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2010年4月

2010.04.30

ポンドは

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 ボリン上下線は上向きに拡大する動き。
 移動平均線は上向き短期線が144円を突破してきている。 → ranking

 取引は142円のサポート割れから底値を固める動きの後、買いが強まりボリン上線と短期線の間をもみ合いながら144.50円手前まで上昇した。→ ranking

 レジスタンス化した144.50円が突破できれば145.60円目標。ただ、突破しても底値が維持できないと売り浴びせに遭遇し2142.70円まで緩む売りが出てくることが考えられる。 → ranking

NYダウ +122.05

 NY株式市場ではFOMC声明で低金利政策継続が表明されたことを好感した買いが入り、11,200ドル乗せ目前まで上昇した。
 終盤にかけては月末接近による利食いなどの売りに上値を抑えられた。

  NYダウ終値
   11,167.32(+122.05)

    

日米欧の政府債務の増加

ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は28日、日米欧の政府債務の増加は最終的に
   インフレ加速
あるいは
   政府のデフォルト(債務不履行)
を招くとの見通しを示した。

最終的にデフォルトに陥る?

 マーティン・フェルドシュタイン教授の発言
    (経済学 ハーバード大学)
  要  件  ブルームバーグ・ラジオに出演(29日)

 EUやIMFがあらゆる協議を重ねても、流動性を供給してもギリシャ国債が
   最終的にデフォルトに陥る
との見方を示し、他のユーロ圏諸国がこれに続く可能性があると述べた。
 どの国が追随するかについては、恐らくはポルトガルが最も考えられる国だと指摘した。

 なお、同教授は約20年前にユーロは
    経済の負担
になることが示されるだろうと警告していた。

 さらに、他国にはより適切に財政問題に対応できる能力がありそうだと述べたものの、ポルトガルは非常に厳しいだろうと続けた。

  

新規失業保険申請件数(4月24日の週)

 米国労働省の発表
 4月24日週の新規失業保険申請件数が
   44万8000件(事前予想 44万5000件)
になったと発表した。

  

2010.04.29

4月の雇用統計4月のドイツの失業者数(季節調整済み)

 ドイツ連邦雇用庁の発表(29日)
 4月の雇用統計4月のドイツの失業者数(季節調整済み)は
    329万人(前月比-6万8000人)
と14年ぶりの厳しい冬が終わり、景気回復ペースが戻ったことから2年余りで最速の減少ペースとなった。

 事前の市場予想では1万人減少と予想されていた。
 また、失業率は 7.8%と、3月の8%から低下した。

   

ECBはギリシャのソブリン債券を直接買い入れを行わない方針

 ノボトニー総裁(オーストリア中銀)の発言(28日)
   欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

 オーストリア財務省で行われたプレル財務相および国内銀行関係者との会合後の記者会見で、ECBがギリシャ国債の
    直接買い入れを行わない方針
に変更はないと述べた。  

 同総裁は、ECBがギリシャ国債の買い取り開始を検討するかとの質問を受けた際、    
    ECBには非常に明確な責務
がある。
 また、救済しないことを明確にうたった条文があると述べ、この点を変更する意図は全くないと言明した。  

 ただ、ギリシャ経済は安定化すると考えられ、ギリシャの銀行が困難な状況に陥ることは想定していない。  

 ギリシャの銀行の状況は同国経済と関連付けて考える必要があり、状況の安定化が予想されるため、同国の銀行に問題が発生するとは考えていないとした。

 なお、プレル財務相は、ギリシャが支援を受けるための条件を全て満たし、全ユーロ加盟国がギリシャ支援資金を負担する場合にのみ、オーストリアは8億5800万ユーロ(11億4000万ドル)の資金を拠出すると述べた。

 基準は物事の基本であり、緊急事態が起きたからといってやたらに変更するものではない。臨機応変に対処したりとか政治的判断により超越するようなことが起きるのでは喜基準が基準としての意味を成さなくなる。
  本来であれば基準を作る場合に、リスク要因や変動の大きさの基準、これを外れた場合の措置等は事前に決めるのが筋であり、こうした変更措置を決めた上で、手続きを明らかにしておくことが基準を作るうえで必要なことであり、当然の発言だろう。
 安易に基準を作り臨機応変的に変える様なものは一時的には対応が出来たとしても、将来に禍根を残すことになりかねないものだ。

 過去にFRBがLTCMを救済した措置が超法規的なものであったが、その時は賞賛されたものの、この救済が基点なりサブプライムローンの問題から信用不安の拡大、損害額が桁外れの状態に至るなどその後の対応が出来なくなってしまったことを考えてみれば明らかだろう。

フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を据え置き

 米国連邦準備理事会(FRB)の発表(28日)
 連邦公開市場委員会(FOMC)声明を発表し、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を
    0─0.25%に据え置く
とともに、低インフレと高水準の失業を理由に金利を長期間(for an extended period)
   ゼロ付近に維持する方針
をあらためて表明した。  
 なお、個人と企業の支出が上向いているとし経済回復および雇用について、一段と明るい見方を示した。
 また、経済活動は引き続き強まっており、労働市場は改善し始めていると指摘した。

 前回2回の声明と同様に
   経済の回復ペース
は当面緩やかになる公算が大きいとの見方を示した。  

 また、カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁が3回連続で反対票を投じた。
 超低金利政策を維持する方針を表明することは
   将来の不均衡拡大
につながる恐れがあるとした。

    

2010.04.28

ポルトガルの経済情勢がギリシャとは異なるとの認識

 ユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)の発言
  ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)

 ロイター通信がユンケル議長はポルトガルの経済情勢がギリシャとは異なるとの認識を示したと報じた。  
 ギリシャとポルトガルの信用格付けが引き下げられたのを受け、ユンケル議長は27日にルクセンブルクでポルトガルがギリシャと同じ状況にあるとは思わないと述べ、ギリシャと比べられるような国となる方向へポルトガルが向かっているとは思わないと語った。

 ただ、ポルトガルの格下げについてはコメントせず
    詳細に問題を検討する必要
があると述べたという。

 市場の予想ではポルトガル、スペイン、イタリア、バルト3国等などの財政問題が取り上げられており、再び市場の注目が強まることが考えられリスクマネーが縮小する動きを強めてくるかもしれない。

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 ボリン上下線は下向きに拡大する動きが強く出ている。
 移動平均線は下向く動きが加速。 → ranking

