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2010年8月

2010.08.31

小沢一郎前幹事長 民主党代表選に出馬表明

 民主党代表選(9月1日告示、14日投開票)に立候補を予定する
    菅直人首相小沢一郎前幹事長
との間では、全面対決を避けるためのぎりぎりの調整が31日行われた。 ranking

 しかし、会談が物別れに終わり、首相と小沢氏の両陣営の激突が確実な情勢となった。

 小沢氏は31日夕、党本部での首相との会談後、記者団に対し、代表選については首相と
  正々と、お互いにがんばる
と話したと述べ、出馬表明した。   ranking 

 一方の首相は会談後に記者団に対し
  同志の推薦をもらって、代表選にあらためて立候補することにした
と述べ、出馬を宣言をした。 ranking

 政権第一党である民主党の代表選挙は当然ながら、党の代表を選ぶ選挙というより次期首相を選ぶ選挙となるものであり、国民全体に支援を求める姿勢を示した。

 ただ、小沢氏陣営との調整については
    できるだけ融和を図ろうという姿勢
で臨んみ、会談ではこの考えを伝えたが
    選挙は選挙として戦おう
という話になったという。 ranking

 両陣営の調整をめぐっては、首相は鳩山由紀夫前首相と30日夜、公邸で会談、鳩山氏は「菅首相と小沢一郎先生との間の会談の仲介の労を取りたい」と述べ、菅、小沢両氏の直接会談実現で妥協点を探る考えを表明していた。 ranking
 
 ただ、参議院選挙直前の消費税発言を行うものの内容が揺らぐような信念のなさや、景気対策が一向に進まず、マスコミや一部の国民には受ける事業仕分けなどの後ろ向きの政策の成果を強調する動きが目に付き、多くの国民の失望感を醸成した結果が出たものの敗因の責任すら取らない姿勢が最も問題となっている。
ranking

 

数量化不可能なリスク

 デベル総裁補佐(豪準備銀行 中央銀行)の発言(31日) ranking
    要 件  シドニーでの記者会見

 米国経済の二番底リスクについての質問に対し、それはリスクだが、いささか数量化不可能なリスクだ。
 豪不動産市場のリスクについては、同僚の多くが議論しており、明らかにわれわれが注視していく対象である。 ranking

 


  

2010.08.30

金融措置では物価上昇を抑制する助けにならない(ロシア)

 クドリン財務相(ロシア)の発言ranking
 これまでのところ今回のインフレは旱魃が大きな原因であり、金融措置が旱魃と農作物被害に伴う
   物価上昇を抑制する助け
にはならないとして、ロシア中央銀行が
   インフレ率上昇を打ち消す措置
を講じるべきではないとの見方を示した。ranking 
 また、消費者物価指数の伸び率が今年は
   最高7.5%
で、来年は6-7%に達する可能性があるとの見通しを示した。
 なお、ロシア中銀のウリュカエフ筆頭副総裁は6月、インフレ率が6%を下回る水準になると予想していた。ranking

   

日銀発表で材料で尽くし

 東京外国為替市場では、日本銀行が30日の臨時政策決定会合で
    追加金融緩和
を決定したにもかかわらず、円相場は上昇する動きが強まった。午後0時45分現在は1ドル=85円35銭で取引されている。ranking
   
 追加緩和の発表前は同85円90銭近辺で推移していたものの日銀は新型オペによる資金供給額を20兆円から30兆円に引き上げるとともに、うち10兆円の資金供給期間を6カ月にすることを決定したと発表しただけであり、円高介入の動きは見られず、材料で尽くしに伴う売りが強まっている。ranking

 目先、サポート85.20円付近が出来るかどうか...ranking

    

2010.08.29

バランスシート不況

 バランスシート不況は、企業が
   バランスシート調整を優先的に行う
ため、積極的な投資行動ができずに、結果として景気が低迷すること。ranking 

 本来、経済は生き物であり悪い時もあれば良い時もあるというのが、普通のことですが、企業経営者が、バブルで資産価値が下落したときに、地価も株価もいずれ元に戻ると考えて、バランスシートへの対応を実施せずに先送りしていたら、日本経済は不況になどなっていなかったと考えられます。ranking
 しかし、多くの企業が借金返済に走った結果、バランスシート不況に陥ったものであり、小泉政権が不況の原因を完全に間違って
    自己責任論を追及
し、業績評価と効率化という米国流の手法を日本経済に持ち込んだことにより、終身雇用制などの崩壊を招き,いまだに心理的な呪縛を残したままで不況から脱却できないとも考えられる。ranking
 そもそも、サブプライムローンというリスク要因を金融派生商品に組み込み世界中に売りまくったための大不況であり、このような米国の仕組みを導入すること自体が間の抜けたはなしということだ。ranking

 

あなたのツイッターの価値は?どれくらい

ツイッターの価値を調べるサイトです。
 イデアクロス株式会社(日本)と韓国のネットダイバー株式会社(Net Diver, INC.)、ジェーシースクエア株式会社(JCSQUARE, INC.)の3社が運営しているようです。

 このサイトからツイッターのIDを入れて価値を評価するというものです。
 ちなみに経済まねきねこ2,638,911円(8月29日12時)でした。

 

 野田佳彦財務相の発言(28日)
 日中ハイレベル経済対話を前に謝旭人財政相との会談後、記者団に対し、円高については市場動向を重大な関心をもってみているとし
    必要な時には断固たる措置をとる
と述べた。ranking

 為替について中国財政相に説明しとしているが中国人民元の自由化といった米国が喜びそうな内容が先行しており、中国が自国に利益を阻害するような行動を取ることは考えられず、逆に、人民元が上昇すれば円高の勢いが強まる動きとなる米ドル資産から日本の国債を買う動きが強まり、円資金の需要がこれまでと同様に中国の要因で拡大し掩蓋の流れがより強くなるといったサイクル上昇が理解できていないようだ。ranking
 
 日本の場合は為替の問題もひとつの要因となって株安になっているが、人民元が上昇すれば安く日本企業を買い叩けることを考えに入れているのかも疑問がある。
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 必要な時には断固たる措置をとるとは円を売り米ドルを買うということだが、米ドルの所有者が中国から日本に変わるだけのことで、円が安くなったとして、いくらで今度は手持ちの米ドルを売るのかが大きな問題だろう。
 米ドルを売り時点で政治介入が行われる可能性が高い。
 
 首相の為替に関する発言は口先介入だが、信念がなく振れる内容が一番の問題だろう。
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中央銀行当局者は政府支出が経済に与える影響について、はっきりと意見を述べる必要?

 エリック・リーパー教授(経済学 インディアナ大学)の講演(28日)
    アトランタ連銀の元調査担当者
 米国は財政逼迫の時代に突入する中で、中央銀行当局者は政府支出が経済に与える影響について、はっきりと意見を述べる必要があると主張した。

 財政が逼迫する時期には、中央銀行にとっての問題がはるかに切迫したものとなる。中銀によるインフレの抑制を困難ないし不可能にする
    歯止めのきかない財政期待
が脅威をもたらしているとの見解を示した。 ranking

 財政政策には
    錬金術まがいというレッテル
が張られており、経済調査の導入は、財政政策を
    より科学的にする利点
があると指摘した。
 政府支出と税が経済に及ぼす影響を中銀当局者が研究することによって
    空白を埋めることを目指す
べきだと提言した。ranking
(ただ、調査の精度が問題になり、数値自体の振れが速報値と異なる現状を見れば、計算式は科学的であったとしても調査の各要因のばらつきが大きくタイムラグをどうするのかが不明だ。時間差を係数等で補正するとしても揺らぎは起こりうるだろう。) 
 また、財政当局とその関係機関は
    基本的に基礎的な調査
を実施しておらず、それを行うエコノミストとの接点も極めて少ないことが問題である。
 今後は多くの諸国が財政逼迫を同時に経験する見通しであり、中央銀行のグループが、場合によっては国際決済銀行(BIS)が主導する形で、これらの問題の理解に必要な
    分析ツール開発
に向けて協調した取り組みに着手できるだろうと指摘した。ranking
(また米国が主導権を握ろうとしているだけであり、自己中心的な法体系や制度を押し付ける動きを強めるが、欧州は聞く耳は持たないだろう。ただ、日本がどうかといえば多軸的な思考が欠落しているTVなどを中心としてマスコミ報道では米国政府の代理人としての機能化したシステムが働き陰に陽に日本の国益を無視した追及を行うことが予想される。)

 その上で、財政政策の実体に言及しないというタブーをセントラルバンカーが破り、財政面のストレスが解消されないことがいかに金融政策の役割遂行を困難あるいは不可能にし得るかを力強く、かつ的確に議論することがとりわけ重要だと付け加えた。ranking

(ワイオミング州ジャクソンホールで開催されているカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで講演したもの)
  ホワイトハウスは米国の財政赤字が今年、史上最高の
    1兆5000億ドル(約127兆円)
に達し、国内総生産(GDP)の約10%に膨らむと予想している。ranking

