ支援に関して意見が分かれていることから、高利回り通貨を選好する動きが弱まった。

 中国の温家宝首相が人民元の切り上げ圧力に反論したことで円と米ドルは主要通貨に対し上昇した。
 逆に、ユーロはギリシャが計画する財政赤字削減で同国への救済は不要になるとの見方が主流となりほとんどの通貨に対して下落した。

 ユーロ圏の財務相らからは今週の会合で救済がまとまるとの観測に水を差す発言が続いていた。 

 

米国資産を大幅に減らす動き

米国財務省の発表(15日
  1月の対米証券投資統
 米国の中長期金融資産への需要は最大の米国債保有国である中国と日本が、持ち高を減らしたのが影響し1月に大幅減少した。
 外国の政府と投資家による米国の中長期金融資産取引額は外国人からみて
    191億ドルの買い越し
となった。
 なお、買越額は昨年12月の633 億ドルから縮小し、市場の事前予想の475億ドルの半分以下となった。   
 財務省短期証券(TB)や株式スワップなど短期資産を含む金融資産の合計は
    334億ドルの売り越し
となり、前月の536億ドルの買い越しからマイナスに転じた。

 中国の保有額は8890億ドル(前月比-58億ドル)だった。
 日本の保有額は7654億ドル(前月比-3億ドル)で第2位だった。

 中長期の米国債取引額は614億ドルの買い越しで前月の699億ドルの買い越しから減少した。
 米国の株式は43億ドルの買い越し(前月 201億ドルの買い越し)から8割減少した。 
 また、米国社債は1月に246億ドルの売り越しと、8カ月連続で売り越しとなった。

 米国と中国の関係が悪化しており、中国がが外貨準備の米ドルを米国債券等に替えなければ、米国内の住宅ローン金利の上昇という動きとなり景気回復の芽を摘む効果が出てくるため注目する必要がありそうだ。

    

中期的に財政赤字を一段と削減するよう求める見通し

 ロイター通信の報道で、欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会が英国に対し、中期的に財政赤字を一段と削減するよう求める見通しとの17日に発表されるリポートの草案内容として報じた。

   

投資会社に対する規制案(EU)

 バルニエ委員(域内市場・金融サービス担当)の発言
  欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会
 ヘッジファンドやプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社に対する規制案をめぐる協議について
     年内は継続される可能性
があるとの見方を示した。
 同規制案について、まだ先の話だがEUの財務相理事会がこれに取り組み、妥協点をできる限り早く、すなわち6、7月までに欧州議会に提出する責務がある。
 これが重要だと語った。
 なお、財務相理事会は16日に規制案を協議することになっている。

   

経済指標・イベントカレンダー

01:00 ユーロ圏 財務相会合[ブリュッセル]
02:00 米 3月NAHB住宅市場指数
11:00 NZ 2月非居住者国債保有率
14:00 日銀政策委員会 [17日まで]
      金融政策決定会合
15:00 2月工作機械受注[確報]
16:00 EU 2月新車登録台数
16:45 仏 2月消費者物価指数

17:30 欧州連合 財務相理事会
      [ブリュッセル]
18:00 伊 2月消費者物価指数[確報]
18:30 英 1月DCLG住宅価格
19:00 ユーロ圏 2月消費者物価指数[改定値]
19:00 ユーロ圏 3月ZEW景況感指数
19:00 独 3月ZEW景況感指数
20:45 米 ICSC週間小売売上高
21:30 加 1月製造業出荷
21:30 加 10-12月期労働生産率
21:30 米 2月輸入物価指数
21:30 米 2月住宅着工件数
21:30 米 2月建設許可件数
21:55 米 レッドブック週間小売売上高
22:00 米 連邦公開市場委員会[FOMC]
23:00 パドアスキオッパ元ECB理事
      欧州議会外交委員会で証言
27:15 米連邦公開市場委員会
      政策金利発表

 レーン欧州委員
  財政赤字報告書を発表

 米国企業の決算発表
  アムバック・ファイナンシャル・グループ
  ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ

    

2010.03.15

統一通貨からの離脱要求

 アレン・サイナイ氏CEO ディシジョン・エ コノミクス)の発言
   イタリア紙レプブリカとのイ ンタビュー
 膨らむ一方のギリシャの赤字と債務は過剰な水準に達しており、望みはないとした上で、ギリシャは欧州の基金の支援により
    数年はユーロを維持できる
だろうが、欧州中央銀行(ECB)からの圧力と深刻な国民の反感に遭い、政府は統一通貨からの離脱要求に屈せざるを得なくなろうとの考えを同紙に明らかに した。   
 さらに、スペインとポルトガルも同じ選択をする可能性があるほか、それほど差し迫った情勢となっていないイタリアも将来的に離脱するかもしれないと発言 した。

     

消費プロセスを強化し成長の軸足とすべし

 アダムズ副総裁(東アジア・太平洋地域担当 世界銀行)の講演
   要 件 東京都内の外国特派員協会
 今後の世界における中国の役割として、単なる黒字の生産国から抜け出し、成長の軸足を消費プロセスを強化して
    内需に移すバランス是正
に取り組むことが重要課題であることは明白だと述べた。
 また、世銀は東アジア地域の成長見通しに関して
    極めて楽観的
だと表明した。
 1月の世界経済見通しによれば、日本と香港、台湾、韓国、シンガポールを除く東アジア地域の開発途上国の今年の成長率予想は
    8.1%(昨年11月 7.8%)
と高い伸びを見込んでいる。

