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2010年9月

2010.09.30

中国で公共住宅向けの補助金

 中国のニュースサイト、財新網は中国で公共住宅向けの補助金を
    約100億元(約1200億円)
増やす計画となっていることを事情に詳しい関係者の話として伝えた。ranking

   

アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は日本の傘下生保2社を米国の同業に売却

 米国の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は30日、日本の傘下生保2社を米国の生保プルデンシャル・ファイナンシャルに
   48億ドル(約4000億円)
で売却すると正式発表した。
 米国政府の支援を受けて再建中のAIGは事業売却などで公的資金返済を進めており、日本ではアリコジャパンのメットライフへの売却も決めている。 ranking

 AIGエジソン、AIGスターの売却の内訳は現金42億ドルと6億ドルの債務引き受けという。

 公表資料によると6月末時点でAIGエジソンの総資産は2兆4328億円、純資産は1734億円となる。

 AIGの保険事業は、日本の保険会社でなく米国の同業に買われることになった。

 プルデンシャルは日本法人が傘下にプルデンシャル生命保険、ジブラルタ生命保険などを持ち、破綻したあおば生命保険(旧日産生命保険)や大和生命保険の買収などで規模を拡大した。

 3月末時点の総資産は6兆5060億円、純資産は1784億円であった。
 なお、今回の買収により総資産は10兆円と日本で営業する生保では5-6位の規模となる。  ranking

    

中国は自国通貨の変動を管理し中国の人民元は過小評価させている

 オバマ大統領は29日、アイオワ州デモインでのイベントで質疑に応じ中国の人民元は過小評価されていると述べ、中国は自国通貨の変動を管理していることから、米国製品の売り値を高くすることとなり、これが米国の貿易赤字の要因となっていると述べた。 

  

東京電力は29年ぶりに公募増資を実施

 

東京電力は29年ぶりに最大5550億円を調達するため公募増資を実施することが29日に関東財務局に提出した有価証券届出書で明らかになった。  

 この有価証券報告書によると、国内外で2億5415万株、そのうち1億7680万株を国内で発行する。

 引き受け会社は野村証券、大和証券キャピタル・マーケッツ、日興コーディアル証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券。   

 発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない
    原子力発電所
と熱効率の高い最新鋭の
    火力発電所
への投資に2700億円を充てる。
 内訳は10年12月に着工する東通原子力発電所1号機(青森県東通村・出力138万5000キロワット)に2200億円、川崎火力発電所2号系列の建設に500億円という。   
 残りは米国サウステキサス原発3・4号機増設プロジェクト、豪州のウィートストーンLNG(液化天然ガス)プロジェクトなど海外事業に充当する。

 なお、東電は13日に発表した中期経営計画で設備投資に2兆5000億円、海外事業を柱とした成長事業に1兆円を振り向ける方針を示していた。ranking 

  

2011年度予算で歳出を削減(ポルトガル)

 ソクラテス首相(ポルトガル)が29日、リスボンで同国政府は2011年度予算で歳出を削減する計画であると述べた。   
 同首相によると、政府は一部の公務員給与を削減するほか、公用車予算を減額する方針という。
 また、付加価値税の税率引き上げも計画されているという。ranking 

    

2010.09.29

通貨戦争の前夜

 ジャック・ド・ラロジエール氏(28日)
     IMFの元専務理事
     フランス銀行(中央銀行)元総裁

 20カ国・地域(G20)首脳は通貨切り下げ競争によるリスクを回避するために
     より調和の取れた世界通貨システム
を構築する必要があるとの見解を述べた。

 また、われわれの国際的な通貨システムはあまり機能していないと述べ、これを本当に懸念していると語った。
 なお、今の国際通貨システムでは、関係者が市場に介入し、程度の差はあれども、他国の通貨に対して相場を固定しようとの政策がみられると述べ、近隣窮乏化的な姿勢につながる通貨政策は非常に危険だと述べた。 ranking 
   (ブルームバーグ・テレビジョンのインタビュー ブリュッセル)

 

 マンテガ財務相(ブラジル)の発言(27日)
 各国が輸出を押し上げるために通貨を切り下げようとする
     通貨戦争
が始まったと述べた。 ranking 

 

進出によるリスクを想定もしていないのか?