 

第3回日中ハイレベル経済対話

 岡田克也外相の発言(28日夜)ranking  
   訪問先の中国・北京での共同記者会見
 第3回日中ハイレベル経済対話が行われ、同外相は日中両国が戦略的互恵関係を深めていくことで一致したと述べた。
 公表された日中合意・協力文書によると、両国は
    保護主義に反対
するとともに、世界経済の強固で持続可能、かつ均衡ある成長を共同で推進することなどで一致した。ranking  

 

基軸通貨である米ドルの動きは経済活動の停滞に伴い、中国との間の貿易摩擦などの影響から中国の中南米やアフリカへの経済活動や資源開発、農業の技術協力など多岐に渡る外交が繰り広げられ、資源企業の買収等にも輸出等により確保した米ドルの米国債権投資からの組み換えが積極的に行われている。
 当然、保有する資金をリスクヘッジして日本の国債を購入する動きが強まり、中国の民間資金も日本の企業買収に動いており、止まる気配は少ない。
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 (この点を中国との間で協議したのであればいいのだが・・・)
 
 日本の輸出企業を支援する等の名目で、円安にシフトするような政策を採った場合に人民元の価値の上昇が起き、日本国内の企業買収や不動産等の購入資金が流入する動きがこれまで以上に加速することとなる。ranking  
 
 気がつけば日本の企業の株主にずらりと中国系の企業が出てくることも考えられる。また、欧米系と思っていても企業買収により中国の資本が支配する企業も多くなっており、表面的には判らない場合も多い。ranking  
 
 日本政府が円高阻止を名目に日銀の資金パイプを緩め市場に資金を流せば、その資金が米国証券投資等を弱める中国の投資姿勢の変化で出来た資金需要の穴を、日銀の金融緩和に伴い市場に流した資金で埋めることともなりかねない。(
日本の国内の経済にはほとんど意味がない
 
 また、当然、国内では資金が流通する動きは緩くなるため円安で相対的に価値の上昇が起きる中国人民元が日本企業の買収攻勢を掛ける図式が強まるだろう。機械等の販売先でも中国向けの割合が大幅に増加しており、資本提携等のつながりが強まることとなる。
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 円安を誘導すれば単純に国内の景気が良くなるかは疑問が残るところだ。一時的に良くなったとしても、国内の技術のある企業が買収対象とされて、一時期のサムソンが日本のIT大手の技術者を大量に採用して、一気に半導体大手となり日系企業が追随出来なくなったことになりかねない。

 現在は、解雇されたり退職した日本の金型の技術者が中国に大量に採用されていることを考えると先が思いやられる。ranking  
 
 そもそも、こうした原因は日本の企業が有能な技術者の待遇を良くして、活用しないためだ。目先の利益を追求しすぎており、技術者の使い捨てが回りまわって日本企業の首を絞めている現状に気がつくべきだろう。

  
  国の事業仕分けとて同じことで、マスコミ受けする代議士が劇場型で追求するという姿勢のみでは、後に残るものは訳のわからないものばかりで国益とはならない。

 米国式の経済管理の破綻が明らかになっているのに、同じシステムを採用し元に戻しもしないことの方が問題が大きいだろう。ranking  
 日本のマスコミの多くは米国の代理人としての活動が活発化しており、国益ではなく米国の利益を追求する立場でしかないとも感じられる。
 国民の意識を緩めるため低俗な番組を垂れ流すのが一例でもある。また、ニュースの質も悪くボリュームを少ない。意図的に海外の政治経済関連の情報を偏向統制し、無意識に見させなくさせているとも考えられる。ranking  
    
 
     

2010.08.28

 全国緊急電話世論調査の結果は??

 共同通信社が27、28日の両日行った民主党代表選についての
   全国緊急電話世論調査
で、代表になってほしいのは、菅直人首相(党代表)が69.9%、小沢一郎前幹事長が15.6%だったと28日午後、報じた。ranking  

 なお、代表選の結果、首相が交代した場合、衆院解散・総選挙を行うべきだとする回答は56.1%だったという。ranking  

 ただ、こうした緊急電話調査の設問の内容や設問の順番、聞き方などにより回答する人の反応が大きく異なることはよく知られたことであり、作為的にコントロールであり、一応の参考程度のものでしかない。ranking  
 為替相場への対応のみならず、経済対策の取り組みが疎かであり、事業仕分けなどという国民の非難を受けにくいものをマスコミを使って宣伝しているが、まったく景気回付kには問題のないことに力点を置いており、無駄の局地というべきだろう。ranking  
 こうした経済音痴ともいえる首相を支持することの方が国益においてはマイナスだろう。ranking  

  

米国人は思考が単純

 デイリーテレグラフ(英紙)によると、民主党の小沢一郎前幹事長は25日、自らが主宰する政治塾で、米国人は好きだがと前置きしながらも
    米国人は単細胞ranking  
なところがあると発言した。(関連記事
 また、米国人は頭が良いとは思わないが、危機に直面した際の
    国民の選択が実行
されることや
    民主主義については非常に高く評価
していると述べた。ranking  
 英国人についても好きではないとしながらも、1957年に公開された第2次世界大戦を舞台にした映画
    戦場にかける橋
を紹介、英国人の品位や規律正しさは評価した。 ranking  

 デイリーテレグラフは、小沢氏は日本の政治における重要人物であり、鳩山前政権の影の実力者と見られていた。
 鳩山氏が首相を務めいていた時期、小沢氏の権力は一気に強まったと見られていると紹介した。
 一方、現政権の菅直人首相は極力、小沢氏と距離はとっていると報じた。 ranking   
 
 特段問題ない発言であり、米国人の発言パターンや行動から見れば、臆病な側面を持っており、恐怖心を克服するために強く発言する傾向が強い。そのため、敵対当為に対してはやや過度に反応する傾向があるようだ。
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 また、単細胞という表現は適当であり、物事を単純に考える傾向が欧州よりも強いようだ。ただ、単純な思考であるため逆に多数のケースを想定思考する必要があることを認識しており、情報確保に資金を投入する傾向が強い。日本は情報を確保して分析・判断するよりも感情的に流される傾向が多くの場面で見られ「可哀想」という感情が全面出でる傾向が強く、マスコミのパッシングもこの基準で行われ論理的な説明が出来ないものが多数あり、貴重な情報や人材を無駄にしていることが多い。ranking  
 
 こうした情報は保存されており、事案によっては組みなおされて活用され、ロッキード事件で日本が米国の傘の下から資源の確保の多元化と市場の確保のために中国とソ連(当事)に近接する動きを示したが、自主独立を許さないキッシンジャー国務長官等の手が強く入り、日本のマスコミを利用して世論を喚起させて経済的な独立芽を殲滅した動きがある。
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 今日でも、小沢氏へのマスコミのパッシングは異常であり、作為的な動きが裏にあるようにも考えられる。ranking  
   
 
 

日本列島では最古となる37億5000万年前にできた砂粒

 国立科学博物館などの研究チームが25日日本列島では最古となる
   37億5000万年前にできた砂粒
が富山県黒部市の宇奈月地域で見つかったと発表した。  
 日本列島形成の歴史を解き明かす発見として注目だ。ranking  

 研究チームが宇奈月地域の地質調査の一環で花こう岩に含まれる鉱物(ジルコン)の年代を測定したところ、これまで日本最古だった34億年前より古い砂粒が見つかった。ranking

 もともと花こう岩のもとになったマグマが約2億6000万年前に上昇した際に、周囲から混入した堆積(たいせき)岩の中に、この砂粒が含まれてようで、東アジアでは36億年前より古い鉱物はこれまで中国北東部でしか見つかっていない。
 地殻変動を考えると地域的な近接差をうかがわせる。ranking

   

実質国内総生産(GDP)が再び下降する可能性は相当高い(米国)

 マーティン・フェルドシュタイン教授(経済学 ハーバード大学)は、米国経済は依然として弱く、脆弱で、実質国内総生産(GDP)が再び下降する可能性は相当あるとの認識をブルームバーグラジオのインタビューで述べた。ranking
 

 われわれの前にあるのは
    弱い経済
であり
    成長のペースが鈍化した脆弱な経済だ
と話した。
 また、訪問先のワイオミング州ジャクソンホールからブルームバーグ・テレビジョンのインタビューに応じ、GDPの内容は依然として
    非常に弱い
と指摘、経済成長が再び落ち込んだ場合、米国がリセッションから抜け出せていないことを示唆するだろうと述べた。
  なお、GDPが再び下降するリスクはまだ相当あり、恐らく3分の1の確率だと語った。ranking

 米国経済が再び下り坂になれば、米国は引き続きリセッション状態にとどまっていることになるが、それは現時点では不明だと指摘 した。 ranking

 なお、同教授は米景気の拡大・縮小の転換点を判断する全米経済研究所(NBER)の委員会メンバーで、1977年から82年までと1984年から2008 年までの2度にわたり所長を務めた。 ranking