強制的に通貨を切り上げさせることには反対(中国)

 中国の全国人民代表大会の閉幕を受けた記者会見で温首相は各国間が相互に非難したり、強制的に通貨を切り上げさせることには反対すると述べた。
 また、中国による人民元相場の安定努力が世界経済を回復させるうえで重要な役割を担っているとの認識を明らかにした。
 また、米国から
   台湾への武器売却
や、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世とオバマ大統領との会談に言及し
   米国が中国との関係を悪化させている
と批判、こうした動きは中国の主権を傷つけるものであり、責任は米国にある述べた。

 中国が世界最大の保有国となっている
   米国債の安定性や安全性に懸念
を表明した。
 また、外国企業の対中投資を法に沿って受け入れる方針や、米国や欧州連合(EU)に対して
   一部技術の対中輸出禁止措置の解除
を求める考えも示した。

 米国のオバマ大統領は先週、中国に対し
    人民元切り上げ
を容認するよう要請し、中国が輸出促進のため人民元相場を
    不当に低く操作
しているの不満の声が浮き彫りになった。

 ただ、高度経済を続けている中国では向こう1年間の見通しは厳しいと述べたが、人民元切り上げを求める各国の声に応じない姿勢を強調し、米国との対立姿勢が明らかになったことで為替相場への影響が強まる可能性があり大きく波打つかもしれない。

   
 

東北地方でM6.6の地震

 気象庁によると、14日午後5時8分ころ東北地方で地震が発生した。
 地震の規模を示すマグニチュードは推定6.6で、震源地は福島県沖で震源の深さは約40 キロメートルという。
 この地震により、若干の海面変動があるかもしれないが、被害の心配はないようだ。   
 揺れを観測した域は、震度5弱が福島県浜通りの楢葉町、震度4は岩手県盛岡市、北上市、宮城県名取市、岩沼市、福島県福島市、郡山市など。

   

2010.03.14

欧州自動車工業会(ACEA)へ加盟を申請 現代自動車

 韓国の現代自動車が
  欧州自動車工業会(ACEA)
への加盟を申請したことが明らかになった。
 ACEAは韓国車が大量に輸入される事態を警戒し、欧州連合(EU)と韓国の
  自由貿易協定(FTA)
に反対しており、加盟がすんなり認められるかは微妙のようだ。
 これは日本経済新聞で報道されたものだが情報源は明示していない。

インフレ管理は可能(中国)

 房愛卿部長助理(次官補 中国商 務省)の発言(13日)
 2月の中国消費者物価指数(CPI)は1年4カ月ぶりの伸びとなったことについては
    緩やかで管理可能だ
との見解を示した。   
 今年は物価押し上げにつながる要因ばかりではなく
    上昇を抑制する要因
もあると発言した。
 商品の国際相場の値上がりは物価上昇要因だが
    国内の供給過剰
がそれを緩和していると指摘した。
 今年の中国のCPI上昇率目標の3%については
    現実に即しており達成可能
だと述べた。
 また、詳細には触れなかったものの、インフレ抑制のための何らかの措置を取るとの考えも示した。

   

2010.03.13

国際的な信認を失う

 

南ドイツ新聞は、レーン委員(経済・通貨問題担当 欧州委員会)が、ギリシャの破綻を回避しなければ欧州連合(EU)は
    国際的な信認を失う
との認識を示したと発言したことを伝えた。  
 また、EU外交官はEU条約の枠内で協調支援を可能にする全ての手段をわれわれは用意していると語ったという。

   

3月の消費者信頼感指数(速報値)

ロイター/ミシガン大学の調査した3月の信頼感指数(速報値)は雇用見通しについてやや悲観的な見方が強まったことから
   72.5(前月 73.6)
に若干低下し、アナリスト予想の73.6を下回った。
 なお、6カ月平均は72、前年3月は57.3だった。  
 景気現況指数は
   80.8(前月 81.8)
に低下した。
 アナリスト予想は82.0であった。  

 消費者期待指数は
   67.2(前月 68.4)
に低下し、これも他の指数と同様にアナリスト予想の68.0を下回った。  

 

今後1年の経済見通しを示す指数も、前月の80から74に低下した。

 3月初めに実施された調査によると、消費者の失業率見通しに変化はなく、年内は9.7%にとどまるとみられている。
 また、米国政府の経済支援に対する信頼感は低下した。  

 消費者が雇用について一段の悪化を懸念するような動きは起きていないものの、大幅に改善するともみていないようで、他の経済指標の影響で消費施行が波打つ状態になっている感じだ。  
 
    

2010.03.12

550億ユーロ規模の救済支援

 オーストリア紙クーリエがは情報源を明記せず、ギリシャが欧州連合(EU)から
   550億ユーロ(約6兆8400億円)
規模の救済支援を得る可能性があると報じた。   
 この救済支援はドイツが最大200億ユーロ、フランスが100億ユーロを負担する公算があるとのことでドイツの支援はその半分を保証の形で提供し、残り半分は国有のドイツ復興金融公庫(KfW)がギリシャ債を購入する形となる公算だという。

 なお、最初の措置は復活祭の前の週に実施される見込みがあると見られるとのこと。

    