 リコーの桜井正光会長(経済同友会代表幹事)は28日、中国に部品を輸出する際の
    中国側の抜き取り検査
の割合が従来の2%程度から9割に上昇していることを明らかにした。
 こうした影響で通関に時間がかかり、中国工場で部品在庫が切れる状態も一時的に発生しているという。

 こうした現状を示した上でラインに影響が出ているが、止まるまでにまだ1、2週間は大丈夫だろうと述べた。
 その上で中国の措置について、日本の商品を中国にサービスしていることを考えると中国にとっても得な話ではないと語った。
 さらに双方の経済交流にとってこういう措置は早期に解除されることを期待するとも強調した。

 損得問題という次元でものを考えるのは目先の利益に余りにも執着していることに他ならない。日本から人件費の安さなどで中国に進出した企業を助ける目的などで解決を急ぐ必要などなく、国益全体から見ればこのような企業の経営が不振になったとしても地政学的なリスクを考えていないものであり淘汰されても仕方がないことだ。
 
 人件費の安さや市場の確保などの目的で中国に進出している企業について考えた場合、同国内の同業中国系企業の技術水準が同程度になった時には、通関手続き等の同様の方法で日系企業の競争力を殺ぎ産設備等を安価に手に入れることは中国にとって容易い事であることに気づくべきだ。
 
 本社を移すという恫喝まがいの発言を行っている経営者は地政学的なリスクを意識していないことは、こうした行為に出られた場合の企業のバックボーンを無くすという意味を理解しておらず
    裸の王様であること
を思い知るべきだ。
 経済交流といっても主導権を日本企業がいつまでも握り続けることが出来るかどうかには疑問がある。

 もし、船長の釈放を先にして問題の解決を急ぐように菅政権に圧力をかけたのであれば国益に反する行為であり、一番問題となるものである。
 このような行為に日本企業等が関わっているのであればそのような企業の製品の購入をボイコットすべきだろう。
 

 また、中国の強硬な姿勢は、単位尖閣諸島の領有権問題という面だけではなく、化石燃料などを含めた海洋鉱物資源等の確保を目的とした所有に関する行為であり、日本の領海内に存在している海底資源等を狙った行動の始まりでしかない。
 単に解決を急げば、共同開発などというお膳の上に載ってしまい、本来利権などない国に半分の利権を引き渡してしまうことにもなりかねない。これは国家として大きな損失だろう。    
   
   

2010.09.28

ノンデリバラブル・フォワード(NDF) 人民元は9営業日ぶりに反落

 中国金融当局が輸出を保護するため、元上昇を抑えるとの観測が広がったため人民元の
   ノンデリバラブル・フォワード(NDF)
は28日、9営業日ぶりに反落し、この2カ月で最大の下げとなった。 ranking   

    

レアアース 中国の対日輸出が先週から停止

 中国でレアアースの日本向け輸出の30%を扱う
    中国稀土
は28日、中国商務省の地方支部が免許発行を停止、対日輸出が先週から停止していることを明らかにした。 ranking

 ジョン・チアン氏(輸出担当セールスマネジャー)の発言
    宜興(江蘇省)からの電話インタビュー
 対日輸出免許を取得することができなかったと述べた。
 中国当局側はシステムの不備と説明しているという。
 香港株式市場では、中国稀土の株価は前日比9.2%上昇し、上場来高値の3.44香港ドルで引けた。
 なお、ここ3営業日では39%高となっている。

 こうした株価上昇について、レアアースが最近、非常にホットな投資対象となっているだめだろうと指摘、市場は対日輸出免許がないことが、当社全体の事業に損ねることはないと考えているようだとも述べた。ranking

   

米国債券の保有額が過去最大の減少

 各国中銀や同様の海外投資家による
    米国政府機関債と
    政府保証付き住宅ローン担保証券
(MBS)
の保有額が過去最大の減少となった。ranking  

          

