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2010.04.29

ECBはギリシャのソブリン債券を直接買い入れを行わない方針

 ノボトニー総裁(オーストリア中銀)の発言(28日)
   欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

 オーストリア財務省で行われたプレル財務相および国内銀行関係者との会合後の記者会見で、ECBがギリシャ国債の
    直接買い入れを行わない方針
に変更はないと述べた。  

 同総裁は、ECBがギリシャ国債の買い取り開始を検討するかとの質問を受けた際、    
    ECBには非常に明確な責務
がある。
 また、救済しないことを明確にうたった条文があると述べ、この点を変更する意図は全くないと言明した。  

 ただ、ギリシャ経済は安定化すると考えられ、ギリシャの銀行が困難な状況に陥ることは想定していない。  

 ギリシャの銀行の状況は同国経済と関連付けて考える必要があり、状況の安定化が予想されるため、同国の銀行に問題が発生するとは考えていないとした。

 なお、プレル財務相は、ギリシャが支援を受けるための条件を全て満たし、全ユーロ加盟国がギリシャ支援資金を負担する場合にのみ、オーストリアは8億5800万ユーロ(11億4000万ドル)の資金を拠出すると述べた。

 基準は物事の基本であり、緊急事態が起きたからといってやたらに変更するものではない。臨機応変に対処したりとか政治的判断により超越するようなことが起きるのでは喜基準が基準としての意味を成さなくなる。
  本来であれば基準を作る場合に、リスク要因や変動の大きさの基準、これを外れた場合の措置等は事前に決めるのが筋であり、こうした変更措置を決めた上で、手続きを明らかにしておくことが基準を作るうえで必要なことであり、当然の発言だろう。
 安易に基準を作り臨機応変的に変える様なものは一時的には対応が出来たとしても、将来に禍根を残すことになりかねないものだ。

 過去にFRBがLTCMを救済した措置が超法規的なものであったが、その時は賞賛されたものの、この救済が基点なりサブプライムローンの問題から信用不安の拡大、損害額が桁外れの状態に至るなどその後の対応が出来なくなってしまったことを考えてみれば明らかだろう。

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