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2010.03.29

為替操作国との認定は米ドルの暴落を招く

 環球時報が27日付で伝えたところによれば、米国のシンクタンク経済政策研究所(EPI)は中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した01年から08年までの間に
    為替操作などの不平等な貿易政策
により、米国で240万人もの失業者が発生したとする報告を発表した。

  この報告によると、ハイテク産業の雇用が最も深刻な被害を受けており、特にコンピューター、電子機器、電子部品分野の失業が最も多かったという。

 この3分野の失業者は01年~08年、計62万7700人に上り、全失業者の26%を占めた。
 また、雇用喪失の大きな原因は
   米国の対中貿易赤字
だと指摘したうえで、中国は人民元の対米レートを固定し、貿易黒字を生み出しているほか、中国政府による輸出補助金、安価な労働力、環境政策、知的所有権の保護が徹底されていない点も米国の貿易赤字が膨らむ原因だとした。

 米財務省は来月15日、貿易相手国の為替政策に関する定期報告で中国を
   為替操作国
に認定するかどうかを決定するが、米国では超党派議員130人が認定するよう圧力をかけている。

 ただ、中国で製造している安価な製品は実際問題米国系企業の工場とも考えられ、点につばを吐くようなものでしかないとも考えられる。
 米国の対外貿易収支がなかなか改善しない現状で、米ドル資産を所有している中国を為替操作国として認定した場合には、報復的な動きが出てくることが予想され米ドルの暴落につながるリスクがあるのではないだろうか。
 こうしたリスクを恐れ、これまで為替操作国の認定を避けてきており、経済回復途上において認定することによる為替市場での混乱を引き起こすのか注目したい。

     

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