 取引はボリン下線と短期線の間を揉み合い下落する動きでサポート142.80円を割り込んで値を消し142円割れまでポジションを崩した。 → ranking

 目先142円を挟んでの揉み合いとなっている。売りが強く短期線まで買い戻せない点が問題。次の売りで安値141.56円までで止まれば143.60円までも素数誤記に変化するかもしれないが、今のところは期待薄。 → ranking

ギリシャ救済パッケージの最終調整に入った

 ショイブレ財務相(ドイツ)の発言

 ハンデルスブラット紙とのインタビューでドイツなどユーロ圏各国は
   ギリシャを破綻させない
との明確なメッセージを送るため
   ギリシャ救済パッケージ
の最終調整に入っていると述べた。(記事

 ギリシャが国際通貨基金(IMF)や欧州中央銀行(ECB)、欧州連合(EU)と実施している協議について、ギリシャの債務再編は議題になっていないと述べ、ドイツには債務再編を支持する当局者はいないと言明した。
 なお、ドイツ政府はギリシャ問題の「早急な決定」を望んでおり、5月3日にも閣議で救済策について協議し、7日までには上院に送付、19日までに立法化する方針だと述べた。

2010.04.27

世界銀行の増資と議決権

 世界銀行は、貧困撲滅を目指し第2次大戦後に設立されたが
    862億ドル(約8兆1200億円)
の増資を実施することを決めた。
 加盟国はこのうち51億ドルを直ちに払い込むことで合意しており、中国の議決権を高めることも同時に決めた。

 世銀の開発委員会は25日、加盟186カ国が世銀の増資に応じることで合意したとする声明を発表した。
 加盟国が出資比率に応じ引き受ける
   一般増資
は22年ぶりとなる。
  これとは別に加盟国の議決権比率を調整する
   選択増資
も行い、新興国・途上国の議決権を増やすという。
 これにより中国がドイツや英国などを抜き3位に浮上した。
 なお、1位は米国、2位は日本のままで維持された。   

 世銀グループで民間部門への投融資を担う国際金融公社(IFC)は当初24億ドルの資本注入が必要とみられていたが、議決権の変更に伴い2億ドルを得ることとなった。

 中国のポジションが強まることでアフリカや中南米諸国への資源開発やインフラ整備等に資金が流入して加速する可能性がある反面、中国の発言力は両面から強まることが考えられる。
 これにより米ドルの相対的な力が徐々に弱まって、地域ブロックごとに貿易決済通貨の力が増すことも考えられる。

2010.04.26

厳しい緊縮プログラム

 ショイブレ財務相(ドイツ)の発言

 独週刊誌フォーカス(26日号)によると、ショイブレ財務相はユーロ圏各国の財務相がギリシャの財政規律に関して
     厳しい緊縮プログラム
を課したと指摘した。
 その上で、必然的に、違反行為があれば支援は供与されないだろうと述べた。

2010.04.25

金融機関の救済資金を賄う課税案は物別れ

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、将来予想される金融機関の救済資金を賄う課税案をめぐって物別れに終わり、国際通貨基金(IMF)にさらに検討を求めることで、問題を先送りした。

 フレアティ財務相(カナダ)の発言
   ワシントンで行われた閉幕記者会見で
    一部諸国は支持したが、他の一部の国がそうでない
のは極めて明らかだった。
 各国の立場は金融機関の救済に税金を使わざるを得なかったかどうかによって違うと説明した。
 また、選択肢を引き続き調整することで一致したと付け加えた。

   

救済策の発動を要請

 ギリシャは23日、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に対し
    450億ユーロ(約5兆6000億円)規模
の救済策の発動を要請した。
 統一通貨ユーロは前例のない試練に直面することになった。

 欧州の政治的統合にも逆風となっているが希臘は借り入れコストが維持不可能な水準に上昇し財政赤字削減を困難にするなかで、支援要請に踏み切った。

2010.04.24

中国に元切り上げを迫るとの観測

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が23日にワシントンで開催される。

 中国人民元の切り上げ求める動きが強まっている。

 ガイトナー財務長官が今回の会合を元に関する
     米国の利益を高める手段
とするとの3週間前の発言から、各国当局者がこれに賛同している。
 インドとブラジルの中央銀行総裁は今週、元の上昇を支持する意向を表明した。
 国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)諸国も同調して発言を行った。

 景気回復過程での中国の重要性を認識し近年の会合で為替レートの議題を回避していたG20が今回、中国に元切り上げを迫るとの観測が強まっている。
 元先物は22日に3カ月ぶりの高値に上昇した。

 世界同時不況の克服に向けて築かれたG20参加国の連帯感は
     ヘッジファンド規制
     銀行課税をめぐる意見

で対立が目立ち始めてきており亀裂が生じている。

 元高要請の成否は、G20が結果を出せるかどうかを見定める新たな試金石となると見られ結果によっては大きく週明け後の為替が動くこととなる。

 ただ、欧米が主導した元の単独高は米ドルを外貨準備として保有中国を狙った動きであり、中国が米ドルから人民元を活用した貿易取引の決済資金として活用するようになれば米ドルの使用割合が大きく低下していくことともなり、米ドル離れが加速することにもつながっていく。
 このため一時的には米国の思惑に流れるものの、米ドルから他の通貨へのシフトが強まり、経済ブロックごとに使用される通貨の力が大きくなることが考えられる。

 G20が米ドルが基軸通貨か滑り落ちるきっかけを作るのかもしれない。

    

2010.04.23

ポルトガルの財政赤字

 テイシェイラ・ドスサントス財務相(ポルトガル)は、22日、リスボンでの記者会見で、新たな税制の適用を開始することから、今年の財政赤字削減目標を達成することは可能だとの見解を示した。  

 ポルトガルでは今年から税率20%のキャピタルゲイン税が適用されるほか、15万ユーロ(約1860万円)を超える年収に対する個人所得税は 45%に引き上げられ、3つの高速道路で利用料金を徴収し始めると述べた。
 なお、これまでは無料の通行料を維持するため、政府が道路管理会社に支払っていた。

 ポルトガル政府はこれら措置を先月8日に発表した際、2011年までに適用するとは言明していなかった。 

 ポルトガルの2009年財政赤字は対国内総生産(GDP)比率で9.4%と、EUの規定の上限(3%)の3倍以上となっている。
 同国政府は、今年の財政赤字をGDP比で8.3%とし、13年には2.8%に縮小する計画を打ち出している。