ギリシャの財政問題 発表した政策を実行に移す必要

 トゥンペルグゲレル理事(ECB)は、ギリシャは欧州連合(EU)加盟国の中で最大規模である同国の財政赤字を削減するために
   発表した政策を実行に移す必要
があるとの認識を示した。
 オーストリア誌フォーマットへの寄稿で明らかにしたもので、ユーロの導入は恩恵とともに、財政政策で他国との協調が必要となるといった責任を伴うと指摘した。

   

チリでM7.2の余震 津波を警戒

 米国地質調査所USGS)によると、首都サンティアゴ近郊で11日
    マグニチュード(M)7.2
の余震が発生、チリ海軍は津波警報を発令した。 (関連情報)  

 USGSによると、震源はサンティアゴの西南西124キロ(77マイル)の地点で、震源の深さは10キロ(6.2マイル)という。

     

1ユーロ=1.36ドル水準は高すぎ

 サルコジ大統領(フランス)の発言
    仏紙フィガロとのインタビュー

 強いユーロと弱いユーロなら、適正水準のユーロを選ぶと発言し、1ユーロ=1.36ドル水準のユーロはユーロ圏の輸出業者にとって依然として強過ぎる可能性があるとの考えを示唆したという。

   

経済指標・イベントカレンダー

04:00 ダドリー総裁(ニューヨーク連銀)
        ロンドンでスピーチ
06:00 NZ 2月REINZ住宅販売
06:45 NZ 1月小売売上高指数

13:30 1月鉱工業生産[確報]
16:00 独 2月卸売物価指数
16:45 仏 1月経常収支

17:30 香港 10-12月期鉱工業生産
17:30 香港 10-12月期生産者物価指数
18:00 伊 10-12月期労働コスト
20:00 ユーロ圏1月鉱工業生産
21:00 加 2月雇用統計
22:30 米 2月小売売上高
23:55 米 3月ミシガン大学消費者信頼感指数[速報]
24:00 米 1月企業在庫

29:45 トリシェ総裁(ECB) 講 演
        スタンフォード

 

デフレリスクを容認する事は出来ない

ヒルデブランドSNB総裁は11日
    デフレリスクを容認する事は出来ない
とし、為替介入はSNBが使える手段の一つ等と述べた。

 スイス国立銀行(SNB、中央銀行)は、政策金利をゼロ付近に維持するとともに、自国通貨の上昇を抑えるため必要とあれば
    スイス・フラン売り
の介入を実施すると重ねて表明した。

 スイス中銀は11日に開いた政策決定会合で、3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の
   誘導目標を0.25%
で据え置くことを決めた。

  

2010.03.11

ギリシャで今年2回目のゼネスト

 ギリシャでは11日、パパンドレウ首相が発表した財政赤字削減のための追加緊縮策による賃金カットや増税に抗議し、労働組合による今年2回目のゼネストが実施された。
 病院や空港、学校が閉鎖に追い込まれ、管制官が不在となることで、アテネ国際空港発の計479便を含むフライトが欠航となった。
 また、バスや地下鉄の運転士、医師、発電所員、ジャーナリスト、教員らもストに突入した。

 民間労働者200万人が加入するギリシャ労働総同盟(GSEE)の広報担当者はこれまで講じられた措置は不当であり、労働者ばかりに犠牲を強いるものだと述べた。

 

ユーロのパニック売りは気分的なもの

 マーティン・フェルドシュタイン教授(経済学 ハーバード大学 米)の発言
   要 件 11日放送のブルームバーグテレビジョンとのインタビュー
 ギリシャの財政危機に端を発した
    パニック的な売り
は市場参加者が何が起こっているのか分からないため、ひとまず様子見に回り
    ユーロから資金を引き揚げ
たことにより、ユーロの対米ドル相場で今年に入り4.6%下落させたとの見方を示した。

 比較的良好な貿易収支にもかかわらずユーロは下落しているが、これはある種根拠のないパニック的な売りが原因となっている。

 ギリシャ当局者は、対国内総生産(GDP)比の12.7%に達している財政赤字を削減できると投資家に説得を試みており、先週は、支出削減と増税を盛り込んだ総額48億ユーロ(約5900億円)の追加措置を発表した。

 緊縮財政措置の発表は今年に入り3度目となっている。   

 ユーロに起きていることは過剰反応であり、ドイツもフランスもリスクにさらされていないことなど、ユーロが売りたたかれなければならない本質的な理由はない。

 なお、欧州は米国と同じやり方で世界から資金を集める必要性はないと述べた。    

 向こう5年間の通貨の将来について懸念すべきは
    米国の財政赤字の規模
や、それ以上に同国の貿易・経常赤字の規模の方と指摘した。

 

ユーロ圏の景気回復は起伏のあるもの

 メルシュ総裁(ルクセンブルク中銀)の発言
  欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー

 ルクセンブルク中銀の報告書でユーロ圏の景気回復が起伏のあるものになりそうだとの認識を示し、景気持ち直しは引き続き不安定となる公算が大きいが
    ユーロ圏の景気回復プロセスが始まった
ことを統計が示唆していると指摘した。
 また、政策金利は
    適正
とのECBのトリシェ総裁による見方にあらためて触れた。
 今後、ECB政策委員会は
   非伝統的な措置
を徐々に解除し続け、中・長期的に物価安定に対し残っているリスクに効果的に対処するため、時間をかけて流動性を吸収していくと説明した。