 ルー・クランドール氏(チーフエコノミスト)の顧客向けリポート(27日)
   ライトソンICAP(ニュージャージー州)の

 中国による住宅ローン関連証券の売却が主な要因だった可能性が高いと指摘した。   
 米国連邦準備制度理事会(FRB)のデータによると、15日終了週の保有額は
    7525億ドル(約63兆3800億円)
と前月比-570億ドルだった。   

 中国は政府機関債市場で圧倒的な規模を持つ海外投資家であるため、最近の売りは同国が主導したものだろうと指摘した。

 なお、最新の財務省統計を引用したところによると、中国の昨年6月時点の保有残高は3580億ドル。2位は日本で960億ドルだった。ranking  

   

関税引き上げ法案は混乱を引き起こすだけだ(米国)

 米国議会は中国からの輸入品に対する関税引き上げを米国企業が要請できるようにする法案について2日後に採決する。ranking

 ロバート・マンデル教授(コロンビア大学 米)
   ノーベル経済学賞受賞者
    場 所 香 港
    要 件 ブルームバーグテレビジョンのインタビュー
 人民元の上昇を中国に促す米国の法案は立法化されれば米国民を助けることにはならない。米国民の雇用を創出することはなく
     災難を引き起こす
と指摘、対中貿易赤字を縮小することも出来ないと言明した。
 同法案について世界経済やアジアの安定に大きなダメージを与えることになとした上で、国際関係の安定を傷つけることになる。
 経済の歴史において、法制度によりある1国の通貨が他国の通貨に対し上昇を強いられた例は存在しないと付け加えた。

 また、中国が元の上昇を容認することで米国、もしくは米国の国際収支にプラスとなるとは過去の歴史が示していない指摘した。

 米国の赤字に大した影響はないだろうと予想しており、米国は1980年代以降、巨額の赤字を抱えてきた。
 中国が為替レートを変えても、米国の巨額赤字が変わることはないと続けた。ranking

  

2010.09.26

欧米諸国との協調介入を想定していないというのは...自惚れか?

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が24日、前原外相は今後も、日本政府としての断固とした意思を示す可能性があると述べ
    為替市場への再介入も辞さない姿勢
をインタビュー示したと報じた。  
 政府・日本銀行による15日の為替市場への介入については
    実際の日本経済の実力
より円高が進んでいたようだった。投機的な動きがあったと指摘したうえで、さらなる円高は阻止すべきだったと説明した。  

 今後については米国や欧州連合(EU)と極めて緊密に連携していくと述べ、理解を得る努力を続ける考えを強調した。
 ただ、欧米諸国との協調介入は
    想定していない
と否定した。  
 為替問題は財務相がコメントするのが通例で、外相が言及するのは異例であり、協調介入における協力要請や交渉なども権限外のことになるが、どうして所掌でもない事項について発言を行うののだろうか。
 本来、中国船長の問題が大きくなっているのに火中の栗を拾うつもりでの発言なのか、目をそらさせるためのものか不明だが、外相としての仕事をきちんとすべきであり、釈放前の中国との交渉が行っていたのか明らかにもしていない。いろいろものを言う外相であるが、個人的な外交チャンネルを活用し、国益になるようなことを行った実績作りを主導したことがあるのだろうか...単にマスコミ受けする発言だけで、世論を背景とするだけの力しかなく、そもそもこうしたチャンネルを持っていなくて外交が出来るのだろうかとの疑問もある。
ranking 

 

2010.09.25

交渉もなく逮捕した船長を釈放するとは??

