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2010.04.11

電力不足が深刻化

 ベネズエラの政府系通信社Venpressなどの報道

 ウゴ・チャベス大統領(ベネズエラ)は9日、旱魃による水力発電所からの
    電力不足に対応するため
に行っていた非常事態宣言を60日間延長すると発表した。
 非常事態宣言を通じて、同国政府は一般市民や企業に向けて一定量の節電を要求、節電量を超過した場合には罰金が課される。
 一方で、節電量を達成した場合には節電量に応じた料金の割引が行われている。

 ペルー沖で発生している
    エルニーニョ現象
が同国東南部を中心に重大な旱魃被害をもたらしており、旱魃によって
    国内総電力の7割
をまかなっている
    グリ水力発電所
でのダム水位が大きく低下し、発電量が落ち込んでいる。

 最初の非常事態宣言は2月8日に60日間の期間で発令されていたが、ダムの水位回復が遅れており、今回の延長措置となった。

  旱魃の影響に伴い、ベネズエラではすでに電力だけでなく水道料金に超過料金制を採用、政府規定の水道利用量を超過した場合には3倍以上の罰金が課されている。  

 政府は5億ドル(約460億円)を投じて火力発電所の建設など電力インフラの拡大を急いでいるが、現時点での対応は雨季入り後(通常は5月)のダム水位 の復活を待つか、国外からの電力購入に頼るしかないのが現状となっている。  

 また、今回の電力不足では、反大統領派や野党から
     インフラ整備を怠ってきた
などと政府の失策を強く批判する声が上がっており、非常事態宣言の発令を含めた政府対応は、今年9月に予定されている国会議員選挙にも影響を与えるものと みられている。

 節電と罰金のシステムは、過去に深刻な電力不足に陥ったブラジルにおいて採用されたことがある。  

     

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