 米国商務省が発表した2010年4-6月(第2四半期)の実質国内総生産 (GDP、改定値、季節調整済み、年率)は前期比+1.6%と、速報値から下方修正された。 ranking

 

景気見通しが著しく悪化した場合に必要と判断されれば、非伝統的手段を通じて追加の金融緩和策を講じる用意(FRB)

 バーナンキ議長(FRB)の発言(27日)ranking
   場 所  ジャクソンホール(ワイオミング州)
   要 件  カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム

 

連邦公開市場委員会(FOMC)が景気回復の継続を確実にするため
    あらゆる可能な手段を講じる
ことを表明した。ranking
  連邦公開市場委員会(FOMC)は、景気見通しが著しく悪化した場合に必要と判断されれば、非伝統的手段を通じて追加の金融緩和策を講じる用意があると述べた。ranking

 米国経済ににおけるこの1年間の経済成長は「弱過ぎ」、失業率は「高過ぎる」との認識を示した。ranking
 財政面での刺激策や在庫補充が個人消費や設備投資に与える効果は続いているようだとも述べた。

   

2010.08.27

菅直人首相と小沢氏による一騎打ちの構図

 民主党代表選(9月1日告示、14日投開票)は26日、小沢一郎前幹事長の出馬表明で、菅直人首相と小沢氏による一騎打ちの構図が事実上決まった。ranking
 菅、小沢両陣営の多数派工作が激化する見込みで首相と小沢氏もそれぞれ、若手議員らと接触するなど支持獲得に動いた。ranking

 ただ、大所帯の党の代表というよりも首相の発言の重みを考えないようで発言が振れるのでは信念がないとも見え、日和見で国民というよりも大衆に媚びるようでは困りものだ。
 よく国民の視線という表現を用いる政治家もいるが、国民の視線とは聞こえが良いもののこの視線は多元的であり、方向はばらばらであるということがわかっていない者が教訓じみて言うことと同じであり、信用できないというべきではないだろうか。
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プライベートバンク部門から欧州顧客の資金が流出

 英国系金融機関のHSBCホールディングスがスイスで営業するプライベートバンク部門の資金状況は、今年1-6月(上期)にアジアからの流入で入超となった。ranking
 
 プライベートバンク部門が26日発表した資料で、上期の資金流出入は
     49億スイス・フラン(約4041億円)
の入超となっており。
 そのうち半分以上をアジアからの資金が占めた。
 なお、欧州およびイスラエルの顧客資金の流出額は約6億フランでヘッジファンドの資金引き揚げは3億フランに上った。ranking

 HSBCは今年3月、ジュネーブで勤務していた元ソフトウエア技術者が
    2万4000を超える口座情報
を盗み出したことを明らかにした。ranking

 フランス政府はこの盗難データを使って脱税を調査、5月にはイタリアの検察当局と情報を共有した。ranking
 
 これにはイタリア人5728人とスイスに口座を保有する複数企業の情報が含まれ、口座残高は総額69億ドルになるようだ。 
 なお、これを嫌気して欧州顧客の資金が流出し最大のストレスが金融機関に対して加わった。ranking

 上期の運用資産は1951億フラン(前期+3.1%)となっており、中南米諸国からの資金純流入は10億フラン、中東・アフリカ地域は4億フランだった。 ranking

    

ドイツ30年債利回りが過去最低を記録

 欧州債券市場ではドイツ30年債利回りが過去最低を記録した。
 欧米の中央銀行当局者が27日の会合で
    景気支援策の拡大
を示唆するとの観測が背景にある。 ranking   

 また、先週の米週間失業保険申請件数が市場予想以上に改善したほか、9月のドイツの消費者信頼感指数が上昇したものの、独10 年債利回りは過去最低まで7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)未満の水準にとどまったままであった。ranking

 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)とトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁は27日、ワイオミング州ジャクソンホールで講演することが予定されている。ranking   

 

2010.08.26

ドイツ基本法の債務抑制ルール

 独紙ビルドはメルケル連立政権が昨年策定したドイツ基本法の債務抑制ルールに基づくと、独政府は来年、新たに
   約50億ユーロ(約5400億円)の予算削減
が必要となる可能性があると26日報じた。 ranking   
 匿名の連立政権幹部の話を引用したところによると、純借入金は530億ユーロと、計画されている575億ユーロから縮小を余儀なくされる恐れがある。 ranking

 11月に判断が下される見込みで、同ルールによると景気加速に伴う削減拡大を求めているという。 ranking

     

最近の株安は行き過ぎとの見方(NY)

 NY株式相場は景気減速で悪影響が及ぶとしても、最近の株安は行き過ぎとの見方が広がって反発し、一時大きく102ドル下げていたダウ工業株30種平均も値を戻した。ranking 

 ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では、S&P500種株価指数は前日比0.3%高の1055.33で一時は1039.83まで下げる場面もあった。
 また、ダウ工業株30種平均は19.61ドル(0.2%)上げて10060.06ドルとなった。 ranking

    

米国住宅市場は二番底に沈んだ

 商務省(米国)が発表した7月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は
   27万6000戸(前月比-12%)
と、1963年の調査開始以来で最少だった。
 事前のエコノミスト予想では33 万戸だった。
 住宅価格の下落や借り入れコストの低下にもかかわらず需要は一段と冷え込み、住宅市場は二番底に沈んだ。ranking

 また、新築住宅の中間価格は20万4000ドル(前年比-4.8%)と2003年末以来の最低だった。 ranking

  

2010.08.25

米国住宅市場は悲惨な結果で、供給過剰から、今後数カ月間にわたり価格に押し下げ圧力が加わる

 全米不動産業者協会(NAR)が発表した7月の中古住宅販売件数 (季節調整済み、年換算、以下同じ)は
    383 万戸(前月比-27%)
と市場の事前予想である465万戸を大きく下回った。ranking
 これにより7月の中古住宅販売(季節調整前)は前年同月を26%下回った。

 米国の7月の中古住宅販売は実質的に4月に終了した政府の住宅購入支援措置が需要を先食いし、さらに雇用市場の低迷が背景となり予想以上に急激に落ち込んだ。
 この落ち込みでは、今後の伸びを期待するのは難しいことが示唆された。 ranking

 7月の中古住宅価格(中央値)は 
   18万2000ドル(前月比-0.2%)
となり、同価格の下落は5カ月ぶりのこと。 ranking

 7月の中古住宅在庫は
   398万戸(前月比+2.5%)
であった。ranking
 これにより、販売に対する在庫比率は12.5カ月前月 8.9カ月と、少なくとも1999年以来の高水準となった。
 また、7月の一戸建て在庫比率は11.9カ月と、1983年以来の最高だった。ranking

  

2010.08.24

G7開催と国際的な取り組みを日本が呼び掛ける?

 民主党の最大の支持団体である連合の古賀伸明会長は24日夕、首相官邸で菅直人首相と会談し、外国為替相場の安定に向けて
    先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議
の開催と国際的な取り組みを日本が呼び掛けることを柱とする要望書を提出した。ranking

 連合は要望書で、急激な円高は経済・雇用に深刻な影響を及ぼすと指摘したうえで政府・日銀が一体となって機動的かつ適切な経済・金融政策を実施することが重要だと主張している。ranking
  

 古賀氏が会談終了後、記者団に要望書を開示して明らかにしたものだが、本来であれば絡めてからの側面支援でなければならないが、与野党とも主要先進国との対等なポジションでの交渉を行うことがなく、追随外交に終始している状況では改善が図られる可能性は少ない。ranking
 主要国の中で円高で困る国が存在する現状にあるのか??困る国があれば協力も考えられるが、成金のように単に金をばら撒いただけの外交政策を進めてきたことが、尊敬される国とは写っておらず、現状では義理を負う国もなく、利害関係を考えても対応は単独行動になるため効果は薄そうだ。ranking

   
   

足元の動きは明らかに一方向に偏った動きだと指摘するだけか??

