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2010.08.29

第3回日中ハイレベル経済対話

 岡田克也外相の発言(28日夜)ranking  
   訪問先の中国・北京での共同記者会見
 第3回日中ハイレベル経済対話が行われ、同外相は日中両国が戦略的互恵関係を深めていくことで一致したと述べた。
 公表された日中合意・協力文書によると、両国は
    保護主義に反対
するとともに、世界経済の強固で持続可能、かつ均衡ある成長を共同で推進することなどで一致した。ranking  

 

基軸通貨である米ドルの動きは経済活動の停滞に伴い、中国との間の貿易摩擦などの影響から中国の中南米やアフリカへの経済活動や資源開発、農業の技術協力など多岐に渡る外交が繰り広げられ、資源企業の買収等にも輸出等により確保した米ドルの米国債権投資からの組み換えが積極的に行われている。
 当然、保有する資金をリスクヘッジして日本の国債を購入する動きが強まり、中国の民間資金も日本の企業買収に動いており、止まる気配は少ない。
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 (この点を中国との間で協議したのであればいいのだが・・・)
 
 日本の輸出企業を支援する等の名目で、円安にシフトするような政策を採った場合に人民元の価値の上昇が起き、日本国内の企業買収や不動産等の購入資金が流入する動きがこれまで以上に加速することとなる。ranking  
 
 気がつけば日本の企業の株主にずらりと中国系の企業が出てくることも考えられる。また、欧米系と思っていても企業買収により中国の資本が支配する企業も多くなっており、表面的には判らない場合も多い。ranking  
 
 日本政府が円高阻止を名目に日銀の資金パイプを緩め市場に資金を流せば、その資金が米国証券投資等を弱める中国の投資姿勢の変化で出来た資金需要の穴を、日銀の金融緩和に伴い市場に流した資金で埋めることともなりかねない。(
日本の国内の経済にはほとんど意味がない
 
 また、当然、国内では資金が流通する動きは緩くなるため円安で相対的に価値の上昇が起きる中国人民元が日本企業の買収攻勢を掛ける図式が強まるだろう。機械等の販売先でも中国向けの割合が大幅に増加しており、資本提携等のつながりが強まることとなる。
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 円安を誘導すれば単純に国内の景気が良くなるかは疑問が残るところだ。一時的に良くなったとしても、国内の技術のある企業が買収対象とされて、一時期のサムソンが日本のIT大手の技術者を大量に採用して、一気に半導体大手となり日系企業が追随出来なくなったことになりかねない。

 現在は、解雇されたり退職した日本の金型の技術者が中国に大量に採用されていることを考えると先が思いやられる。ranking  
 
 そもそも、こうした原因は日本の企業が有能な技術者の待遇を良くして、活用しないためだ。目先の利益を追求しすぎており、技術者の使い捨てが回りまわって日本企業の首を絞めている現状に気がつくべきだろう。

  
  国の事業仕分けとて同じことで、マスコミ受けする代議士が劇場型で追求するという姿勢のみでは、後に残るものは訳のわからないものばかりで国益とはならない。

 米国式の経済管理の破綻が明らかになっているのに、同じシステムを採用し元に戻しもしないことの方が問題が大きいだろう。ranking  
 日本のマスコミの多くは米国の代理人としての活動が活発化しており、国益ではなく米国の利益を追求する立場でしかないとも感じられる。
 国民の意識を緩めるため低俗な番組を垂れ流すのが一例でもある。また、ニュースの質も悪くボリュームを少ない。意図的に海外の政治経済関連の情報を偏向統制し、無意識に見させなくさせているとも考えられる。ranking  
    
 
     

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