   

2010.04.22

経済統計の質には不確実性が存在

 EU統計局(ユーロスタット)の発表(22日)

 欧州連合(EU)は、ギリシャの2009年の財政赤字が対国内総生産(GDP)比で13.6%だったと発表した。
 なお、ギリシャ政府が7日に公表した財政赤字見積もりは12.9%であった。
 ただ、市場外でのスワップ取引などが見積もりを困難にしているため、実際には14%を超えている可能性もあるとしている。

 EUは昨年11月時点に12.7%との予想を示していた。
 また、EUによると、アイルランドの財政赤字の対GDP比は14.3%で、ギリシャを上回った。   

 ギリシャの経済統計の質には「不確実性」があるため、0.3-0.5ポイントの範囲でさらに修正される可能性がある。 

    

英国の財政赤字 約22兆円

 英政府統計局(ONS)が22日発表した09-10年会計年度の同国財政赤字は
   1528億ポンド(約22兆円)
となり前年度から76%増加し、単年度としては戦後最大となった。
 総選挙を2週間後に控え、各政党は財政赤字への対応策をめぐり論争を繰り広げている。  

 3月は 235億ポンドと、単月としては現在の形で統計が開始された1993年以来で最大となった。

   

魚雷を発射し撃沈?

 聯合ニュースが匿名の軍当局者の情報として、韓国軍が李明博大統領に先月の同国艦船沈没について
    北朝鮮側に責任があるとの報告
を行ったと伝えたと報道した。
 報道では、韓国と米国の軍当局が集めた情報から判断して、北朝鮮の潜水艦が先月26日、哨戒艦「天安」(1200トン)に向け魚雷を発射し撃沈させた疑いがあるとしている。

 ただ、韓国国防省は報道についてコメントを避けた。

 北朝鮮はこれまで沈没を引き起こした爆発への関与を否定していたものの、北朝鮮の工作員2人が北朝鮮から亡命した元政府高官の暗殺を企てた容疑で2日前に韓国内で逮捕されたことで、両国関係は一層、緊迫の度合いを増している。

    

国庫納付474億ドル(約4兆4200億円)

 米連邦準備制度理事会(FRB)は連結の年間財務諸表を公表し、2009年、総利益のうち
   474億ドル(約4兆4200億円)
を国庫に納付した。
 09年の国庫納付額は、08年を157億ドル上回りったことから過去最高となり、主に保有資産の金利収入が膨らんだという。

 FRBは、保有する財務省証券や銀行への融資、住宅ローン関連証券で金利収入を得た。

 公表された財務諸表には、理事会、12の地区連銀のほか、ベアー・スターンズやアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の資産購入を目的に設立した受け皿会社メイデン・レーンなど金融危機対応の特別会社が含まれている。

   

2010.04.21

インフレ抑制に向けた利上げを示唆

 NY時間帯、外国為替市場では円がすべての主要通貨に対して下落した。
 世界的に景気回復が再び勢いを増しており、カナダやオーストラリアの中央銀行がインフレ抑制に向けた利上げを示唆したため、高利回り通貨への需要拡大が起きてきているようだ。   
 カナダ・ドルは米ドルに対して過去5カ月余りで最大の上昇となった。

 カナダ銀行(中央銀行)は、主要7カ国(G7)では最初となる政策金利の引き上げ実施を示唆した。

 一方、円は菅直人副総理兼財務相が、政府と日本銀行が努力して物価上昇を実現していきたいとの考えを示したことから、一段の刺激策が講じられる圧力になると受け止め られ対米ドルを始め主要通貨に対して下落した。   

 日本銀行がさらなる金融緩和措置を実施する可能性があるとの事実が円売り材料になっているが、中国などの新興国経済が先行して景気回復する動きが強く資源を確保する動きから資源価格の急上昇を招きかねず、日本経済が回復する前に円安傾向を強めれば物価の上昇というより、インフレの進行速度が計画より加速することが多くスタグフレーションに陥る危険が出てくるのではないだろうか。
 一般的に賃金の上昇がやや遅れることから日本経済に致命的な打撃を受けることを考えるべきだ。
 技術力のある製品の薄利多売は行うべきではなく適正な利潤を確保することが国益につながる。

2010.04.20

火山性微動の確認

 アイスランド気象庁は現地時間19日、マグマなどの移動により観測される
    火山性微動
を分析した結果、溶岩が地表に流出した可能性があると発表した。  
 午前中の段階では噴火の際に火口の中からマグマが飛び散ったことや噴煙の高さが4キロ前後まで上昇したことが確認されている。
 この火山では、マグマが氷河と接触し、氷河の水分を瞬時に蒸発させることで、激しい
    マグマ水蒸気爆発
を起こし大量の細かい火山灰を作る特徴があるという。

 大量の火山灰を飛散し続ければ大気圏を浮遊する粉塵が増加し太陽の熱を遮断することで寒冷化が起きることとなる。
 現在、問題視している地球温暖化よりひどい飢餓という問題が現実化してくることも考えなければならなくなる。

 そもそも人為的な要因による飢餓の発生を除けば産業革命移行に地球が寒冷化して飢餓が発生した例はない。

英国 3月の消費者物価指数

 英国政府統計局(ONS)の発表(20日)
 3月の消費者物価指数は
    前年同月比+3.4%
に上昇した。
 エネルギー価格の上昇が響き、政府の目標上限を超えエコノミストの予想以上に加速した。
  なお、2月は政府目標上限に並ぶ3%上昇だった。
 上限突破は今年2回目で前月比の実績は0.6%上昇であった。   

 一方、同時に発表された3月の英小売物価指数は
    前年同月比+4.4%
の上昇となった。
 住宅ローン返済などを除いたベースでは同+4.8%の上昇で、いずれも2008年9月以来の高水準を確保した。

    

ギリシャが歳出削減の実行に手惑う可能性

 ウェーバー総裁(ドイツ連邦銀行 中央銀行)の発言

 メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)と連立を組む自由民主党(FDP)の議員を対象に19日開催された説明会でウェーバー総裁は、ギリシャでのデモの様子を映したテレビ映像に言及し、一部のギリシャ国民は
    自国が直面する深刻な状況
について十分理解していないか、も しくは無関心だと述べた。
 ユーロ圏各国が抱える支援コストをめぐる懸念を浮き彫りにしている状況がギリシャには見られ、救済策に至るまでのプロセスが困難化して悪化することも予想される。