 野田佳彦財務相は24日夕、対米ドルと対ユーロで
   円が急速に値を上げた
ことを受け、足元の動きは明らかに一方向に偏った動きだと指摘した。ranking

 為替相場の過度な変動、無秩序な動きは経済や金融の安定にとって悪影響を及ぼすものであり、細心の注意が必要だと述べた。ranking

 市場の動向を重大な関心を持って極めて注意深く見ていくと語ったが野田財務相は為替介入については
    コメントしない
と述べるにとどめており、危機感を明らかにしておらず、市場介入が具体化するまで円買いが続くリスクが高まる傾向が強まることからここ数日の政府要人の発言や行動自体が市場には重要視もされていないことが明らかになったことで円買いを強く誘引させた感じだ。ranking

ナイジェリアの報道機関と協定締結(中国)

 中国国際放送は23日北京で、ナイジェリアのラジオフリーダム放送との協力覚書に調印した。 ranking 
 双方は、協力覚書の調印が番組の制作協力と人員的な交流を深めていくとのことでフリーダム放送のファルック理事長は調印式で、中国国際放送と協力する述べた。
 また、ナイジェリアと中国の友好関係ももと、言語や文化、番組などの面での交流を推進し、両国国民の相互理解の為の促進役となりたいと語った。 ranking

 中国のアフリカ諸国への進出が加速しており、こうした流れの一環の動きで社会インフラ整備からの穀物生産技術の協力、地下資源の開発など保有する米ドル資金の有効活用を図り経済的な進出を国営企業等を総動員して加速する姿があり、日本のようにただ発展途上国への援助と称して金をくれてやり、国内ではマスコミを初めとして国民が相互に足を引っ張るような見苦しい姿がそこには見られない。ranking
 このままでは気がつけばかなり後方を歩いていることとなる。日本では唯一商社の活動が期待されるだけで、自動車産業など国外に進出しても、日本国内で感受している権益を持ち続けることが出来るような姿勢で資金を海外にシフトさせているようでは、遠からずいろいろな規制を受けて大赤字を甘受することになるのが関の山かもしれない。ranking
 日本の政治に影響力があるのが消費に近い企業が力を持っていることが一番の問題だろう。「鉄は国家なり」と言われ、嘗ての鉄鋼関連企業などが中心であった時と比較すれば、大局的に日本経済を見ることが出来なくなっている。ranking

   

大き過ぎてつぶせない金融機関の問題は終わらない(米国)

 ホーニグ総裁(カンザスシティー連銀)の証言ranking
     議会証言(23日)においての発言
 大き過ぎてつぶせない金融機関の問題を終わらせるために金融改革法が成立した後でも米国大手銀行は米国政府による
    暗黙のセーフティネット
を享受しており、地方銀行は
    投資家が問題の終わりを確信するまで
今後も高い資本コストや預金コストを強いられるだろうと述べた。 ranking

 オバマ大統領は7月、金融規制改革法案に署名し、米国連邦準備制度理事会(FRB)による
    金融安定性にリスクをもたらす恐れ
のある金融機関およびノンバンクへの監督などの権限強化が盛り込まれ、さらに、消費者保護機関も創設される。
 (もともとFRBの設立自体が胡散臭いものであり、構成メンバーを考えれば資本の集中を目論む動きが強くなることは当初より考えられることであったのではないだろうか 参考記事,、②、ranking

 金融市場が大手銀行は大き過ぎてつぶせないと考えたため、大手銀行は
    より大きなレバレッジ
    常に低い資本・債務コスト

で事業を運営するという優位性を得たと指摘した。
 大き過ぎてつぶせない地位の優位性は金融危機の際にあらためて強調された。ranking
 (本当につぶせないということは適当ではなく、形式上潰して国営化すれば良く、分割して金融市場に送りだせば問題はない。)

 米連邦預金保険公社(FDIC)は当時、企業が預金を中小銀行から大手銀行へ移管させるとの懸念から
    利子のつかない当座預金
に対し無制限の保護を認めた。
 医療制度および金融規制の変革に伴い
    まず大きな不透明感がある
と指摘、レバレッジの解消もまだ途中だと続けた。 ranking
 また、米国民が住宅市場を投資対象として考えているとしたら、それは間違いだと言えようと述べた。
 住宅供給は過剰だが、それは住宅ローンやレバレッジなどが提供された結果であり、ほとんど無意味だったと述べた。ranking
 
 マスコミが投資関連の話をし始めたら相場もそろそろ終わりを示していると考えた方がよく、結果として高値つかみをさせるための報道でしかないようで素人を引き込むというマッチポンプの役目を働くことがよくあり注意が必要だろう。
 円高についても、ややマスコミが煽りすぎる帰来があり、胡散臭い評論家やタレントの作為的な発言に惑わされないようにしたいものだ。
ranking

     

2010.08.23

8月に起債する5年物の円建て外債(サムライ債)

 豪ウエストパック銀行が8月に起債する5年物の円建て外債(サムライ債)について23日、共同主幹事証券が需要調査を開始した。ranking

 5年物(固定債)では、円スワップレートへの
   上乗せ金利が49bpから54bpのレンジ
で投資家に購入を打診していることが市場関係者より明らかにされた。 ranking  
 また、需要があれば、5年物の変動利付債の発行も検討しており需要調査のレンジは、3カ月円LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)への上乗せ金利が 64bpから72bpの水準と見られる。ranking

   

米ドルは弱い米経済指標の発表や米金融緩和観測が安全資産への需要を高めるとの予想

 バークレイズ銀行のFXストラテジスト、逆井雄紀氏とバークレイズ・キャピタルのエコノミスト、デービッド・フォレスター氏は23日付のリポートで、米ドルは弱い米経済指標の発表や米金融緩和観測が安全資産への需要を高めることから、今週は資源通貨に対して上昇する公算との見解を示した。ranking

 金融市場では量的緩和拡大観測と利上げ時期予想先送りをますます織り込む中で、米国経済の指標と全般的なリスク心理の結び付きが強まっているとしている。 ranking 

  

欧州の8月の経済活動は、景気回復の拡大ペースが鈍化し最高潮を過ぎた

 ユーロ圏のサービス業と製造業を合わせた8月の経済活動は、景気回復の拡大ペースが鈍化し最高潮を過ぎたことが示唆された。ranking

 マークイット・エコノミクスが23日発表した8月のユーロ圏総合景気指数(速報値)は
    56.1(前月 56.7)
に低下した。ranking
 事前の市場予想では56.3が見込まれていた。
 また、総合景気指数を構成するサービス業景気指数も55.6(7月 55.8)に低下、製造業景気指数は55.0(同 56.7)となった。ranking

   

洪水被害を受けたパキスタンの支援額計 約3億2000万ドル(約270億円)

 国連人道問題調整事務所(OCHA)のニコラス・リーダー報道官は国連総会が開いた2日間の会合で、洪水被害を受けたパキスタンの支援に向けて70を超える国・地域が
    計 約3億2000万ドル(約270億円)
の拠出を表明したことを明らかにした。 ranking  

  緊急支援4億6000万ドルを求めた国連の要請に対し、約1億2000万ドルの支援に加え、2億ドルの追加拠出の意向が示された。報道官は20日、拠出額は最終的に要請額に達するとの見通しを示した。  ranking  

 パキスタン史上最悪の洪水被害により、これまでに1600人が死亡。被災者は2000万人に上っている。 ranking  

 本来であれば旧宗主国の英国が単独でも支援することが出来る程度の金額とも考えるのだが。 ranking  

   

人民元建て債券の販売拡大

 中国が世界経済の原動力としての地位を最大限活用しようとする中で、 ファーストフード世界最大手の
    マクドナルド   ranking  
はが外国の事業会社として初めて起債した人民元建て債が、中国が
    グローバル債の新たな市場
となる道を開いた。
 マクドナルドは、2013年9月償還、表面利率3%の社債2億元(約25億円)相当を起債した。 ranking  

 また、小売り最大手のウォルマート・ストアーズも元建て債の発行を計画している。

 中国は2月、国際金融センターとして香港の地位向上を図るとともに、世界貿易の元建て決済を推進する狙いから、外国企業に香港で元建て債の発行を認めた。 ranking  

 中国企業発行の人民元建て社債リターンはBOAの試算では今年6%と、2005年以後で最も良いパフォーマンスとなっている。  ranking     

 米ドルから人民元建て債券の拡大が続くことは米国の経済的な地位の相対的な低下という流れが強まることとなる。 ranking  

 米ドルを持ち続けることに伴うリスクに注目する事が必要となり、日本の外交・防衛政策を初めとして根本的な修正が待ち受けている ranking  
 
 もともと、日本に駐留している米軍の存在は日本を核の傘に置くということとは裏腹に、日本の再軍備かを阻止する目的があるということは東京周辺に配置さ れた米軍基地の状況から見ても誰でも割れある周知の事実であり、沖縄駐留についても、中国やロシアなどを対象とする防衛政策の中での必要なものと考えられ るが、日本の生命線であるシーレーンを守る位置であるが、逆に言えば生命線を押さえ込み黙らせる地政学的な位置に基地を置いていることにもなる。
 ranking  

   

2010.08.22

豪選挙結果 週明けは豪ドル売りが先行する予定

 豪の総選挙は21日投開票が行われ、与党・労働党と最大野党・自由党率いる保守連合ともに下院(定数150)で過半数(76議席)に届かなかった。

 ギラード首相(労働党)とアボット党首(自由党)はそれぞれ次期政権に向けて意欲を示した。
 二大勢力がいずれも過半数を確保できない、いわゆる
    ハングパーラメント(中ぶらりん議会)
は1940年の総選挙以来70年ぶりの異常事態。   

 豪州の選挙管理委員会のウエブサイトによると74.8%の開票時点で労働党は70議席、保守連合は71議席を獲得しており。
 6議席が未定。独立系議員が2議席、緑の党が1議席を得た。 ranking  