 ギリシャの財政危機について、欧州連合(EU)が表明している条件付きの支援とギリシャ政府が発表した措置が
   市場の懸念を落ち着かせること
に成功するはずだとしている。

 なお、ユーロ圏の一部の国での財政状況がユーロの対ドルでの下落の一因であることは明らかだとも指摘した。

    

ドバイ・ワールド ある程度進展

 デービス通産相(英国)の発言
   場 所   ドバイ

 アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系持ち株会社
     ドバイ・ワールド
が融資金融機関等に対する260億ドル(約2兆3590億円)相当の債務問題で債務の再編をめぐり、債権団との交渉が
     ある程度進展した
と英国のデービス通産相が明らかにした。

 同通産相がドバイ最高財政委員会(SFC)のアハメド委員長などとの会談を前に発言したもので、ドバイ・ワールドの債務再編で信頼感が損なわれ、英国の銀行の当面の決意が試されていると語った。

 ドバイ・ワールドの債権銀行には、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)やHSBCホールディングス、ロイズ・バンキング・グループのほか、デービス通産相が会長を務めたスタンダードチャータード銀行が含まれる。 

 

欧州通貨基金(EMF)構想

 トリシェ総裁の発言
   欧州中央銀行(ECB)
  場  所  フランクフル

 欧州通貨基金(EMF)構想についてまだ詳細を知らないが、ECBとしてはこの提案を排除しないと述べた。 
 また、ギリシャが発表した財政赤字削減に向けた取り組みについて
    説得力のあるものだ
ととも述べた。

   

2月の財政収支(米国)

 米国財務省が10日に発表した2月の財政収支は
     2210億ドルの赤字
と政府の景気回復対策に伴う歳出が拡大し過去最大となった。
 前年同月は1940億ドルの赤字だった。 

   

NZ中銀 政策金利を据え置き

 NZ中銀は政策金利
      0.25%
に据え置くことを発表した。
      (予想 0.25%に据え置き)

声 明
  今年半ばごろには刺激策解除を始める可能性がある。また、11年の成長率は約4%を見込んでいる。
 中期的にインフレは目標の範囲内、短期的には上昇の見込み。

  

2010.03.10

投機や価格のボラティリティーを抑制する方針

 ピント議長(エクアドル鉱山・石油相 OPEC)は任期中の課題として、原油市場での
   投機や価格のボラティリ ティー
を抑制する方針を示した。
 なお、スポット市場への投機資金の流入に伴う原油の価格の上昇の影響が経済の回復力を削ぐとの見方も強く、米国や欧州からも値動きを小さくする対策が求 められている。

 また、欧州委員会のバローゾ委員長は9日、一部のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)について
   純粋に投機的として禁止すべ き
だとの考えを表明した。

   

英国銀行はバランスシートの圧縮が必要

 クレディ・スイス・グループは、バークレイズなど英国の銀行が流動性と自己資本をめぐる新規制に対応するため、バランスシートを合計で
    5300億ポンド
      (約71兆2000億円)
圧縮しなければならない可能性があると試算した。

 クレディ・スイスのアナリストであるジョナサン・ピアース氏は9日に顧客に送付したリポートであきらかにしたもので、英国の規制当局が要求する見込みの
    長期的資本要件
を満たすために銀行は4200億-7500億ポンドの増資が必要と試算した。
 それが不可能な公算であることから、バランスシートを
    現水準から6-18%圧縮
する必要があるだろうとの見方を示した。
 これによって金利純収益が10-25%減少する可能性があると指摘した。

 対象となる銀行は向こう3、4年の間にバランスシートの構造を改善する必要があるとみていると述べた上で、資本を増やすだけでこれを達成するのは困難とみられることから、代わりに
    バランスシートの目立った圧縮
が必要になるだろうと予想したもの。   

 バーゼル銀行監督委員会は昨年12月、自己資本比率と資本の質の向上を義務付ける新規制案を示し、金融危機再来の防止策として、各国政府は銀行に自己資本比率引き上げなどを求めているが、資産圧縮による影響は株式市場の足を引っ張ることにもつながりかねたいため注意が必要だろう。

ドバイの債務リストラ策を支援

 アラブ首長国連邦(UAE)のハムダン財務相は9日、UAEは260億ドルに上る
    ドバイの債務リストラ策を支援
し、問題は近いうちに解決されるとの見方を示した。

 また、ドバイはまだUAE政府に支援を求めていないとした上で
   UAEは一体であり、問題は近いうちに解決する
と語った。

2010.03.09

ポルトガルの信用格付けを引き下げる可能性

 格付け会社フィッチ・レーティングスは、ポルトガルの
    信用格付けを引き下げる可能性
があるという。
 フィッチのアナリスト、ポール・ローリンズ、クリス・プライス両氏が9日ロンドンで行う発表の資料で明らかになったものだが、ポルトガルの財政健全化措置が不十分であれば格下げの可能性があるとの趣旨のようだ。

 