 一部議員に対し、ギリシャが歳出削減の実行に苦慮しており、欧州連合(EU)が表明した
    300億ユーロ(約3兆7300億円)

の救済策を超えた支援が必要になる可能性があると指摘した。

 ベルリンで開かれた説明会(19日)に出席した関係者2人がブルームバーグの取材に対し明らかにした。   
 この説明会は非公開だとして匿名を条件に語った。

 FDPのビルギット・ホンブルガー議員は、説明会後に
    ギリシャ支援
について、われわれは
   可能な限りの抑制
を望んでいる。
 ギリシャ国民が決める問題であ り、彼らは自分で責任を負う必要があるからだとした上で、ギリシャ政府は
   財政赤字削減に向けた措置
の一環として打ち出した方針を実行する必要がある と指摘した。

 クロイツァー報道官(独連銀)は、ウェーバー総裁の説明についてコメントを控えた。

      

2010.04.19

中期的な住宅需要見通しは引き続き強い状態(中国)

 リチャード・ヨーク氏の発言(19日)
  英銀HSBCホールディングス
   中国部門の最高経営責任者(CEO)

 中国政府が住宅価格の上昇抑制を目指して一段と厳しい措置を取ったとしても、中国国内ではより多くの国民が都市部に移動して住宅を求める中、中期的な住宅需要見通しは引き続き強い状態が続く公算が大きいとの見方を示した。

 外資系銀行で最も多くの支店を中国に持つHSBCは、不動産市場の過熱抑制を目的とする当局の措置について、同社の住宅ローン事業への影響は
    相対的に限 られる
と説明した。
 需要見通しに加えて
    国民の住宅購買力を持続
できるように住宅価格の変動抑制に熱心であるのだと語った。   

  

人民元の自由化

 劉利剛氏(香港在勤)の発言
    エコノミス
    (トANZ オーストラリア・ニュージーランド銀行)

 中国政府が人民元を米ドルに対して5%切り上げることを容認すれば、四半期ベースの国内総生産(GDP)は今年7-9月(第3四半期)にも日本を上回る公算だと予想した。
 人民元の上昇容認に踏み切れば、中国にとっては世界経済における役割向上の新たな節目となる。
 また、人民元レートが現行水準を維持したとしても、中国の経済規模は年末までに日本を超える可能性があるとの見方を示した。
 中国は昨年、世界最大の自動車市場となったほか、ドイツを抜いて世界最大の輸出国になった。

 ゴールドマン・サックス・グループの調査では、中国経済が優位性を持つことで人民元はいずれユーロや米ドルと競合する準備通貨になるとの見方を示している。

 ただ、保護主義的な傾向が強まる中で人民元を一気に5%程度切り上げれば、貿易相手国に「誠意」を示すことができると主張した。
 一方では徐々に相場上昇を容認するという旧体制に戻れば
    投機的資本の中国への流入
が続き、政策当局者はインフレ圧力や資産バブルのリスクへの対応がより困難になるとした。

 人民元相場を対米ドルで実質固定させる措置を中国が4-6月(第2四半期)に取りやめ、変動容認を始めると予想している。

英国上空の飛行禁止措置を継続

 英国の航空管制を行うナショナル・エアー・トラフィック・サービシズ(NATS)は、アイスランドの火山灰の影響で、英国上空の飛行禁止措置をロンドン時間19日午後7時(日本時間20日午前3時)まで継続すると発表した。

   

財政健全化策の進捗状況

 ギリシャ政府は16日、財政健全化策の進捗状況について報告書を公表した。

 これまでに打ち出した財政緊縮策のうち増税や地方政府のリストラなど全113項目について、措置が講じられたか判断する内容で、3月末までに対策を講じるとしていた45項目について、公的部門の人員採用凍結などを含む27項目を達成した。

 また、前日に議会が税制改革法案を可決したことにより6項目の財政緊縮措置が実施されることになった。

 同税制改革には、年間所得が10万ユーロを超える個人を対象とする所得税率上限の40%から45%への引き上げや、教会に対する不動産収入税の導入、銀行員のボーナスへの90%の課税などが含まれる。

 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、5月15日にギリシャの財政緊縮策の進捗状況についての初めての定期報告を提出する。

 5月にソブリン債券等の償還等に必要とされる550億ユーロの資金手当てに向けたアピールとなるか注目したい。

   

財政健全化策の進捗状況

 ギリシャ政府は16日、財政健全化策の進捗状況について報告書を公表した。

 これまでに打ち出した財政緊縮策のうち増税や地方政府のリストラなど全113項目について、措置が講じられたか判断する内容で、3月末までに対策を講じるとしていた45項目について、公的部門の人員採用凍結などを含む27項目を達成した。

 また、前日に議会が税制改革法案を可決したことにより6項目の財政緊縮措置が実施されることになった。

 同税制改革には、年間所得が10万ユーロを超える個人を対象とする所得税率上限の40%から45%への引き上げや、教会に対する不動産収入税の導入、銀行員のボーナスへの90%の課税などが含まれる。

 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、5月15日にギリシャの財政緊縮策の進捗状況についての初めての定期報告を提出する。

 5月にソブリン債券等の償還等に必要とされる550億ユーロの資金手当てに向けたアピールとなるか注目したい。

   

2010.04.17

中国人民元先物は3日ぶりに下落

 中国人民元先物は16日、3日ぶりに下落した。

 ブラジルとロシア、インド、中国の新興4カ国(BRICs)がブラジリアで首脳会議を開催したが
     中国の為替政策に関する議論
が行われなかったことから自由化に向けた取り組みが後退し手仕舞い売りが優勢となったようだ。

 なお、 1年物の元先物(ノンデリバラブル・フォワード、NDF)は香港時間午後5時50分(日本時間同6時50分)現在、前日比0.1%安の1ドル=6.6201元。前週末比では変わらずだった。
 現物相場は6.8255元であり、先物の水準から見れば、現物が今後1年で3.1%上昇するとの見通しを示唆していることとなる。

   