 ギラード首相(労働党)とアボット党首(自由党)率いる保守連合の議席数はいずれも過半数に届かず、次期政権作りのためには
   独立系議員の支持を得る必要
があるが交渉には数日間続く可能性があり、労働党が提案している
   資源税などの問題
の先行きもさらに不透明となる恐れがある。 ranking 

 このままでは週明けの豪ドルは資金流出する動きが強まり下落する可能性が高いと市場では見ている。
 資源税の行方が気になるところで、投資会社の思惑が外れるような動きになれば一斉に資金が流出し豪ドルの暴落がおきるかもしれない。
 ranking 
  
 ただ、意図的に企業にとって有利な条件を引き出すために浅い売りを仕掛けるだけで反発する動きになるかもしれないが、以前、資源会社が仕掛けた動きが繰り返される可能性の方が高そうだ。
 ranking 

1─7月の世界の粗鋼生産

 世界鉄鋼協会の発表(20日)
 1─7月の世界の粗鋼生産が 
   8億2096万5000トン(前年同期比+25%)
になったと発表した。 ranking  

 最大の生産国である中国の生産は3億7547万8000トン(同+18.2%)に増加した。 ranking 

 7月単月では
   1億1479万4000トン(前年同月比+9.6%)
で、このうち中国は5170万トン(同+2.2%)だった。ranking  

 声明では今年7月の世界の粗鋼生産が、世界的な経済危機の影響が出始める前の2008年7月の水準を2.1%下回っていると指摘した。
 また、7月の設備稼働率は75.1%(前月 80.4%)に大幅に低下したとした。 ranking   

 中国の金融政策の締め付けが効いた結果とも考えられる。ranking

  

米国年初来の地銀破たん件数は計118件

 米国連邦預金保険公社(FDIC)の銀行監督当局は、シカゴのショアバンクなど地方銀行8行を新たに閉鎖したことを明らかにした。
 年初来の地銀破たん件数は計118件となった。

 閉鎖されたのは、ショアバンクのほかカリフォルニア州の4行とフロリダ州の2行、バージニア州の1行で、この8行の閉鎖に伴うFDICの預金保険基金への負担は
    計4億7350億ドル(約400億円)
という。ranking
 FDICが20日、明らかにしたもので FDICのベアー総裁は先月、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、今年の破たん総数は昨年の140件を上回るとの見通しを示した。ranking

 金融機関の破綻といっても規模の小さいものが多くなっており、米国経済にとっては影響は少ないものの、破綻する金融機関がある地域の経済回復が遅れているか、あるいは回復に伴い資金需要とのギャップで企業の倒産が増加する傾向にある事が要因であるのかにより、今後の為替への影響が異なってくる。ranking

2010.08.21

若者の難聴比率が拡大、将来は騒音性難聴で音が聞こえないというリスク

  ローランド・イービー博士は、12―19歳の若者の難聴比率を1990年代半ばの統計と比較した結果、軽度の難聴にかかっている若者の割合は30%増え、会話に支障がみられる程度の重い難聴は77%も増えていることが分かった。 ranking

 難聴を持つ若者は1994年の時点で20人に1人の割合だったのが、2006年までには約5人に1人に当たる推定650万人へと急増したという。 ranking

 原因はまだ究明されていないが、音楽との関係についてはさらに研究を進める必要があると専門家は指摘する。
 2005―06年の調査では、大音量で音楽などを聴くことが週に5時間以上あるかどうか尋ねる項目も盛り込まれた。ranking

  因果関係は立証されていないものの、若者に人気のデジタル音楽プレーヤーの影響は無視できないと専門家。
 
 騒音性難聴の影響が将来的には出てくることが予想される。
ranking

  

2010.08.20

マス富裕層の51% 外貨資産を持つなら、円高の今がチャンスだと思うと回答

 英銀HSBCが 20日に金融資産1000万円以上の
    マス富裕層の51%
が外貨資産を持つなら、円高の今がチャンスだと思うと回答したことを発表した。ranking

 第4回マス富裕層の投資意識調査結果によると、為替市場で円高が進むなか、日本の富裕層は外貨建て資産に投資するチャンスととらえ、保有比率を高める意向のようだ。   
 現在金融資産に占める外貨建て資産の割合は平均23%でこれを同28%に引き上げたいと考えているという。ranking

 なお、関心のある通貨として、最も多く名前が挙がったのが米ドルで、これに豪ドル、ユーロ、中国・人民元、ブラジルレアルと続いている。ranking

    

2010.08.19

ユーロ圏諸国からの融資の2回目分を受ける条件を満たした(ギリシャ)

 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は、ギリシャが
   ユーロ圏諸国からの融資の2回目分
を受ける条件を満たしたとの判断を示した。ranking

 無理やりに条件を満たすように国内経済への支出を絞っており、景気回復の基調が定着する流れが先行し税収が増加すれば危機は脱出するが、目論見どおりに経済回復するかが問題として残っており注目したい。ranking

  

ギリシャの財政問題は沈静化はしていない

 独誌シュピーゲル(オンライン版)は18日、ギリシャの財政問題を解決するために実施された財政緊縮策が同国の経済情勢を悪化させており、労働者は不満を募らせていると報じた。   
 店舗の閉鎖や税収の減少に加え、地域によっては
     失業率が70%
に達するところもあるとしている。ranking

 アテネ大学のメネラオス・ギバロス教授(政治学)は
     9月から始まる見込みの大量解雇
が極めて深刻な社会的影響をもたらすだろうと語ったという。ranking

 経済力の差が大きい国々のなかで統一通貨を導入した場合には、通貨の信用力を担保するために財政問題がどうしても避けることが出来ず、経済回復を進めようと思っても統一通貨導入時の約束事項の影響でリバウンドさせる手法を拘束し制限してしまうことともなり、自国の努力では限界が起きる。
 
 ギリシャを見ても手足を縛られ公共サービスや公務員の賃金に手を付けているが、こうした動きでは回りまわってGDPを引き下げる効果しかない。
 景気拡大においては統一通貨は理想であるが、景気後退期においては大きなマイナス効果を加速させるだけだ。
 これは基準通貨とて同じことで米ドルの動きを見れば明らかとも入れる。
 信用がなくなった通貨をこのまま取り入れて維持するか離脱する決断を取るかの瀬戸際まで追い込まれる可能性はある。ranking
 
 一般的に考えればギリシャの離脱であるが、それよりも前に負担がつよまるドイルが離脱する決断をすることも考えられる。
 メリットを考えればドイツよりギリシャのほうが統一通貨を導入する意味が大きい。
ranking
 
  

2010.08.18

ペトロブラスの優先株を換金処分

 米国の資産家ジョージ・ソロス氏のヘッジファンドで250億ドルを運用する
    ソロス・ファンド・マネジメント ranking
は4-6月(第2四半期)に、最大保有銘柄だった
    ブラジル石油公社ペトロブラス
の普通株に代わる米国預託証券(ADR)を910万ADRと、優先株に相当するADRを588万ADR売却した。ranking

 米証券取引委員会(SEC)への届け出で16日に明らかにしたもので、ペトロブラスは250億ドル(約2兆1300億円)相当の株式発行を9月に計画しており株式の希薄化懸念からの価格下落や原油相場の不透明性などの要因もあり、信用不安が再燃した同期間において換金処分したのかもしれない。  ranking  

 なお、ペトロブラスの優先株は第2四半期に24%下落している。

 また、ペトロブラスは国内原油の90%を沖合油田で生産しており、メキシコ湾の原油流出事故をきっかけに安全性をめぐる懸念も高まったことも背景にあるかもしれない。 ranking  

 

  

2010.08.17

日本は過去最高値に向かう円高の進行阻止に苦慮するとの認識

 榊原英資元財務官(青山学院大学教授)は、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、日本の通貨当局による
    円売り介入
が米国の支持を得られないとみられると述べ、日本は過去最高値に向かう円高の進行阻止に苦慮するとの認識を示した。ranking

 現時点で米国政府は日本当局による介入を望んでいないと指摘したうえで、米国当局は輸出促進のため、弱い米ドルの長期化をむしろ好んでいると述べた。ranking 

  榊原氏は米国のサポートなくして、日本政府による市場介入は効果ないとの見方を示したものの、欧州の経済回復や中国のインフレ傾向の鈍化が明らかになれば資源投資が活発化し短期間の円高が予想されるだけだろう。ranking 

8月の独景況感指数 4カ月連続で低下

 欧州経済研究所センター(ZEW ドイツ)がまとめた8月の独景況感指数は4-6月(第2四半期)に記録的な加速ペースとなった国内景気が鈍化する兆候が示され4カ月連続で低下し、1年4カ月ぶり低水準となった。ranking

 ZEWが17日発表した8月の期待指数は
   14.0(7月 21.2)
に低下した。
 なお、市場の事前予想では20.0が見込まれていた。ranking

  