 尖閣列島で中国漁船が海上保安庁の巡視船の妨害をして逮捕したのに那覇地検は起訴することもなく身柄を解放したが、そもそも逮捕するという証拠があるのであれば起訴まで行うべきであった。
 フジタの社員が逮捕されたこととは本来的には別に次元の問題であるが、両方を同じに見る動きがそもそも間違いだろう。
 外交的な解決であれば、同一条件のもとで日中で合意が図られ、同時に釈放する声明を発表して行うべきであった。
 何も合意が出来ていない状況では釈放が日本に不利な状況となってしまうことが、誰から見ても最初から明らかであり、当然、賠償と謝罪を要求してくるのは判っている事だ。
 こうしたシナリオ自体が判らないような政治家が政権を取っている大臣になっていることがことがもっとも問題だろう。不言実行ではなく、言うだけで何もしていない政治家が多すぎ、法律を捻じ曲げ解釈を加え「政治主導」というの暴論では、そのうち独裁政治を生みかねない。今回の行為が法治国家といえるのか?中国と同じ人治国家に成り下がってしまっている。
 外交交渉や通商交渉ということをなんと考えているのだろうか?
 国内で無理強いするような仕分け作業を見ても、法律を無視し相手方を納得させる様な術もなく、単にマスコミ受けするスタンスばかりの発言で押し切り恫喝するような姿が目に付き嫌悪感を覚えていた。
 こんな恥を知らない政治家は早く辞めるべきだろう。
 交渉するという思考すら持っていない政治家ではこの先の政治も、経済もは混迷を深めるばかりだろう。余りにも甘い姿勢であり意識が低すぎることも問題だ。  ranking 

   

2010.09.24

オバマ大統領の国連演説

 オバマ大統領の演説(23日)
   場  所  ニューヨーク
   要  件  国連総会で演説
 イスラエルとパレスチナの和平交渉を支援するため
    各国首脳に応分の責任
を果たすよう呼び掛けた。   
 和平はイスラエル人とパレスチナ人により実現されなくてはならない、しかしわれわれ1人ひとりにもそれぞれの役目を果たす責任があると述べたもの。
 また、このほか演説で、ウォール街の金融危機は世界的に影響を及ぼし、世界中の国は協調対応を余儀なくされたと指摘したうえで、わたしは大統領として
    米国経済を崩壊の危機から救出すること
に焦点を合わせてきた。ranking 

 また、繁栄が共有される時代にあって、われわれはこれを単独では達成できないだろうと語った。   
 20カ国・地域(G20)やほかの組織の枠組みを通じて、先進諸国は
    金融システム強化
    経済成長の加速
にともに取り組んできたとした上で、今や新興国が協議に参加することが不可欠になってきたとも指摘した。ranking 

    

2010.09.23

通商摩擦が拡大し貿易戦争になれば急激な米ドル売りが始まり、基軸通貨から転げ落ちるかも

 温家宝首相(中国)は、人民元が20%上昇すれば
    深刻な失業
や社会不安を招く可能性があると述べ、中国が元高を求める米国議員らとの衝突に向かっていることが憂慮される。   

 温首相は22日のニューヨークでのスピーチで、中国が要求を受け入れて人民元の20-40%上昇を容認した場合、どれほど多くの国内工場が破産し、どれだけの国内労働者が職を失うか、都会に出ている労働者のうちどれほど多くが地方に帰るか、想像もつかないと述べた。
 こうした事態により中国は重大な社会的混乱に苦しむだろうと語った。 ranking  

 なお、中国人民銀行(中央銀行)が人民元相場の弾力性を高める方針を6月19日に発表して以来、人民元は対ドルで約2%上昇している。

 また、人民元の相場が米国の対中貿易赤字の要因ではなく、米国の失業増加を引き起こしているわけでもないと言明した。
 元が「大幅上昇」する根拠は存在しないと語った。

 温首相は22日のビジネス界や金融界のリーダーらとのニューヨークでの会合では
    米国の貿易赤字の主因
は人民元のレートではなく、投資・貯蓄の構造的問題だと述べた。
 中国は意図的に貿易黒字を追求していないことを強調した。   

 オバマ大統領は今週、中国が自国の輸出を支援するために
    元相場を割安に維持している
と述べていた。   

 温首相は23日、オバマ大統領との会談を予定している。ranking 

   

2010.09.22

中国の国内総生産(GDP)が今後20年以内に世界最大になる可能性が高い

 全世界のブルームバーグ・ユーザー(投資家、アナリスト、トレーダーら)計1408人を対象にした四半期調査結果によると、世界の投資家の大半は、中国の国内総生産(GDP)が今後20年以内に世界最大になるとみているが、先進国経済にとってプラスとなるのかマイナスの影響をもたらすかについては意見が分かれているという。ranking