2010.04.16

貿易決済に利用する通貨の多様化

ジム・オニール氏の発言  
   チーフエコノミスト 
    ゴールドマン・サックス・グループ   

 ブルームバーグとのインタビューで、中国は早ければ来週にも人民元を
   2-5%切り上げる可能性

があると述べた。

 ブラジルとロシア、インド、中国(BRICs)は通貨の柔軟性向上を世界から求められている。
 BRICsが、今週、ブラジリアで開催する首脳会議で貿易決済に利用する通貨の多様化を討議するものの
   自国通貨での貿易決済

については、中国が人民元を米ドルにペッグ(連動)させているため機能しないとの認識を示した。

        

金融サミットでの提案された金融機関の規制に反発

 金融危機を受け、約1年前に開催された
    20カ国・地域(G20) 首脳会合(金融サミット)
はバーゼル委員会に対し
    銀行の手元流動性
    十分な資本確保
に関する規則を策定するよう要請した。

 ただ、欧米の金融機関はこの要請に対し反発しており、欧州では
    ドイツ銀行
    HSBCホールディングス
などを含む150余りの金融機関が自国の規制当局や政界に対して規制を緩やかにするよう求めるロビー活動を行っている。

 米国の金融機関
    JPモルガン・チェース
    ウェルズ・ファーゴ
    フィフス・サード・バンコープ
の幹部は先週、27の国・地域の銀行監督当局で構成する
    バーゼル銀行監督委員会
が提案した
    銀行の資本と流動性に関する新規制
について、新規制が導入された場合の影響を話し合うために米連邦準備制度理事会(FRB)がワシントンで開いた非公開会合で
    前提が間違っており、意図せぬ結果をもたらすリスク
があるとの意見を述べた。

 なお、FRBのほかに4つの規制当局の代表者も同席したが、当局者からバーゼル委員会の提案を擁護する見解は出なかったという。
  

 JPモルガンのアナリストによれば、新規制は13の大手金融機関の年間利益を
    200億ドル(約1兆 8700億円)
押し下げると指摘した。

 この会合の参加者2人が匿名を条件にブルームバーグの取材に対し明らかにしたもの。

 なお、2012年遅くの新規制導入を目指すバーゼル委員会は、銀行やロビイストらから16日まで意見を募っている。
 また、新規制がもたらすコストの規模を金融業界が各国の規制当局に対して伝えられる期限は月末としている。

2010.04.15

二番底のリスク

 資産家のジョージ・ソロス氏は、14日、イタリアのベネチアで記者団に対し、景気刺激策を性急に解除すれば     世界経済は二番底に陥るリスク があるとの見方を示した。  現在の景気回復は金融システムへの相当の支援と大規模な景気刺激策の結果であり、これを性急に解除すれば、二番底のリスクがあると語った。         

2010.04.14

南アフリカの2月実質小売売上高

 南アフリカの2月実質小売売上高は
    前年比-1.5%(事前予想 前年比+0.6%)
となった。

人民元の漸次的な上昇容認は早ければ5月

ヌリエル・ルービニ教授(ニューヨーク大学)の発言(13日)
   ブルームバーグテレビジョンのインタビュー
(発言概要)  
 中国はに人民元の漸次的な上昇を
   早ければ5月
に容認するとの見方を示した。
 中国は景気減速や社会的緊張の高まりを理由に、容認する上昇率は年間で
   最大3-4%
にとどめるだろうと述べた。

 なお、中国当局がこれだけの上昇を容認するのであれば、オバマ政権による人民元上昇容認への努力は報われたと十分に言えると述べた。
 完全に流れを変えるというわけではないが、政治的な観点から3-4%の上昇というのは中国が容認できる最大の範囲であるとした。

 中国国営新華社通信の報道によると、オバマ大統領は12日、ワシントンで中国の胡錦濤国家主席と会談し、中国側に人民元の
    より市場志向の為替レート
への移行を求めたものの、胡主席は為替調整の決断において
    外部の圧力には譲歩しない
と返答したという。

 なお、ルービニ教授は金融危機を予想したことで知られている。

経済指標・イベントカレンダー

01:00 トルコ中銀
       政策金利発表
07:45 NZ 2月小売売上高指数
08:15 ラッカー総裁(リッチモンド連銀) 講 演
                  実業家会合
       米国経済見通しについて
              [ウェストバージニア州]
09:00 シンガポール 1-3月期国内総生産[速報]
09:30 豪 4月ウエストパック消費者信頼感
12:00 NZ 3月非居住者国債保有率
15:00 白川総裁(日本銀行)らが挨拶
       [第85回信託大会]
18:00 ユーロ圏 2月鉱工業生産
18:30 南ア 2月実質小売売上高
20:00 米 MBA住宅ローン申請指数
21:30 米 3月消費者物価指数
  21:30 米 3月小売売上高
22:30 ピアナルト総裁(クリーブランド連銀) 講 演
       金融危機について[ニューヨーク]
23:00 米 2月企業在庫
23:00 バーナンキ議長(FRB) 証 言
            上下両院合同経済委員会
       米国経済について
23:30 EIA 週間石油在庫統計
26:00 フィッシャー総裁(ダラス連銀)
         金融危機について  講 演
                 [ニューヨーク]
27:00 米国の地区連銀経済報告
             [ベージュブック]

 米国企業の決算発表
   JPモルガン・チェース[20:00]
   ヤム・ブランズ

     

2010.04.13

1ドル=120円前後を目安?

 日本時間午後、民主党の議連が円相場を1ドル=120円前後を目安に適切な水準に保つよう努力するとの提言をまとめたとの報道から外国為替市場では円が急反落している。

 円は対ドルで一時、1ドル=93円41銭まで下落した。東京市場日中の取引で付けた2週間ぶり高値、92円58銭から1円近く値を下げている。

 デフレからの完全脱却に向け、金融政策と財政政策のあらゆる手段を一体的に駆使するとし、円相場については購買力平価を参考とし、120円前後を目安に相場が適切な水準を保つよう努力すると提言した。

     

ギリシャ国債相場が3営業日目の上昇

 欧州債市場では、最大450億ユーロの緊急融資をめぐる欧州連合(EU)合意を受けて12日には利回りが過去最大の低下となっていた。
 ギリシャは、26週および52週間物の政府証券12億ユーロの発行を計画、予定される短期証券入札での需要堅調の兆しである公算が出ており、ギリシャ国債相場が3営業日目の上昇となっている。

 価格上昇で2年債利回りは1週間ぶり低水準付近となった。

    