 米国連邦準備理事会(FRB)の発表(16日)
 7月実施の金融機関の融資担当者調査で、過去3カ月間に
    融資基準はやや緩和
したが、企業・消費向け融資に対する需要はおおむね変わらずであった。  ranking  

 融資基準は緩和に向けた動きも見られるものの、大半は大手金融機関に限られており、中小機関は依然厳しい状況にあるという。  
 商工ローンの大半の種類でも緩和が見られた。  ranking

 住宅ローンに関しては、景気回復の底固めを狙った動きから大手銀行が貸し出しに一段と積極的な行動をとっているものの、商業用不動産向け融資には大きな変化は見受けられないようだ。    ranking

 欧州での財政問題から、ギリシャやスペインなどの国々の債務状況が注目されるなか、欧州金融機関に対する貸し出しに一部慎重な姿勢が見られたとしている。  ranking

 金融機関の資金需要が海外への融資で米ドルが下落する効果が出て、保有債券等の値下がりなどマイナス面が注目を浴びることにも懸念があり、資金ショートする金融機関の増加が信用不安を再び引き起こす可能性もあり積極的には行動できないのかもしれない。
 対米投資資金の推移を見れば中国の投資熱が冷え始めており、資金流入が細りつある現状からすれば米ドルの暴落を引き起こす動きが取れないというのが背景としてはあるのかもしれない。
 ranking

BPによるブラジルでの深海鉱区買収の承認に慎重(ANP)

 アロルド・リマ長官(ブラジル石油庁 ANP)の発言ranking
 英国の石油大手BPがメキシコ湾で起こした原油流出事故を受けて、BPによるブラジルでの米国石油大手
    デボン・エナジー
の深海鉱区買収の承認に慎重になっていることを明らかにした。   

 12日のリオデジャネイロでのブルームバーグとのインタビューで
    原油流出事故に関する情報
を求めた上でBPの
    技術的、財務的な状況
に基づいて、年末までに買収を承認するかどうか決定すると述べた。  ranking

 なお、BPは3月にデボンからブラジル、メキシコ湾、アゼルバイジャンの資産を70億ドル(約6000億円)で買収することで合意、これにより、BPはブラジルの沖合8鉱区、陸上2鉱区の権益を得ることになっている。ranking

 デボンのカンポス鉱区は8150フィート(約2484メートル)の深海域で原油流出事故を起こしたBPのマコンド油井の5000フィートよりも深い掘削となる予定。 ranking   

 

2010.08.16

ユーロ圏の7月のインフレ率改定値でインフレ率は1年8カ月ぶり高水準

ユーロ圏の7月のインフレ率改定値は、エネルギー値上がりを背景に、インフレ率は1年8カ月ぶり高水準となっており、当初発表の水準と変わらずとなった。ranking

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が16日発表した7月のユーロ圏消費者物価指数(改定値)は
   前年同月比+1.7%
に上昇した。
 この数値は先月30日公表の速報値と同じだった。ranking
 なお、6月の1.4%上昇に比べるとインフレが加速し、2008年11月以来の大幅な上昇率となった。

 7月の消費者物価指数は前月比では0.3%低下した。 ranking

   

米ドル/円 売り気配で始まりマドが開いたが、取引開始早々でマドを埋めている

SaxoBankのチャートを見ながら(時間足) 

8月16日の外国為替市場の取引が始まりました。
 

米ドル/円にほんブログ村 為替ブログへ
 GMT19時85.94円で取引が始まった。 → ranking

 ボリン上下線は水平からやや上線が上向き間隔が広がっている。移動平均線も緩く上向きに長期線と短期線が波打つ動き。 ranking

 取引はボリン上線と移動平均線の間を揉み合う動きで上線部分に空間が出来離脱傾向が見られる。このまま空間を埋めるため86.30円が突破出来ないと底が割れる見込み。サポート86円割れが起きれば85.30円付近まで下降する予定。ただ、86円付近で底が固まり反発できれば87.40円目標。 ranking

2010.08.15

為替がマスコミで取り上げ始めたらそろそろ終盤、手仕舞い準備を始めた方がいいかも

 青山学院大学教授の榊原英資元財務官は15日午前、フジテレビの報道番組
    新報道2001
に出演し、急激な円高が進んでいる米ドル・円相場について、早ければ9月初めにも円が史上最高値を更新する可能性があるとの見方を示した。
 円の最高値は1995年4月に付けた1ドル=79円75銭というもの。  ranking      

 今起きているのは円高ではなく米ドルの信用不安からの売りであり、米国経済が失速するのではないかとの懸念が背景としてあるが、当面は85円前後の現行水準で推移した後に史上最高値を付ける可能性があると述べた。  ranking   

 ただ、これまでミスター円の榊原英資元財務官の発言が報道機関に取り上げられるのは、発言後売られるものの底が浅くなるケースが多いようで、下げ相場も終わりに近づいているのかもしれない。 ranking   
 例えば87.10円近くまで下げた08年12月19日と09年1月23日には底値を揉み合った後、4月10日に高値101.44円まで反発している。
 また、09年11月27日安値84.79円では同年4月9日に高値94.66円まで反発している。
 古くは08年3月21日の安値95.77円では同年8月15日高値110.66円まで値を戻すなどの動きが見られた。
 ranking   
 ただ、今回は中国が日本の国債に資金をしている点が過去の動きとは異なっているし発生時期もやや早いようであり注意は必要かも。 ranking   

   
   

売り時が判らない為替介入では損害ばかりが増加するだけだ

 外国為替市場での円高進行を受け、国の外国為替資金特別会計(外為特会)で
    為替評価損
が膨らみ過去最悪の30兆円となっている。 ranking 
 また、積立金から差し引いた「赤字」も10兆円にそれぞれ達する勢いという。

 2011年度予算編成でも外為特会は
    霞が関の埋蔵金
として期待が掛かっていたが巨額の財源捻出は難し環境になっている。   ranking 

 外為特会の09年度末の評価損は、1ドル=91円で換算すると年度末ベースで過去最悪の26兆3千億円となり、為替変動に備えた20兆6千億円の積立金を5兆7千億円上回るという。 ranking 

  Photo_2

 なお、差し引きがマイナスになるのは14年ぶりだが、その間に125円や136円まで円が売られた時に輸出企業への肩入れが強すぎたのか保有する米ドルを売り払えなかったことが一番の問題あり、円高介入を行った場合の売り時の読みが出来るかどうかにもっと注目すべきだろう。 ranking 

 トレンドから見れば介入して反転させた場合に107円から110円の間で一旦清算して介入資金を確保する裁量が与えられるかどうかだ。絶妙のタイミングで売り逃し高値掴み状態となって塩漬けのために米国債券を購入させ、売り時に米国債の価格下落で売るに売れないという状況になってしまっているのも米国側からの陰陽の政治的な圧力があるのかも。

(郵便貯金や厚生年金などを使った米国債券の購入も同じ構図になる可能性が高く、民営化による最悪のパターンだろう。国民の視点を別のところに向けパッシングを煽るマスコミ報道が一番問題)

 米国債券が紙切れになれば莫大な国益を損ない、国民の資産をただ同然で米国にくれてやることになるが... ranking 

 

トータル・リターン・ファンドの構成で米国政府関連債の組み入れ比率を7月に54%(6月 63%)に落とした

 PIMCOのウェブサイトによれば、ビル・グロース氏(CEO PIMCO)が運用する
    トータル・リターン・ファンド
      (運用資産2393億ドル=約20兆6300億円)
では、利回り低下を理由として米国政府関連債の組み入れ比率を7月に54%(6月 63%)に落としたことを明らかにした。(関連記事 ranking 

 一方、新興市場債の比率は過去最大の11%(6月 10%)に僅かであるが引き上げた。

 また、住宅ローン担保証券(MBS)は18%(6月 16%)に上昇させた。 ranking 

 トータル・リターン・ファンドの過去1年間のリターン(投資収益率)は+12.8%で、同種ファンドの70%のパフォーマンスを上回った。
 なお、この1カ月ではプラス1.95%で、競合の78%を上回っている。 ranking 

 世界最大の債券投資大手のPIMCOが米国債券の取り扱い割合を9%程度低下させたが、利回り低下つまり価格が上昇した高値で売り抜けたことを意味し、目先、利回りが再び上昇するとの思惑であれば、景気回復の流れが再び起こるとの逆読みも出来るかも。 ranking 

2010.08.14

大規模な構造的変化で株価等がクラッシュするのか?