 なお、中国は来年末まで人民元の上昇にあまり積極的に動かないとの見方も優勢で、10人中7人近くが元の対米ドルでの上昇率を数%程度と予想している。

 人民銀行が2005年7月に固定相場制からバスケット取引に移行した以降で08年までの期間の人民元上昇率約20%をかなり下回るとみている。 ranking

 中国の経済成長については、他国にとって輸出市場の拡大につながるとの声が最も多かった。
 一方では、競合諸国の雇用市場が打撃を受けることへの懸念も示された。

 また、人民元の上昇に伴い原油や農産物価格の上昇につながるとの回答も4分の1を占めた。ranking

   

2010.09.21

ユーロの存続に向けた取り組みは両刃の剣

 ファンロンパイ大統領(欧州連合 EU)の発言(20日)
   要  件  パリで開かれたイベント 
 ギリシャに端を発した財政危機時(5月7-9日の取り組み)のように、EUの政策当局者には
    ユーロの存続
に向けて再び行動する用意があるとの認識を示した。 ranking 

 16カ国で構成されるユーロ圏全体に
    共通の財政政策が存在しないこと
がユーロの構造的な障害になっていると指摘した。
 われわれが財政安定成長協定を順守するか、もしくは一部諸国の競争力低下に関する欧州中央銀行(ECB)の警告を聞き入れていたなら、危機は回避できていたはずだと続けた。ranking 

 各国の経済力の差があるのを理解した上で、各国共通の財政政策を実施した場合には企業の体力の問題もあり、大きな歪を経済残す恐れがあり、同じ土俵の上での運営には無理がある。国民所得や製品価格地理的な関係などあらゆる要素が関係しあって経済の仕組みが出来ているが、単一の基準を持ち込んだ場合には南欧や東欧では経済危機が再び起こるか、企業の淘汰が強まりドイツやフランス、北欧諸国の企業の支配下に組み込まれることとなるだろう。
 逆に、何もしない場合には、ユーロ通貨の維持のための負担増加等の影響が強まることからりドイツやフランスのユーロの離脱が考えられる。
ranking 

 どちらにしても、基軸通貨から転げ落ちそうな米ドルの勢いを弱める動きになっている。ただ、中国の経済的領域を拡大させる動きから見ると米ドルを長期国債の購入などにより買い支えると、危機時の対応の手足が縛られババを引くことになりかねないことには代わりがない。ranking 

景気回復に停滞の兆しが表れた場合には、国債購入の規模が引き上げられる

 リチャード・クラリダ氏の発言(20日)
   グローバル戦略アドバイザー(PIMCO)
   コロンビア大学の経済学教授

 ブルームバーグラジオとのインタビューで、21日に開催されるの米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明の文言は
    年内にバランスシート拡大
の現実的な可能性があることを市場に示唆し、準備を促すものになるだろうと述べた。
 また、さらなる刺激策に関してはFOMC内でその必要性の程度について見解が分かれていることから、FRBによる国債購入の規模は
    1兆ドルよりも5000億ドルに近くなる
だろうと話した。 ranking 

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)は昨年、量的緩和政策を通じて3000億ドル相当の米国政府証券を購入した。
 8月10日のFOMCでは、政府支援機関債や住宅ローン担保証券(MBS)の償還金を米国債に再投資することを決定している。

 景気回復に停滞の兆しが表れた場合には、国債購入の規模が引き上げられるとの観測が強まった。ranking    

   

2010.09.20

エージェンシーコスト (agency cost)

 株主と経営者との利益相反により発生するコストのこと。

 経営者(経営委託者)が株主(オーナー)の意向にそぐわない意思決定を行うことによるコストで、経営者が株主よりも情報優位にあることを利用して、自己の利益を高めようとすることによって発生する株主側のコストのこと。ranking

 会社経営において、所有と経営の分離がある場合に発生する経営委託(エージェンシー)に伴うコストの総称です。

 株主や経営者が実際に現場の業務に関して モニタリングを行っても、外部と内部のギャップがあります。ranking

 また、当事者かそうでないかで情報量に大きな差異が生まれます。内部の従業員が実際に会社や投資家にとって本当に利益をもたらす行動をしているか 、判断が取れない、といった概念を指しています。