米国の3月財政収支

 米国の3月財政収支は、過去最長となる18カ月連続赤字となった。

 財務省が12日に発表したところによると、3月の財政赤字は
   654億ドル
   (前年同月 1916億ドルの赤字)
と前年比で4割以下に縮小した。
 ただ、市場予想値の620億ドルの赤字よりは縮小幅が小さかった。
 なお、前年同月比での赤字額の減少は、金融安定化に向けた問題資産購入計画(TARP)に関する歳出が減ったことを反映したもの。

 3月の歳出は
  2187億ドル(前年同月比-32%)
 歳入は
  1534億ドル(前年同月比+19%)
だった。
 なお、歳入の増加は2カ月連続となった。

歳出の内訳

 国防省関連が3354億ドルに増加した。
 景気回復に伴いTARP関連は59億ドル(前年同月 1147億ドル)と大幅に減少した。

2010.04.12

3月住宅着工件数 (カナダ)

 カナダの3月住宅着工件数は
   19万7300件(事前予想 20万5000件)
となった。

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融資条件 期間3年で金利は5%程度

 レーン委員(経済・通貨担当 欧州委員会)の発言(11日)
   場  所  ブリュッセル

 ユーロ圏16カ国はギリシャ支援を実施する場合の
   具体的条件で合意
したことを記者団に明らかにした。

 変動金利による融資は3カ月物欧州銀行間取引金利(EURIBOR)を基準とし、固定金利による融資は同じ期間のスワップレート
     300bp(1bp=0.01%ポイント)
を上乗せする。また、期間3年を超える融資にはさらに
     100bp
を上乗せするというもので、この条件に基づくと期間3年の融資で金利は5%程度になる。

    

ギリシャ支援 約3.8兆円の融資枠で合意

ユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)の発言 (11日)
   ユーロ圏財務相会合
  場  所 ブリュッセル
 ユーロ圏16カ国はギリシャ 支援の具体的条件を協議し
   二国間融資
300 億ユーロ(約3兆8000億円)で構成する
   スタンドバイ融 資枠を設定
することで合意したことを記者団に明らかにした。

 なお、ユンケル議長は融資金利には一切、補助金的な 要素は加味されていないと述べた。

    

2010.04.11

M7・1の地震

 米国地質調査所(USGS)によると、南太平洋のソロモン諸島付近で11日午後8時40分(日本時間同6時40分)頃
   マグニチュード(M)7・1
の強い地震が起きた。  
 震源地はガダルカナル島にある首都ホニアラの南東211キロで、震源の深さは約52キロという。  

  

電力不足が深刻化

 ベネズエラの政府系通信社Venpressなどの報道

 ウゴ・チャベス大統領(ベネズエラ)は9日、旱魃による水力発電所からの
    電力不足に対応するため
に行っていた非常事態宣言を60日間延長すると発表した。
 非常事態宣言を通じて、同国政府は一般市民や企業に向けて一定量の節電を要求、節電量を超過した場合には罰金が課される。
 一方で、節電量を達成した場合には節電量に応じた料金の割引が行われている。

 ペルー沖で発生している
    エルニーニョ現象
が同国東南部を中心に重大な旱魃被害をもたらしており、旱魃によって
    国内総電力の7割
をまかなっている
    グリ水力発電所
でのダム水位が大きく低下し、発電量が落ち込んでいる。

 最初の非常事態宣言は2月8日に60日間の期間で発令されていたが、ダムの水位回復が遅れており、今回の延長措置となった。

  旱魃の影響に伴い、ベネズエラではすでに電力だけでなく水道料金に超過料金制を採用、政府規定の水道利用量を超過した場合には3倍以上の罰金が課されている。  

 政府は5億ドル(約460億円)を投じて火力発電所の建設など電力インフラの拡大を急いでいるが、現時点での対応は雨季入り後(通常は5月)のダム水位 の復活を待つか、国外からの電力購入に頼るしかないのが現状となっている。  

 また、今回の電力不足では、反大統領派や野党から
     インフラ整備を怠ってきた
などと政府の失策を強く批判する声が上がっており、非常事態宣言の発令を含めた政府対応は、今年9月に予定されている国会議員選挙にも影響を与えるものと みられている。

 節電と罰金のシステムは、過去に深刻な電力不足に陥ったブラジルにおいて採用されたことがある。  

     

中国はインフレ阻止を最大の目標としている

 周小川総裁(中国人民銀行 中央銀行)は、開催中のボアオ・アジア・フォーラムで同行の第1の責任は
    インフレを抑制し、 
    高い物価上昇率を防ぐこと

との認識を示した。
 2つ目の責任は市場の安定維持、3つ目は持続可能な発展を促進するため世界銀行やアジア開発銀行(ADB)と協力することと指摘した。

 中国政府の統計公報によると、09年末の中国の人口は、前年末と比べて672万人増加し、13億 3474万人となっている。
 中国の所得分配の不平等さを測る指標であるジニ係数は0.45に達している。

5月末までは人民元相場に大きな変動はなさそうだ

 中国紙の中国経営報(オンライン版)が10日、中国金融当局は5月末を前に人民元相場に関していかなる決定もしないと報じた。

 同国商務省の梅新育研究員(国際貿易経済協力研究院)を引用して伝えたもので、中国最大の見本市である
    広東フェア
が開催される今月15日から5月早くまでの期間もしくはその直後に、中国政府が何らかの措置を講じる公算は小さいという。

   

ポーランドの大統領等の搭乗した飛行機が墜落

 ポーランドのカチンスキ大統領と同国中央銀行のスクシペク総裁が搭乗していた飛行機がロシアのスモレンスクで着陸しようとした際に墜落し、死亡した。
 また、同機に乗っていた大統領夫人も死亡したという。

 同国外務省の報道官が電話で確認した。

   

2010.04.09

人民元の上昇容認をすぐに再開することはないとの観測

 中国人民元先物は、米ドルに対して下落した。
 中国の貿易収支が赤字になったとの見方から、同国政府が人民元の上昇容認をすぐに再開することはないと の観測が広がった。

 中国政府が10日発表する3月の貿易収支は
  3億9000万ドル(約365億円)の赤字
            (2月 76億ドルの黒字)
が見込まれている。

    

補助金的要素のある融資の問題(ECB)