 モハメド・エラリアン最高経営責任者(CEO PIMCO)の発言
 ブルームバーグラジオの番組
    ブルームバーグ・サーベイランス ranking
の司会者、トム・キーン氏との13日のインタビューで世界経済が一貫して減速する状況へと移る中、投資家は
    大規模な構造的変化
に備えるべきだとの認識を示した。

               
 国家レベル、また世界的レベルで大きな再編、大規模な構造的変化が起きていると発言したもので、世界経済が
    ニューノーマルに向かう困難な状態
にあるときは、想像していないことや起こりそうにないことが起きると述べた。
 PIMCOは、2008年の信用危機の影響で、先進国が財政赤字の増大と規制強化で打撃を受けていることを理由に挙げ、世界経済の成長率が向こう3-5年間、平均を下回るとみているという。ranking

 住宅ローン担保証券(MBS)などの償還元本を米国債に再投資する米連邦準備制度理事会(FRB)の決定は
   投資家の懸念を和らげなかった
と指摘した。
 FRBはあらゆる経済問題に対処する適切な手段を持っていないとし、過度にFRBに依存すべきではないと述べた。ranking

 なお、エラリアンCEOは、質の高い資産への移行と投資対象国・地域の拡大がPIMCOの戦略だと説明した。ranking

 今後の米国金融当局の声明が市場にむなしく響くことになるのか...
 日本の円買いが相対的な動きから出ているが、質の高い資産と考えての投資か、単なる欧米の株価下落からの資金退避行動だけの一時的な動きで、中国が日本国債を購入する動きを強めている影響なのか不明だ。
ranking

   
   

2010.08.11

英国経済は景気回復が続く公算

 キング総裁((BOE 中央銀行)の発言(11日)
   要  件  ロンドンでの記者会見
 英国政府が打ち出した財政計画などが寄与し
    中心的な予測
をめぐる下振れリスクは小さくなったと判断できることから景気回復が続く公算が大きい。
 一方では、5月のインフレ報告で示されたよりも全般的な見通しは弱いと述べた。 ranking

 また、米当国規制局の政策は一段と緩和を進めようとするものというよりは、既に採用した緩和的な政策姿勢を維持しようとするものだと語った。 ranking

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は10日、連邦準備制度理事会(FRB)の債券保有高を維持することを決め
    意図せぬ引き締めを回避
しようとしているとの見方を示した。ranking

   

中国人民元の上昇は緩やかなペースだが、長期的には大幅な上昇になり得る

 中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策委員会の元委員、樊綱氏の発言(10日)ranking
    要 件  香港で開催のフォーラムにおいて
 中国人民元の上昇は緩やかなペースではあるが、中長期で見れば
    世界経済の均衡回復
に役立つような大幅な上昇になり得るとの見方を示した。ranking
  
 長期的には、人民元が米ドルに対して上昇を続けるとみているものの、ペースは緩やかだろうと述べた上で、段階的な上昇アプローチだからといって、小さな動きだというわけではないと語った。
 中期的には大きな動きとなり得るし、世界経済の均衡回復につながることも可能だと付け加えた。ranking

 中国との取引が米国との取引を上回っている日本経済にとって大きなインパクトがある問題だが、マスコミの報道はほとんどが無視して報道していない。ranking
 ただ、こうした人民元の上昇においては日本企業への投資活動が活発化する動き強まり、更に中国経済に強く組み込まれることとなるが、これまでの円安を意識した輸出企業中心の政策を改めなければ多くの企業の資本的支配が中国に企業に変わることになる可能性がある。ranking
 円安傾向を意図的に作り出しインフレを起すような流れを作れば、強くなった人民元の力に円が押しつぶされることにもなりかねず円に地位が弄ばれることを考えるべきだ。ranking
  日本製品の価格競争力を過小評価し相互に価格を引き下げる無意味な競争を繰り返していては資源高騰の流れが国民を直撃し、資産の海外流出を加速させるだけで税収は拡大しないことにもなり景気は良くならない。 ranking

    

2010.08.08

危機の演出で為替は動かず

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は同国が
    米韓合同軍事演習
    黄海への米原子力空母派遣計画

が行われた場合
    強力な物理的報復
によって対抗すると表明したことを明らかにした。ranking
 労働新聞に掲載された論説を引用し、この警告は口先だけの脅しではないとした。

 KCNAによると、同新聞は朝鮮半島沖での軍事演習は
    許し難い挑戦
であり、戦争に火を付けるための計画的な軍事的挑発だとしている。ranking

 ただ、軍事演習は当然敵対的な行為を繰り返す国に対し威嚇的な目的で行うのは当然のことであり、危機を演出し条件を有利に導こうとする北朝鮮の過去の流れと同じだが、付帯する条件の履行を北朝鮮が実施していないことの方がより深刻な問題を起している。ranking
 口先だけの危機の演出による条件要求も時間切れに近くなっているため、国内の引き締めも限界になり軍部の不満が外に向うのではなく、内側に向うことも考えられる。
 そもそも、クーデターを警戒して航空機や戦闘車両、艦船への燃料を制限しており、戦闘行為を行うために燃料を渡した時に内部分裂するケースになるかもしれない
ranking

 また、軍事力の無力化を考えればステルス爆撃機によるデージーカッターなどの気化爆弾の投下、貫通ミサイルによる地下軍事施設の破壊などが行われ軍事的な抵抗は数日で鎮圧出切るものの、その後の武装化した難民の越境が問題化するため周辺国(韓国、中国、ロシア、日本)の経済的な負担が大きくなる。海に出られる冬季までは日本への流民が増加するため日本海周辺では各種の問題が起きることとなるだろう。ranking  

 
 

2010.08.07

原子力の平和利用に関する提携(ベトナム)

 オバマ大統領は4月、自身が議長を務めた
    核安全保障サミット  ranking
で、核物質の拡散を防ぎ、テロリストの手に渡さないとの確約を参加46カ国から取り付けた。
 その取り組みの一環として、米国は濃縮ウラン製造国の削減を目指している。ranking

 米国とベトナムは核燃料や民間の原子力技術の共有をめぐり協議を進めており、両国が合意後、米国企業はベトナムの原子力産業に投資できるようになる。

 今回の協議では、3月に両国が合意した
    原子力の平和利用に関する提携
に基づくもので、ゼネラル・エレクトリック(GE)などの米国系企業にとりプラスとなる可能性があるもので、ウエスティングハウスの原子力部門を購入した東芝など日系メーカーにも恩恵があり地理的関係からも追い風になるだろう。ranking

 ベトナムでは6月、今後20年間で
    発電能力1万6000メガワット
の原子力発電所を
    最大で13基
建設する計画を発表している。ranking
 ただ、ベトナム新幹線の建設建設を見ても途中で資金不足当を理由として議会が反対し中断等に追い込まれることがあるため、資金提供のバックアップが必要と考えられる。ranking

2010.08.06

外貨準備の構成通貨の割合を変更(中国)

 チャオ・ジンピン氏(シニアエコノミスト 中国国務院発展研究センター)の発言ranking

 中国は保有資産の多様化を図り、外貨準備に占める
    ユーロ建て資産の比率
を引き上げるべきだと、の当局者が指摘した。 ranking

 人民元を管理する上で参照している
    通貨バスケットのユーロの比重
も引き上げるよう勧めた。
 また、リスク評価に基づき、ユーロ建て資産を
    選別した上でさらに購入するべき
だと述べ、中国はユーロに対する支持を明確に表明しなくてはならないと続けたという。ranking

 保有が以下のリスク管理から言えば至極当然のことであり、日本の政府、企業が保有する外貨にしめる米ドルの割合が異常に高いのが気になる。ranking

  

穀物輸出の禁止措置(ロシア)

 世界3位の穀物生産国であるロシアは、小麦、大麦、ライ麦、トウモロコシ、小麦粉など穀物輸出を
   今月15日から12月31日まで禁止  ranking
するという。
 この影響で穀物関連の相場はタイトになった。
 現在ロシアでは過去50年で最悪の旱魃が発生しており、この影響で穀物のイールド(単収)が落ち込んだことに伴う措置と見られる。 ranking   

 プーチン首相は、先週19%上昇した国内の穀物価格の抑制を目指すうえで
    輸出禁止措置は妥当だ
との見解を示した。

 ロシア中央部とボルガ川沿いの28の穀物栽培地帯で旱魃と記録的な猛暑で非常事態の宣言がされている。 ranking

 また、関税連合の加盟国であるカザフスタンとベラルーシに対しても輸出禁止への同調を呼び掛けた。  

 ロシア農業省は、今年の穀物収穫高見通しを
    最小7,000万トン(昨年 9,710万トン)
に引き下げた。  ranking

 ロシア国内の穀物市場が消えたこととなり、逆に収穫量が減少し国内消費量が確保できなければ、輸入を拡大する動きが強まるため商品市場への影響は大きくなる。 ranking

経済危機は過ぎた

 トリシェ総裁(ECB)の発言

 LCIテレビとのインタビューで
    経済危機は過ぎた   ranking
とした上で、4-6月(第2四半期)と7-9月(第3四半期)にはユーロ圏経済は
    予想以上のペース
で成長し、その後、年末にかけては成長ペースが減速する可能性があるとの見方を示した。 ranking

 景気回復が進んできたものの、経済危機における市場への資金投入した際に発行した債券の償還等関し今後問題が生じる可能性は強く、資金シフトさせるべき原資の確保を考えれば経済危機が再び起こる可能性は高いのではないだろうか。
 特に欧州のソブリン債券の問題はこれから何度も市場の動きを左右し相互に影響を強く受けるだろう
ranking