 そのため、会社全体よりも
    社員自らの幸福の追求
をあまりに求めすぎる場合、 利害が一致しなくなっていくことが挙げられることになります。 

 ただ、海外企業と日本の経営者の資質の問題ともいえるものに、報酬の少なさをあげる場合に、日本の経営者の労働時間が米国と比較して極めて少ないことや役員数の多さ、会社経費の流用などを加味し、企業への利益貢献度を調整すれば逆に日本に企業経営者の優遇された状況は明らかだろう。日本の株主に対する配当金の少なさなどは日本企業にも力を大きく低下させるものだ。ranking

 また、上場企業の経営者や役員が数万程度の株式しか保有していないサラリーマン経営者がいること自体が経営する能力と資格があるのだろうか。ranking

 

エンゲル係数

 エンゲル係数は、家計支出に占める飲食費の割合のこと。  
 生活程度を示す指標でエンゲル係数が大きいと家計に余裕がないといわれています。ranking 

  デフレ傾向を煽るようなマスコミの安物買いを賞賛する番組が、悪化が良貨を駆逐するように製品の質の劣化を正当化させ、安かろう悪かろうという基軸を中心にした経済のもどりつつあるようで、資源の少ない国にとっては一番の問題となっている。

 高付加価値をつけなければ資源小国である日本は生きられないが、単に価格を引き下げ技術の開発資金を食い尽くす企業の勢力拡大を止めることが日本経済の復活には必要だろう。

 貧しいことを卑下することはないものの、やたら賞賛するような番組作りをすることで視聴率を稼ごうとする姿勢が問題ではないだろうか。ranking

 

 

コストプッシュインフレ

 コストプッシュインフレとは、生産コストが上昇したために、価格が上昇し、その結果起こったインフレのこと。
 コスト・インフレとも言う。ranking 

 円安誘導を行う場合には、資源を加工して付加価値を加えて外貨を稼ぐという流れにある経済を発展させている日本にとっては、原料の価格が上昇させることと同じで、価格上昇を製品に転化できなければ、利益部分を吐き出し企業体力を奪うことになる。

 一部、輸出企業の経営をサポートする政策として円安を誘導する場合にも企業利益を確保するための方策が見られず、単位価格を引き下げる方向のみに舵を切っており、より経済が悪化する可能性が高い。ranking

 世界景気の回復期を考えれば、円安誘導とマッチすれば原料価格の大幅な上昇を中国などが人民元の上昇と同時に行った場合には致命傷を日本経済が負う可能性が高い。

 そもそも、円高にシフトした時転に製品価格を引き下げた自動車産業が、その後の円安で取引価格を元に戻したかどうかを考えれば明らかだ。ranking

 

クロスレート

 通貨取引を行う場合に基軸通貨である米ドル以外の国の通貨どおしの交換レートのことです。ranking
 通常、日本円で考えるとすると通貨取引は円に対するレートで交換価格を表示することになりますが、円以外の国の交換レートを円以外の通貨同士、例えばユーロ/ポンドの為替レートを円を中心にして算出して計算することになります。
 つまり、為替市場での主要取引に対し、計算上算出される為替レートを指します。ranking

   

2010.09.19

外国為替取引をしているのは誰?

 外国為替取引をしているのは、世界中の銀行、各国の中央銀行、ヘッジファンド、輸出入を行っている貿易会社、海外進出をしているメーカー、商社などです。
 また、銀行ではディーラー、ヘッジファンドではトレーダーと呼ばれている人たちが、実際の外国為替取引をおこなっています。  ranking  

 為替市場に参加する人達の目的は様々です。
 貿易会社やメーカーは、現地でその国の通貨を使うためやその国で稼いだお金を国内に持ち込むために外国為替取引をします。
(ただ、取引以前に為替が円高に動くことが予想されていれば、先にヘッジをかけ円を売って、清算日に外貨を引き渡すようなことも多く複雑な取引が組み込まれたりすることがあります。) ranking  
 また、米国に輸出をして、その支払いを米ドルで受け取ったため、日本円に交換したいという目的もあります。