やや強いランド

 ストロスカーン専務理事(IMF)は、南アフリカ共和国のインフレ目標政策が通貨ランドの上昇を招く可能性があるとの見解を示した。   
 9日、ヨハネスブルクのウィットウォータースランド大学で学生を前にし発言したもので南アフリカがインフレ目標政策を選択したという事実は
     やや強いランド
という結果となり得ると述べた。
 ただ、通貨切り下げは解決策ではないと付け加え、通貨を人為的に動かすことではなく、可能な限り最も効果的な経済を有することが課題だと語った。

    

ソブリン債危機が発生する恐れ

 シュタルク理事(ECB)の講演
   場  所  アーリントン(バージニア州)

 健全で持続可能な財政状況へ回帰することが重要な責務だが、それはまだ果たされていない。
 各国政府が財政赤字を削減しない限り
    世界的なリセッション
の次には
    ソブリン債危機
が発生する恐れがあると指摘した。
 責務を果たさなければ、金融・経済危機の次にソブリン債危機が発生、あるいはソブリン債危機によって金融・経済危機が一段と悪化するリスクが高まりつつあると述べた。

   
   

経済指標・イベントカレンダー

02:00 シュタルク理事(ECB)米バージニア州で講演
07:00 ブライアン・サック氏(ニューヨーク連銀)
          [金融市場担当責任者]
        NABE会議で講演
09:01 英 2月BRC小売売上
09:01 英 2月RICS住宅価格指数
09:30 豪 2月NAB企業景況感指数
09:30 豪 2月NAB企業信頼感指数

09:30 豪 2月ANZ求人広告件数
14:00 1月景気動向指数[速報]
1
5:00 2月工作機械受注[速報]
16:45 仏 1月貿易収支
17:15 スイス 2月消費者物価指数
18:30 英 1月商品貿易収支
19:00 南ア 1-3月期BER企業信頼感指数

21:45 米 ICSC週間小売売上高
21:30 米 2月NFIB中小企業楽観指数
22:55 米 レッドブック週間小売売上高
23:30 エバンス総裁(シカゴ連銀)
       NABE会議で講演
24:00 米 3月IBD/TIPP景気楽観指数

  

2010.03.08

ドバイ・ワールドの融資の返済を数年間猶予の要請

 アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系持ち株会社
     ドバイ・ワールド
は、再編を目指す
     260億ドル(約2兆3500億円)
相当の債務をめぐり、融資の返済を数年間猶予するよう債権者である取引銀行に求める見込みであると、事情に詳しいバンカー3人が匿名を条件に、ブルームバーグの取材で述べた

 同社は月内に債務再編案を示す見込みであり、事情に詳しいバンカー2人が明らかにしたところによれば、銀行は
   返済を数年間待つつもり
であれば債務減免は回避できる公算が高いという。
 また、バンカーの1人によれば、融資返済を猶予する銀行はドバイ政府の保証も得る見込みだという。

多額の外貨準備の蓄積を望んではいない(中国)

 蘇寧副総裁(中国人民銀行 中央銀行)の発言(6日)
    要 件 北京で開催中の全国人民代表大会

 蘇副総裁は1回だけの元上昇では中国の貿易黒字は削減できないと述べ、貿易黒字は
   国内の需要と供給の不均衡
によって生 じるものであって元レートが原因ではないと指摘した。
 緩やかで長期的な人民元の上昇は中国にプラスであり、元レートは中国の国内情勢に基づいて 決定されるべきだと強調した。 → ranking

 中国が目指すのは
   外国貿易の基本的な均衡
であり、貿易黒字ではないと述べるとともに、同国は
   多額の外貨準備の蓄積を望んではいない
と 付け加えた。 → ranking

   

出口戦略では慎重(中国)

 周小川総裁(中国人民銀行 中央 銀行)の発言(6日)
   要 件 北京で記者会見
 中国が危機対策からの出口戦略では慎重になるべきだと述べ、人民元が対米ドルで早期に上昇しない可能性を示唆した。   
 われわれは政策を正常化させるタイミングについては
    極めて慎重
にならねばならない。
 これは人民元政策も含むもので世界経済の回復は
    堅固ではない
との認識も示した。

 温家宝首相は5日、適度に緩やかな金融政策と元の
    基本的な安定を維持
すると表明していた。→ ranking

     

アイスセイブ法案否決で再び信用不安が再燃?

 アイスランド国営RUVテレビはアイスランド国民が同国民間銀行の破綻に伴う
   英国とオランダの預金者の損失分
について、アイスランドが国民1人当たり1万6400ドル(約148万円)を負担する法案に対し、圧倒的多数が反対票を投じたとの暫定結果を伝えた。
 これによると、同国国民投票で93%が
   アイスセイブ 法案

に反対した。  
 同法案が成立すれば、アイスランドは大手銀ランズバンキの破綻に伴う英蘭両国の預金者の
  損失53億ドル(約4785億円)

を負担することになる。
 この負担額は同国の昨年の国内総生産(GDP)の45%に相当する。
 アイスランドのシグルザルドッティル首相らは新たな合意に向けて英蘭両国と既に交渉に乗り出したとしている。
 なお、同政権の維持はアイスセイブ法案への国民投票には左右されないと述べている。  

     

2010.03.07

労働市場に改善の兆し

 クルーガー財務次官補(経済政策担当 財務省 米)の発言
   場 所 ワシントン

 米国経済指標で5日発表した2月の非農業部門雇用者数が
    前月比-3万6000人
となったことで、2月中旬の吹雪で採用に影響が出たことを考えれば
    予想よりも良かっ た
と述べ、労働市場に改善の兆しがあるものの引き続き圧力にさらされているとの認識を示した。  
 なお、2月の失業率は前月から横ばいの9.7%だった。
 雇用者数の減少は事前予想の前月比-6万8000人より小幅だった。

