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2010.08.29

中央銀行当局者は政府支出が経済に与える影響について、はっきりと意見を述べる必要?

 エリック・リーパー教授(経済学 インディアナ大学)の講演(28日)
    アトランタ連銀の元調査担当者
 米国は財政逼迫の時代に突入する中で、中央銀行当局者は政府支出が経済に与える影響について、はっきりと意見を述べる必要があると主張した。

 財政が逼迫する時期には、中央銀行にとっての問題がはるかに切迫したものとなる。中銀によるインフレの抑制を困難ないし不可能にする
    歯止めのきかない財政期待
が脅威をもたらしているとの見解を示した。 ranking

 財政政策には
    錬金術まがいというレッテル
が張られており、経済調査の導入は、財政政策を
    より科学的にする利点
があると指摘した。
 政府支出と税が経済に及ぼす影響を中銀当局者が研究することによって
    空白を埋めることを目指す
べきだと提言した。ranking
(ただ、調査の精度が問題になり、数値自体の振れが速報値と異なる現状を見れば、計算式は科学的であったとしても調査の各要因のばらつきが大きくタイムラグをどうするのかが不明だ。時間差を係数等で補正するとしても揺らぎは起こりうるだろう。) 
 また、財政当局とその関係機関は
    基本的に基礎的な調査
を実施しておらず、それを行うエコノミストとの接点も極めて少ないことが問題である。
 今後は多くの諸国が財政逼迫を同時に経験する見通しであり、中央銀行のグループが、場合によっては国際決済銀行(BIS)が主導する形で、これらの問題の理解に必要な
    分析ツール開発
に向けて協調した取り組みに着手できるだろうと指摘した。ranking
(また米国が主導権を握ろうとしているだけであり、自己中心的な法体系や制度を押し付ける動きを強めるが、欧州は聞く耳は持たないだろう。ただ、日本がどうかといえば多軸的な思考が欠落しているTVなどを中心としてマスコミ報道では米国政府の代理人としての機能化したシステムが働き陰に陽に日本の国益を無視した追及を行うことが予想される。)

 その上で、財政政策の実体に言及しないというタブーをセントラルバンカーが破り、財政面のストレスが解消されないことがいかに金融政策の役割遂行を困難あるいは不可能にし得るかを力強く、かつ的確に議論することがとりわけ重要だと付け加えた。ranking

(ワイオミング州ジャクソンホールで開催されているカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで講演したもの)
  ホワイトハウスは米国の財政赤字が今年、史上最高の
    1兆5000億ドル(約127兆円)
に達し、国内総生産(GDP)の約10%に膨らむと予想している。ranking

 

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