 
 外国為替取引の市場では、貿易会社やメーカーなど外貨を調達する必要がある人たちを実需筋と呼んでいます。 こうした需給筋のお金の移動は定期的な動きをすることが多く季節や月、月末などある程度判るものです。
 一方では、ヘッジファンドなどでは為替レートの変動を利用し、売買収益を狙ったり、投資資金を現地の通貨に交換する時期やタイミングを考えてヘッジをかけたりする事もあります。
 なお、こうしたヘッジファンドは「投機筋」と呼ばれます。 ranking  

 このように外国為替取引は、世界中の国々の人々や政府機関、中央銀行等が混在して取引が行われ、24時間様々な目的で参加することになります。 ranking  

  

トレール注文のメリットとデメリット

 トレール注文の最大のメリットはストップロスのための逆指値注文を置いておくだけではなく、実勢の取引レートとほぼ同じ値幅間隔で、ストップ注文の指定レートを徐々に有利な方向へ自動的に追尾しいく方式のため、利益の最大化をはかることを目的としています。 ranking  

 相場形成の流れの中で、その時々の最高値を自動で追跡し、その最高値から指定したトレール値幅でロスカットをするという注文方式のため、うまく上昇トレンドに乗ることができたとすれば利益を追求するといった面で一番有効なものとなります。  ranking  

 ただ、相場が狭いレンジ相場に入った時には、トレールの値段が狭いと注文単価に引っかかってしまうことにもなり、値幅を調整することが必要となります。
 こうした狭いレンジでのボックス相場で動く時にはトレール注文では多くの場合にデメリットとなりえます。 ranking  

 トレール注文の威力が発揮されるのは、レンジブレイク後のトレンド追従型の取引を行うときと考えた方が良く利益が出始めてからの注文ということにもなります。

 なお、この取引では自動的にその時々の最高値を追尾していくため、サーバーが弱いFX会社のトレール注文を利用すると注文がこなせず、価格の把握もあまり良くない為、出来るだけ取引の多い信用の置ける会社を選択することが必要です。 ranking  

   

世界の住宅価格の回復ペースは11年に鈍る見通し

 リアム・ベイリー氏(住宅調査責任者)の発言
    ナイト・フランク(不動産ブローカー 英)ranking
 世界の住宅価格の回復ペースは軟調な経済成長や債務水準をめぐる懸念が影響するため2011年に鈍る見通しであると述べた。
 世界市場にとって最も重大な問題は
    債務水準がまだ極めて高い状況
にある中で金融機関が市場に新規資金を提供し続ける能力に関するものだとした。ranking

 同社は今回初めて世界の住宅調査リポートを発表した。
 香港の住宅価格上昇率は今年の18%(見通し)から11年に12%に減速する見通し。
 中国は5%上昇と、今年の6.5%(同)から伸びが縮小するとの見通し。
 ブラジルは今年20%上昇し、来年は5%の値上がりにとどまる見通し。ranking

 なお、10、11年の両方で価格下落が見込まれるのはスペインとアイルランドだけだった。今年値下がりが予想される英国やスイス、モナコは来年持ち直す見通し。
 米国については、今年1%の下落が予想されるが、来年は1%上昇すると予想した。ranking

 

トレール注文

 トレール注文とは、逆指値(ストップロス)注文を、より効率的に用いるための注文方法のことです。
 トレーリングストップ注文とも呼ばれます。 ranking  

 通常よく行う、ストップロスのための逆指値注文を置いておくだけではなく、実勢の取引レートとほぼ同じ値幅間隔で、ストップ注文の指定レートを徐々に有利な方向へ自動的に追尾して行くというもので、上昇相場で高値追いの流れの中で、仕掛けが入り売りが強まる場合に一定値幅が下落すると清算されるシステムで、上昇(下降)するトレンドが続く動きに中においてストップロス注文の指定レートを切り上げ(切り下げ)てくれます。

 このように損失の最小化と利益の最大化をはかる注文方法がトレール注文です。 ranking  

    

(蓮舫行政刷新相)国民目線で改革をといっているが、いつ国民の目線について聴いたり調べたりしたの?

