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2010.07.30

国際通貨基金(IMF)と中国政府との間の年次協議

 国際通貨基金(IMF)は中国政府との年次協議をまとめた声明を29日に発表した。
 また、IMFは中国経済に関する調査報告書を2006年以降で初めて公表した。なお、中国はこれまで、IMFの年次報告公表を認めてこなかった。 ranking 

 中国人民銀行(中央銀行)の当局者は中国経済における
     インフレ見通しが穏やかなこと
から、現時点では名目金利上昇の必要性は低下していると語ったと指摘している。
 また、金利が上昇すれば、資本流入の増加を招く恐れがあるとの懸念が示されたと説明した。ranking

 海外資金の中国市場への流入増加は人民元の上昇圧力となるリスクがあり、IMFは中国が現在の元について、これまでのどの時点よりも
    均衡に一段と近づいている
との認識を示していると記した。
 一方、IMFスタッフは逆に
    元が著しく過小評価されていると結論
付けた。
 その上で、今週開かれたIMFの理事会では元が過小評価されているかどうかをめぐり意見が分かれたことを明らかにした。ranking

 マレーシアや台湾、韓国、インドなどが政策金利を世界的なリセッション期の水準から引き上げる中で、中国は据え置きを続けている。

 食品価格への不測の供給ショックがなければ、消費者物価上昇率は今年の年央にピークを迎え、後半には低下し始めるはずだと分析した。ranking

 金融政策については、人民銀の当局者らは、信用の伸びを抑えるため、間接的な金融政策手段の一段の活用に全力を尽くしていることを示唆したと報告した。

 日本の政治家の一部が改革等を叫びデフレが悪で、インフレが善というような意識をマスコミを利用し国民の意識に植えつけようとしているが、インフレは資産を持っているものについては資産課税のひとつでしかない。インフレが年4%というのは資産の劣化を意味しているということをもっと考えるべきだ。投資を含め預貯金等として持っている場合に資産が年4%以上の利益を生まなければ差は課税されたのと同じことになる。ranking

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