 これまでのデータによれば今年の国内総生産(GDP)が2.7%増加するとの政府予想を裏付けているとの認識を示した。

 市場でも2月の寒波による大雪の影響がなければ雇用統計に雇用増が示されていた可能性はあると見られており、天候の統計への影響は一時的との見方が強まってきている。

   

ギリシャは金融支援を必要としない

 メルケル首相(ドイツ)は、ギリシャが金融支援を必要としないと述べた。
 今後は財政赤字を抱える国を食い物にした
     市場の投機
を阻止するためデリバティブ利用の規制に焦点を移す考えを示した。  

 メルケル首相は5日ベルリンで開いたギリシャのパパンドレウ首相との共同記者会見で
     クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)
は、隣人の家に保険をかけながら、それを破壊して金もうけするようなものであり、われわれが規制しなければならないと指摘した。
 また、ギリシャ救済の問題は
    全く生じていないとの認識
を示し、48億ユーロ(約5900億円)規模の緊縮財政政策を取りまとめたギリシャ政府の多大な努力を評価した。
 この措置により、支援は不要になると楽観していると語った。

    

2010.03.06

共通通貨創設に動く可能性(ロシア)

 シュワロフ第1副首相は5日、モスクワでの会議でロシアが通貨ルーブルを廃止し、旧ソ連の
   ベラルーシ
   カザフスタン
との共通通貨創設に動く可能性を排除しないと述べ、統一通貨創設は経済統合の次の一歩として論理的なものだと語った。

 なお、3カ国は協力を拡大し、ドル依存低下を目指している。   

 こうした地域連合は欧州連合(EU)をモデルにしたものになると説明した。
 ただ、新通貨に関する協議はまだ行われていないと付け加えた。   

 なお、3カ国は2012年までに単一経済圏を創設することを計画、今年1月1日にはロシアとベラルーシ、カザフスタンの間で関税同盟が発効している。

 ロシアは貿易での地域通貨の利用促進や外貨準備の多様化によって
    米ドルへの一極集中がもたらすリスク
の軽減を図っている。

     

2010.03.05

2月の英生産者物価統計

 英国政府統計局(ONS)の発表(5日)

 2月の英生産者物価統計で、出荷価格の指数は
    前年同月比+4.1%
に上昇した。市場の事前予想では、4%上昇が見込まれていた。

 また、前月比では0.3%上昇し、12カ月連続のプラスとなった。  

 2月の英生産者物価は、ガソリンや食品などの幅広い製品の値上がりが物価上昇につながったことから前年同月比の上昇率が2008年12月以降で最大となった。

   

緩和政策解除のタイミングとそのペースの判断が厳しい試練

エバンス総裁(シカゴ連銀)の講演

   場  所  シカゴ

 現在の極めて緩和的な金融政策をあまりに長期間にわたって継続すれば、いずれインフレ圧力の高まりを招くだろう、2007年12月に始まった景気後退が
    狭いテクニカルな意味合いで終了
したようだと発言、金融政策に対して受け身でいるわけにはいかないと述べた。
 ただ、銀行の貸し渋り、企業経営者や消費者心理の悪化で
    景気回復が妨げられる恐れ
もあると慎重な見方を示した。

 金融政策当局にとって、今後数年にわたり緩和政策解除のタイミングとそのペースの判断が厳しい試練になるだろうと述べた。

経済指標・イベントカレンダー

00:00 加 2月Ivey購買部協会指数
00:00 米 1月製造業受注指数
00:00 米 1月中古住宅販売成約指数
03:00 エバンス総裁(シカゴ連銀)
          シカゴで講演
03:15 ブラード総裁(セントルイス連銀)
          ミネソタ州で講演
07:30 豪 2月AiG建設業指数
15:00 南ア 2月末外貨準備高
17:00 台湾 2月卸売物価指数
17:00 台湾 2月消費者物価指数
18:30 英 2月生産者物価指数
  20:00 独 1月製造業受注
20:00 OECD1月景気先行指数
22:30 米 2月雇用統計
29:00 米 1月消費者信用残高
 
     

2010.03.04

インフレ目標の4%への引き上げは重大な欠陥を内包

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)
 ウェーバー総裁(ドイツ連邦銀行)とヒルデブラント総裁(スイス国立銀行 SNB)は
   オリビエ・ブランシャール氏(IMF)
        国際通貨基金のチーフエコノミスト
が各国中央銀行にインフレ目標の4%への引き上げを提案したことについて
     重大な欠陥がある
と批判したと報じた。   

 議論になっているインフレ目標は、名目インフレ率の上昇につながり、危機の際の金融政策の緩和余地を広げるものだとしている。

 この議論には重大な欠陥があり、軽率とは言わないまでもタイミングが極めて悪いと主張した。
 また、インフレ目標の引き上げは
    マクロ経済への重い負担
を伴うと指摘、中銀がインフレを通じて政府債務の評価切り下げに誘い込まれるサインのように誤解されるとの見解を示した。

