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2010.05.27

重大通告文???

 朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍総参謀部(北朝鮮)は27日、黄海での艦艇間衝突防止のための合意無効化を表明、南北交流や往来に伴う
    軍事的保障措置撤回の検討着手など
7項目の措置を盛り込んだ
    重大通告文
を発表したと伝えた。  

 韓国海軍の哨戒艦沈没事件をめぐり李明博政権が北朝鮮への制裁措置を発動したことに対抗し、北朝鮮は25日に李政権との関係断絶を宣言した。

 今回の通告文では7項目が「第1段階」としており、関係断絶に備えた軍事分野での措置を今後も段階的に打ち出すとみられる。

 南北の局地的な軍事衝突への懸念はさらに高まる可能性がたかいと考えられる。  
 7項目には、衝突防止合意の無効化などのほか、(1)軍事境界線での宣伝放送に対する対抗措置(2)黄海の南北境界水域での領海侵犯行為への即応打撃(3)(北朝鮮の)領海や領空、領土での(韓国の)艦船、飛行機の通過禁止(4)李政権当局者と関係者の訪朝厳禁(5)哨戒艦沈没の調査結果に対する調査団派遣を拒否する限り、「謀略」の実態を徹底的に暴く―の5点も含まれているという。

 ただ、経済格差や軍備の性能から見れば朝鮮当事とは格段の開きがあり、中国への訪問もあったが、支援の約束はなかったようで、その後の視察等が行われなかったことからも推察できる。
 当然暴発するような動きに対しては中国側の牽制が米韓より先になることも考えられる。
 戦闘行為の拡大による経済的な被害は総合的に見れば中国へのダメージが大きくなることから力を陰陽に用いながら進める可能性も考えられ、欧州のソブリン債権よりは為替市場への影響は少ないと予想される。

  

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