 トリシェ総裁(ECB)の発言
    場 所  フランクフルト  

 ギリシャへの金融支援パッケージの一環として各国政府が融資を実行する場合
   補助金的要素のある融資
は控えるよう警告した。

 ECBとしては、補助金的要素があってはならないという考えを固守しているとブルームバーグテレビのインタビューで述べたもので、どの政府も
   損失覚悟でギリシャに融資しない

よう留意する必要があるとの認識を示した。

 8日の金融市場ではギリシャの10年物国債とドイツ国債とのスプレッド(利回り格差)は 1999年のユーロ導入以来の最大を更新した。

 なお、ギリシャ政府は5月末までに116億ユーロを調達する必要がある。
 今週のギリシャ国債は、同国の債務履行に対する懸念が再燃し、下落している。

 欧州首脳は3月25日、国際通貨基金(IMF)と2国間融資の形でのギリシャ支援で合意しており、ギリシャの資金調達手段が出尽くした場合、同国は欧州支援策に基づき融資を要請できるとした。

   

2010.04.08

為替政策に関する変更の発表?

 ニューヨーク・タイムズ(NYT)が8日、中国政府内でまとまりつつある意見について知る複数の関係者の話を基に、中国政府は
   為替政策に関する変更の発表
に極めて近い状態にあり、数日内に発表がある見込みだと伝えた。
 関係者らは匿名を条件に述べたもので、強くかつ柔軟性の高い人民元を求める中国人民銀行(中央銀行)の意見が中国指導部の中で大多数の支持を得たとしている。

 中国は小幅ながら直ちに人民元相場を上昇させるとともに、その後のより大きな変動幅を容認する見込みだという。

 中国人民元の上昇は日本経済に対する影響はかなり大きく、業種ごとの浮沈が目立つことになりそうだ。

  

2010.04.07

モラルハザードでは信用が構築できない

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が6日報じたところによると、ギリシャへの融資に対しドイツは6.0─6.5%の金利を課すよう主張した。
 ただ、他の ユーロ圏加盟国は4.0─4.5%の水準を容認する用意があるという。

 

ユーロ圏関係筋は、ギリシャが緊急融資を求めた場合の
    緊急融資を求めた場合の金利
をめぐり、加盟国の間で意見が分かれていることを明らかにした。
 ギリシャとオランダがモラルハザードを防ぐため高い金利を求めている。  

 ただ、具体的な水準については明らかになっておらず不明だ。
 すべてモラルハザードに関する問題であり、信用の構築にはモラルハザードを防ぐための手法が必要であり、金利が低過ぎればモラルハザードを助長することになりかねない。  

  同筋は、ギリシャが緊急支援を要請する可能性は低いため、金利についてはあくまで仮定の議論と説明した。

スマトラ島北部沖でM7.8の地震

 インドネシア・スマトラ島北部沖で7日午前5時15分(日本時間同日午前7時15 分)ごろ
     M7.8
の強い地震が発生した。
 震源地はスマトラ島北西沖シムル(Simeulue)島シナバン(Sinabang)の南東60キロで、米地質調査所(US Geological Survey、USGS)が発表した震源の深さは46キロと見られる。   
 津波警報が発令されたものの約2時間後に解除されている。
    

人民元の国際的な地位向上

 アンドルー・ウィリアムズ報道官(財務省)が7日、インドのムンバイで記者団に対し明らかにしたところによれば、ガイトナー財務長官は8日、北京で中国の王岐山副首相と会談するという。

 また、同長官は7日放送のブルーバーグテレビジョンのインタビュー番組で、中国が一段と市場実勢に基づく経済を実現するのに伴い、必要な調整の一環として、人民元が
    より大きな国際的な役割
を担うことになると述べた。

 世界各国の政府が過去と比べ
    よりバランスの取れた安定的な成長
を達成する必要があるとの見方をあらためて表明した。
 米国は貯蓄率を高めていると説明した上で、各国の政策当局は一段の内需主導の国内成長を実現すべきだと呼び掛けた。

     

住宅ローン担保証券(MBS)の売却

 コチャラコタ総裁(ミネアポリス連銀)の講演
   場 所  ブルーミントン(ミネソタ州)
   要 件  ミネソタ商工会議所の昼食会

 米国の景気回復が進行していることを考慮し、米連邦準備制度理事会(FRB)が今後5年、10 年、さらには20年内でのバランスシート正常化を望んでいるならば、当局は受動的なアプローチを積極的な手法で補う必要がある。
 FRBのバランスシートを縮小する手段としては、FRBによる
   住宅ローン担保証券(MBS)
のゆっくりと時間をかけた売却を支持すると表明した。
 米景気は過去30カ月の出来事から正常に戻り始めており、FRBにとっては政策の正常化について考える好ましい時機のようだと語った。   

 1つのシナリオとしてはMBSを1カ月につき150億-250億ドル相当売却することを挙げ、長期金利には
   ほとんどあるいはまったく影響を及ぼさない
程度にペースもゆっくりとしたものだと続けた。

    

2010.04.06

アイスランドの格付け見通しを引き下げ

 格付け機関のムーディーズは6日、アイスランドの格付け見通しを外部流動性の状況が不透明であるため
   安定的
から
   ネガティブ
に引き下げたと発表した。  
 また、同国のオンライン銀行「アイスセーブ」の預金返還問題をめぐる国際的な摩擦が長引けば、アイスランドへの資金流入が妨げられ、同国の景気回復が損なわれる恐れがあるとも指摘している。  
 なお、ムーディーズによるアイスランドの格付けはBAA3という。

為替操作国の提出の先送りを支持?

 ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、元米通商代表部(USTR)代表で対日強硬派の円高を強力に進めていた
    カーラ・ヒルズ氏
は、オバマ政権が外国為替に関する半期報告書の提出の先送りを決めたことに支持を表明した。
 中国には国内における
   市場のゆがみを解決する時間が必要
だとの認識を示した。   
 為替問題では、中国とともに取り組むことが重要だと考えていると指摘したうえで、名指しで非難したり、為替操作国に認定しても状況は良くならないと思うと述べた。

 日本に対する要求とはかなり異なったスタンスを取っていることに注目したい。

   

2010.04.04

油田や原子力エネルギー開発などで合意

 南米ベネズエラを初訪問中のプーチン・ロシア首相は2日、反米左派の
   チャベス大統領
と会談、油田の共同開発などで合意した。
 両首脳は、ベネズエラ東部オリノコ川流域での油田開発で
   10億ドル(約950億円)
を供出することに合意、ロシア側が6億ドルを供与する。  
 また、原子力プラントの開発でロシアからの協力を得ることに合意したとチャベス大統領が発表した。  
 ベネズエラは、石油輸出国機構(OPEC)の主要加盟国で、同国にウラン鉱石が存在することも確認されている。  
 現在、ベネズエラでは総発電量の7割を水力発電に頼っており深刻な水不足による電力不安が常に存在しており、代替発電として火力発電所のほかに原子力エネルギーの開発を模索している。  

 ベネズエラは2007年から核開発の意向を表明しているが、対外的には
   エネルギーなど平和利用が目的
   地球温暖化対策の一環事業

などと説明している。
 南米ではブラジルとアルゼンチンが原子力発電所を運用しており、ブラジルは南米初の原子力潜水艦の開発を表明している。

 首脳会談でプーチン首相は、ベネズエラに対して宇宙開発分野での協力も表明、衛星打ち上げ施設の建設を含む広範囲での協力を提案しているという。   

新たな資産バブルが崩壊するリスク

 中国人民銀行(中央銀行)は2009年国際金融市場報告で
     新たな資産バブル
が世界の一部地域と特定のセクターで現れつつあり、こうしたバブルは真の景気回復によって支えられなければ破裂する恐れがあるとの認識を示した。

 2009年以降の主要国市場における資産価格の急激な上昇について、世界各国の当局が追求する
    行き過ぎた緩和的金融政策
が後押ししたと指摘するとともに、実際の経済の回復や今後の力強い復調を意味しないと強調した。

 現在の資産の値上がりは
    経済ファンダメンタルズ(基礎的諸条件)
の十分な支えが得られない場合、崩壊する恐れがある新たな一連の資産バブルにつながる可能性があると分析した。

 人民銀のコメントは、世界的な景気回復に伴うリスクへの中国の政策当局者の懸念を反映している。

 

2010.04.03

為替操作国に認定するのを先送り?

 ギブズ大統領報道官は2日、中国を
   為替操作国に認定
するかについて、判断を先送りする正式な決定はなされていないと述べた。

 ニューヨーク・タイムズ(NYT 米紙)は2日、中国の為替操作国認定をめぐる判断について、オバマ政権は胡錦濤・中国国家主席の
   訪米のしばらく後まで決定を先送りする
と報じていた。

   

国際金融市場に関する2009年報告書

 中国人民銀行(中央銀行)は2日、国際金融市場に関する2009年報告書を発表し、今年の米ドル相場について
   米国の高水準の財政赤字
   低金利

を背景に限定的な反発にとどまるとの見方を明らかにした。
 米ドルは昨年の下落から
   テクニカルな反発

を見せるかもしれないが、大幅な上昇にはならないと予想した。
 また、世界経済の回復を背景に
   安全な逃避先としての需要も後退
するだろうと指摘した。  
 米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を比較的長期間にわたって超低水準に据え置く可能性があり、財政赤字は歴史的高水準に達している。
 消費の回復から経常赤字は拡大し、世界経済の回復は
   リスク回避志向を弱める公算
が大きいと説明した。 

 世界最大の米国債保有国である中国の米国債保有高は1月時点で
   8890億ドル(前月比-58億ドル)
となっているが、3カ月連続で減少している。

 主要6通貨に対するインターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は今年に入って3.9%上昇(昨年は-4.2%)した。   

世界の債券ファンドへの純資金流入が過去最大

 調査会社EPFRグローバルの調査では3月31日終了週に、世界の債券ファンドへの純資金流入が日本株と米国株のファンドへの資金流入も引き続き増えたことで過去最大となったことが、分かった。   
 EPFRが電子メールを通じて配布した資料で、世界の債券ファンドへの純資金流入は
   29億8000万ドル(約2800億円)
と、同社が調査を開始して以来最大となった。
 一方、マネー・マーケット・ファンド(MMF)からは349億ドルが流出したという。

 世界の債券ファンドへの資金流入は、2010年1-3月(第1四半期)では
   228億ドル
    (前年同期 60億ドルの純流出)
だったという。
 MMFの同四半期の純流出は2975億ドル(前年同期 339億ドル)だった。
 また、3月31日終了週の日本株ファンドへの資金流入は
   7億4400万ドル
で07年2月最終週以来の大きさとなった。

    

2010.04.02

元上昇を容認するとの観測

 今週の中国人民元先物は、経済指標から中国経済の回復加速が示され、当局が
     元上昇を容認するとの観測
が強まったことから買いが強まって週間ベースでは約3カ月ぶりの大幅上昇となった。 

中国の富豪ランキング

 中国の富豪ランキングをまとめている胡潤百富が 1日、電子メールで配布したリポートによると中国の富豪は
     87万5000人(前 年+6.1%)
増加した。(記事
 地域別では北京市が15万1000人と最も多く、次いで広東省の14万5000人で、上海市は12万2000人で3位だった。
 これら3地域が全体の48%を占めている。

 同リポートでの富豪の定義は、保有資産が
     1000万元(1億 3700万円)
以上である。
 資産を築いたのは主に、サービス、不動産、製造業の分野、富豪の平均年齢は39歳で、諸外国の平均よりも15歳若いのが特徴。

   

経済指標・イベントカレンダー

06:00 ダドリー総裁(ニューヨーク連銀)
         講  演[バージニア州]
08:50 3月マネタリーベース
08:50 企業短期経済観測調査
              [短観3月全容]
17:00 伊 10-12月期、財政赤字/対国内総生産比
21:30 米 3月雇用統計

復活祭前の金曜日[Good Friday]で市場は休み
オーストラリア、ニュージーランド
 香港、シンガポール、南アフリカ
 フランス、ドイツ、スイス、英国、
 カナダ、他
 なお、米国、株式市場は休場、債券市場は東部時間午前10時30分までの短縮取引となる。

     

2010.04.01

世界の準備通貨の米ドルの割合が拡大

 国際通貨基金(IMF)が31日に発表した四半期報告によると、世界の準備通貨に占める米ドルの占有率は2009年10-12月期に62.1%へ拡大 した。
 なお、ユーロは27.4%に縮小した。          

 円は3%に低下し、ポンドは4.3%で変わらずとなった。

 

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