ギリシャ経済の低迷が、同国銀行の資産の質と収益性に悪影響

 ムーディーズ・(格付け会社 米)は、ギリシャ経済の低迷により、銀行の資産の質と収益性に悪影響が及ぶ恐れがあるとし
   ギリシャ国立銀行
   EFGユーロバンク・エルガシアス

など同国の銀行5行を格下げの方向で見直すと発表した。
 この格下げ方向で見直しの対象となったのはこの2行のほか、アルファ銀行、ピレウス銀行、ギリシャ商業銀行の3行という。   

 ギリシャの景気減速の結果、これらの銀行の業績や基本的な信用力への圧力が高まりつつあるとし、金融市場のボラティリティ(変動性)も
     資金調達に難題を招いており
短期金融市場での調達に依存度を高める状況に至っていると指摘した。

 さらに、今回の見直しでは銀行の業績を検討するとともに、経済と金融市場の状況がもたらす将来の業績への影響も評価すると説明している。

 なお、国家レベルの財政難は経済成長を抑制する恐れがあり、失業率の上昇や可処分所得の減少が見込まれるため、銀行の資産の質と収益性をさらに圧迫する公算が大きいとしている。

    

外国政府債への賭けを拡大(PIMCO)

 ビル・グロス共同最高投資責任者(CIO PIMCO)が2月26日に米証券取引委員会(SEC)に提出したポートフォリオ報告書によると、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国とブラジルの国債を対象にした
    クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)
の契約で、信用リスクを負担する側であるプロテクションの売り手となり、昨年10-12月期に外国政府債への賭けを拡大したという。   

 グロス氏が運用する世界最大の投資信託
   PIMCOトータル・リターン・ファンド
      (運用資産約2100億ドル=約18兆6000億円)
は12月末時点で、額面5500万ドルのアブダビ債を対象としたCDS(2014年12月償還)でプロテクションの売り手となっている。
 また、12月末時点でブラジル国債約4億7200万ドルを対象にしたCDSでもプロテクションの売り手となっていた。
 なお、9月末時点では2億1200万ドルだったという。

経済指標・イベントカレンダー

00:00 米 2月ISM非製造業総合指数
00:30 EIA週間石油在庫統計

03:00 ロックハート総裁(アトランタ連銀)講 演
     信用市場と米経済見通しについて
               [ニューヨーク]
04:00 ベージュブック
     [地区連銀経済報告]
08:50 10-12月法人企業統計調査
 
09:30 豪 1月貿易収支
16:45 仏 10-12月期ILO失業率

17:30 香港 1月小売売上高
19:00 マレーシア中銀
     政策金利発表
19:00 ユーロ圏10-12月期国内総生産
               [改定値]
  21:00 英中銀
     政策金利発表
  21:45 欧州中銀
     政策金利発表
22:30 加 1月住宅建設許可
  22:30 米 10-12月期非農業部門労働生産性
               [改定値]
22:30 米 10-12月期単位労働コスト
               [改定値]
  22:30 米 新規失業保険申請件数
22:30 トリシェ総裁(ECB)
     定例会見
24:00 加 2月Ivey購買部協会指数
  24:00 米 1月製造業受注指数
24:00 米 1月中古住宅販売成約指数

27:00 エバンス総裁(シカゴ連銀)
      シカゴで講演
27:15 ブラード総裁(セントルイス連銀)
      ミネソタ州で講演

 米国企業の決算発表

  シエナ
   

2010.03.03

ギリシャ財政問題の追加措置

 ギリシャ政府は財政赤字削減に向けた
     48億ユーロ(約5800億円)
規模の追加措置を、3日に発表する見込みだ。
                             (関連記事

 赤字削減に向けた取り組みの強化を迫る欧州連合(EU)と市場の圧力に屈した取り組みとなる。   
 この新措置にはたばことアルコール税、売上税の税率引き上げ、公務員賞与の追加削減などが含まれると関係者はブルームバーグの取材に対し匿名を条件に述べた。

 追加措置発表によりギリシャがEUによる支援を確保するとの期待から、ソブリン債市場でギリシャ債は買戻しが入り上昇した。  

 ギリシャのパパンドレウ首相は5日にドイツのメルケル首相と会談するが、ギリシャが3日に新措置を表明すれば、ギリシャ支援にドイツの税金を投じることへの反対が弱まるとの期待がある。

ポンドが主要通貨に対し下落

 NY時間帯、外国為替市場ではポンドが主要通貨に対し下落した。
 対米ドルでは、ほぼ10カ月ぶりに1ポンド=1.50ドルを割り込んだ。

 英国の世論調査で1974年以来初めて
     少数与党政権
が誕生する可能性が示唆され、財政赤字削減策が滞るとの懸念が強まりポンド売りが膨らんだ。(関連記事

 また、欧州連合(EU)当局者がギリシャは信頼回復のために2010年の赤字目標を達成する必要があると述べたことからユーロは米ドルに対して約2週間ぶりの大幅安となった。

 円はブラジル・レアルを含む高金利通貨に対して下落した。

 亀井静香金融・郵政担当相が
    日本銀行が直接国債を引き受け
財源を作るということをやったら良いと述べたのが手掛かりとなった。

   

2010.03.02

労働者と護送部隊が咸鏡北道・富寧郡の古茂山駅で衝突

 脱北者などで組織する
    NK知識人連帯情報センター
が現地住民からの情報(2日)として伝えたところによれば
 貨幣改革の失敗や食糧難などから混乱が伝えられる北朝鮮で、
     中国からの輸入食糧