   

2010.08.05

中国 新たなストレステストを実施することを銀行に指示

 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は7月に
    住宅価格が最大60%下落するケース
を想定した新たなストレステストを実施することを銀行に指示したと、事情に詳しい関係者がブルームバーグの取材で明らかにしたという。ranking

 これを手掛かりに欧州株は上げ幅を縮小して前日比ほぼ変わらずで引けている。
 なお、これまで過去1年で実施された前回のテストは
    最大で30%下落を想定
したものだった。ranking

 中国の不動産価格引き下げの動きが強まることになれば景気の足踏みから再び、円が買われる展開に変化することも考えられる。ただ、貿易額に占める中国市場の影響が大きく、不安定化して逆に変化する動きが強まる場合もあるため注意が必要だろう。ranking

   

2010.08.04

ユーロ圏総合景気指数の7月改定値

 ユーロ圏のサービス業と製造業の活動を示すユーロ圏総合景気指数の7月改定値は、速報値から変わらずとなった。ranking

 前月比では上昇し、景気回復の勢いが維持される兆候を示した。   

 マークイット・エコノミクスが4日発表した7月の総合景気指数は
   56.7(前月 56.0)
となり、7月22日発表の速報値と一致した。
 なお、同指数で50以上は生産活動の拡大を示す。  ranking 

 7月のサービス業景気指数は
   55.8(速報値=56.0)
と6月の55.5から上昇した。
 製造業景気指数は56.7(前月は55.6)であった。ranking

    

過去50年で最悪となった旱魃(ロシア)

 ロシアの国立気象センターはロシアでは少なくとも過去50年で最悪となった旱魃が続いており、このままでは、冬の穀物の作付け計画に支障を来たす恐れがあることを明らかにした。
 この旱魃で、小麦価格はすでに1973年以来の大幅な値上がりとなっている。 → ranking

 冬小麦は通常、ロシアの年間収穫高の約65%を占めており、気象センターの発表によると、ロシアの欧州に近い地域の北東部では8月に予定されていた作付けが乾燥土壌で妨げられる見通しという。 → ranking

 同センターでは、この地域の中心部でも今月は干ばつが予想されていることから、サトウダイコン(ビート)やジャガイモ、トウモロコシを含む作物にも被害が及ぶとしている。 → ranking

   

銅先物相場は反落

 NYMEXの銅先物相場は反落した。
 米国の中古住宅成約指数が予想外に低下し、製造業受注額も予想以上の大幅減少となったことで、金属需要の先行きへの懸念が深まった影響が出たようだ。   

銅先物相場9月限 →ranking
 1ポンド=3.3585ドルで
  前日比-3.1セント(0.9%)

  

米ドル建て指標金利が2カ月半ぶりの水準に低下

 欧州インターバンク市場では3日米連邦準備理事会(FRB)が来週にも追加的な流動性供給策を発表するのではないかとの憶測が広まったことが背景となり
    米ドル建て指標金利
が2カ月半ぶりの水準に低下した。
 朝方の取引で米国2年債利回りは0.526%と、過去最低を更新している。ranking

 2年債と10年債の利回りスプレッドは約16ベーシスポイント(bp)と、4月末以来の水準に縮小した。 ranking  

    

企業が合法的な取引を装うリスク

 米国財務省は3日、イラン政府による制裁逃れの取締りを強化する措置の一環として、日本を含む
    6カ国の21企業
がイラン政府の管理下にあるとして、社名を公表した。  ranking
 財務省は、オバマ政権は
    こうした企業が合法的な取引を装うリスク
を低減するために社名を公表したとしている。
 他の5カ国は、ドイツ、イタリア、ベラルーシ、ルクセンブルク、およびイランという。  

 なお、米国の法律は、米国民がイラン政府と取引を行うことを禁止している。ranking

2010.08.03

欧州  6月の生産者物価指数(PPI)

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の発表(3日)  → ranking
 6月の生産者物価指数(PPI)は
   前年同月比+3%
と上昇し、5月の3.1%上昇からインフレが鈍化した。
 これは6月に、ユーロ高がエネルギーなど輸入品の値上がりを抑えたことが影響したようだ。
 市場の事前予想では3.1%上昇と見込まれていた。
 また、6月のPPIは前月比では0.3%上昇と、5月と同ペースだった。 → ranking

   

中国のSWFが海外に投資拡大

 ムスタファ・アブバカル国営企業担当相(インドネシア)の発言(3日) → ranking
   場  所 ジャカルタ
 中国の中国投資(CIC 政府系ファンドSWF)は、インドネシア向け投資に
     250億ドル(約2兆1500億円)
を割り当てていることが明らかになった。
 一部国営企業も投資対象になっているという。 → ranking

 CICがまず電力会社ペルサハーン・リストリク・ネガラと港湾運営会社ペリンドの国営2社に約20億ドルを投資する準備をしていることを明らかにした。 → ranking

 また、CICが石炭会社1社への投資にも興味を示していると具体的な社名には言及せず説明した。 → ranking

    

2010.08.02

英国の銀行大手5行 純利益が大幅増加

英国の銀行大手5行   ranking  
  ・ HSBCホールディングス
  ・ ロイズ・バンキング・グループ
  ・ スタンダードチャータード銀行
  ・ バークレイズ
  ・ ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ
は8月2-6日に決算を発表するが1-6月(上期)は、不良債権のコストが減少し、投資銀行事業の収入の伸び鈍化を補ったことで純利益が合計で
   84億ポンド(約1兆1500億円)
に増えたとみられる。   
 なお、前年同期の5行合計の純利益は2億8100万ポンドだった。 ranking  

 R.C.ブラウン・インベストメント・マネジメントで運用に携わるアラン・ビーニー氏がブルームバーグの取材で述べたもので、昨年、不良債権処理費用として
   350億ポンド
を引き当て、一部は最悪のケースを想定し評価額を
   大幅に引き下げた
が、そのようなシナリオは
   現実とはならなかった
ことから大幅に減るだろうと述べた。 ranking  

 前年同期、戦後最悪のリセッション(景気後退)の中での決算であったが、当期はこれが改善し、投資銀事業の収入の鈍さを補う見込みであると述べた。 ranking  

2010.08.01

ミューチュアルファンド

 ミューチュアルファンドは、アメリカの
   オープン型投資信託
のこと。ranking

 複数の投資家が資金を提供し共同で運用をする方式のファンドでイギリスでは
   ユニット・トラスト
とも言われている。
 多くの投資家から集められた資金を元手に運用し、保有比率に応じて分配金を支払う方式で、途中でも、自由に換金することができるオープンエンド型の投資信託である。 ranking

 ただ、投資家は投資するファンド(集合投資計画)を選ぶだけで、株式の銘柄などを特定することはできません。
 このファンドには多種多様な種類があり、固定金利ファンドや業種別ファンド、また、環境問題や社会問題等に前向きに対応している企業に投資するファンドなど、その種類を投資家は選ぶことになります。 ranking

 プロのファンドマネージャーが、ファンドに集まった資金を様々な金融商品等に投資・運用することで、投資家一人が少ない銘柄の株に投資するよりもリスクを軽減できるなどのメリットがあるのが特徴となっています。ranking

中国 7月の製造業購買担当者指数(PMI、季節調整済み)

 中国の7月の中国物流購買連合会の発表(1日)  ranking  
 7月の製造業購買担当者指数(PMI、季節調整済み)が
   51.2(前月 52.1)
に低下、製造業活動は拡大ペースが17カ月ぶりの低水準に鈍化したことが示された。
 また、生産指数は
   52.7(前月 55.8)
に低下し
   新規受注    50.9(同 52.1)
   新規輸出受注 51.2(同 51.7)

となった。 ranking  
 PMIは事前予想の51.4を下回っており、中国政府が不動産への投機やエネルギー集約部門などへの投資を抑止する中で、同国の景気拡大ペースは鈍化していることが明らかになった。 ranking  
 なお、指数が50を上回れば製造業活動の拡大を意味する。  

 この先、中国の成長が一段と減速すれば
   先進国の財政赤字増大
   失業問題

で圧迫されている世界の景気回復がさらに弱まる恐れがある。 ranking  

 周浩氏(エコノミスト 上海在勤)の発言
   豪オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行(ANZ)
   PMIの発表前
 中国経済は抑制されつつあり、上期の急速な回復の後で、下期は通常の景気拡大ペースに戻るだろうとの見方を示した。   ranking  

 中国の7月の製造業購買担当者指数が減速していることが示されたことで、資源国通貨が週明けから売りが優勢となることが考えられる。
 中国が戦略的にインフレを抑制する動きを先に強めた結果でもあり、逆に、アフリカや中南米における資源開発の資金として所有する米ドルを振り向ける動きを強めれば、資金シフトが起こり、遅れて貿易量が拡大することも考えられ、底が浅く済むというタイムラグが考えられる。
 ranking

    

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