を奪おうとした労働者と護送部隊が咸鏡北道・富寧郡の古茂山駅で衝突し、発砲で死傷者が出たという。
 この事件発生が金正日総書記の誕生日(2月16日)だったことから、金正日政権の威信低下を物語るものとして関心を集めている。

 衝突は中国から食糧を輸送してきた貨物列車が古茂山駅に停車中に駅の鉄道労働者らが貨車に積まれた食糧を盗み出そうとしたところ、これを阻止しようとする護送部隊ともみあいになり、騒ぎが広がったため部隊が発砲、その場で1人が死亡した。

 これに怒った労働者たちは農機具のスキ、クワを手に集団で地元の糧政局に押しかけ、動員された武装部隊と対峙する事態にまでなったという。

 古茂山駅は、中国との国境地帯から東海岸の大都市・清津市に通じる咸北線と茂山線の合流点で、貨物輸送上の重要な駅になっている。

    

ポンド相場について

 ブラウン英国首相の報道官、サイモン・ルイス氏は1日、ロンドンで記者団に対し、ポンド相場について、首相が金融市場の状況について、どのような場合でもコメントすることはないと述べた。

 保守党の選挙選でのリードが弱まるとの調査結果が出たことも売り要因とも考えられる。

 もし、円が急激に起きた場合、日本の記者会見で考えるとマスコミによる
    説明責任をはたせ 
などとして追求する姿勢が強く出て、魔女狩りに等しい質問を浴びせかけるような所業が出てくる場合が多いが...

    

ユーロが金融市場の信頼を取り戻すことが重要

 メルケル首相(ドイツ)はユーロが金融市場の信頼を取り戻すことが重要だと指摘したうえで、ユーロ圏のすべての国が信頼回復へ取り組む必要があると述べた。

 ハノーバーで記者団に対し
     現在ユーロへの向かい風
となっている市場でユーロの信認を回復することが非常に重要だと述べた。

 資源価格が景気回復にともない上昇傾向を続ける場合、新興国の経済活動が先に優勢となり囲い込みを強める可能性があり、この場合に通貨の価値が低いと強いインフレ傾向を引き起こすことが懸念される。
 このため、回復の兆しがある現状ではユーロがやや売られすぎといった感じだ。

経済指標・イベントカレンダー

00:00 米 2月ISM製造業景況指数
00:00 米 2月ISM支払価格
00:00 米 1月建設支出
04:45 シュタルク理事(ECB)
       ドレスデンで講演
05:30 ポール・ボルカー元FRB議長
        現経済回復諮問会議議長
      投資家フォーラムで講演
              [サンフランシスコ]
08:30 1月完全失業率
08:30 1月有効求人倍率
08:30 1月家計調査
08:50 2月マネタリーベース
09:30 豪 1月住宅建設許可件数
09:30 豪 1月小売売上高
12:30 豪 中銀
       政策金利発表
15:45 スイス 10-12月期国内総生産
18:00 南ア 2月Naamsa自動車販売
18:30 英 2月CIPS建設業購買担当者指数
19:00 ユーロ圏 2月消費者物価指数[速報]
19:00 ユーロ圏 1月生産者物価指数
19:00 伊 2月消費者物価指数[速報]
21:45 米 ICSC週間小売売上高
22:30 シンガポール2月購買部景気指数
22:30 シンガポール2月電子産業指数
22:55 米 レッドブック週間小売売上高
23:00 カナダ中銀
       政策金利発表
27:00 コチャラコタ総裁(ミネアポリス連銀)
             講 演

米国議会上院商業科学運輸委員会
    トヨタのリコールについての公聴会

 米国企業の決算発表
   ステープルズ

    

2010.03.01

国際決済銀行(BIS)の四半期報告書

 国際決済銀行(BIS)の四半期報告書

 四半期報告書は28日に公表されたが、金利の違いが今回の金融危機で果たした役割は、1997-98年のアジア金融危機や、それに続く98年のロシアのデフォル ト時よりも大きかったとしている。

 BISは短期金利の格差が通貨の上昇と下落の両方に果たす役割は徐々に拡大してきたとし、リスク回避の後退はキャリートレードを再び魅力的なものにした可能性があると解説した。

 

各国の金利差を利用した
     キャリートレードの増加
により、金融危機の際の為替の値動きを一段と増幅、為替相場に与える影響が拡大していることを反映している可能性があるという。   

 BISはキャリートレードについては
    危機時の為替相場の力学
を変化させ、より広範な通貨に影響を与えるとともに、危機の最中やその後の為替の値動きをより顕著にしているようだと分析している。


    

最高300億ユーロの救済策

 ウォールストリート・ジャーナルの28日野報道によるとドイツとフランスが
     最高300億ユーロ
のギリシャの救済計画を検討していると伝えた。(関連記事) → ranking
 この情報は事情に詳しい関係者を引用したとしており、同計画にはギリシャ国債のフランスとドイツの組織への売却が含まれ、売却先としては国有銀行となる可能性が最も強いという。
 ただ、5月にはギリシャ国債の償還期限が来るものの、この計画にはドイツとフランスの当局の承認が必要で、実施時期は明確とはなっていない。 → ranking

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