 とかくよくマスコミ向けに使われる国民目線という言葉はいったい誰の目線というのであろうか。
 国民といってひと括りにしているが、いろいろな目線がある。 ranking  
  

 国民目線といっても国民から聴いたわけでもなく、代議士として選挙で選ばれたから自分の意見や考え方が国民に意思であり目線だというつもりで話しているのだろう。
 所詮国民目線といっても、蓮舫行政刷新相の目線ということでしかない。

 代議士の目線が国民の目線として置き換わって
     エスカレートしていく危険度
を考えるべきだろう。独裁国家のように国民選挙で選ばれたものが善であり、絶対に正しいものであるから、従わないのは悪であり国家の反逆者であるとして処刑するのと同じ論理にしかならない。 ranking 

 視聴率競争で嘘も方便的なやらせ番組の制作や民主党選挙での偏向報道を繰り返したマスコミ出身者であり、やたらマスコミ受けする発言が多いのも気になるところ。 ranking  

  

2010.09.18

ディストレスト債投資に重点

 米国の資産家サム・ゼル氏の発言(16日)
    不動産投資会社エクイティ・インターナショナルの経営者
   要 件  シカゴで開かれた不動産関連の会議
 米国経済は引き続き改善するとの見方を示すとともに、米国でのディストレスト債投資に重点を置いており、質の高い不動産は
   本質的に価値が高い
と指摘した。ranking
 これまでにホテルのローン債権や破談となったマンション売買案件に絡んだ取引に投資した述べた。

 また、エクイティ・インターナショナルはブラジルの不動産に投資しているがコロンビアが次の重要な中南米市場になる可能性があると述べた。ranking
 

新しいタイプの銀行案

 タルーロ理事(FRB)の発言(17日)ranking
   場 所  ワシントン
   要 件  パネル討論会
 金融システムリスクを低下させるため、エール大学のエコノミスト(ゲーリー・ゴートン教授とアンドルー・メトリック教授)が示した
   新しいタイプの銀行案
について、資産担保証券(ABS)市場を過度に制限する可能性があるとの認識を示した。   
  金融危機が発生する前の数年間に、ABSや関連金融商品を通じてあまりに多くの信用が創造されたことに疑いの余地はない。ranking

 この案について、あらゆるABSを著しく制限することになると指摘、銀行規制政策の重大な変更だけでなく、連銀貸し出しの対象を新たなタイプの機関にまで大幅に拡大することが必要になると説明した。ranking

 ただ、その一方で、規制環境におけるこのように
   劇的な変化が最善の政策対応
であるかどうか問い掛けることは、少なくとも妥当なことのように思われると語った。ranking

   

2010.09.17

ユーログループは日本当局の単独介入に反対の姿勢

 ユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)は、16日、ブリュッセルでの欧州連合(EU)首脳会合後にブルームバーグニュースとのインタビューに応じユーロ圏諸国が
   日本の単独による円売り介入
を快く思っていないと述べた。 ranking
 ユーログループは日本当局の単独介入に反対の姿勢だったと発言した。
 それにもかかわらず日本は実施したものであり、介入の概念も事実もわれわれの意に反するものだと述べた。   

 なお、同議長は、日本の行動でユーロ諸国との関係に波紋は起きないだろうとも語った。ranking

 この波紋の意味するところを考えれば、日本が米国に追随しすぎている関係を揶揄したものにも思える。スイスが自国の通貨のポジションを意図的に制御するために為替介入した際にはユーロへの影響があったにもかかわらず、何ら非難らしきものは出ていない。ranking
 外交交渉の不手際が目立っており、国内向けの発言とは裏腹に実際問題国益にかなった虚々実々の交渉が出来ているのかが疑問がある。
 海外メディアに日本の政治家が意識されることはほとんどないのが実情であり、国内のマスコミ対応で間の抜けた発言や行動、行政の仕切りを話題にするなどという劇場型の政治からは一線を画すべきだが、国の形をどのようにしたいのかが与野党ともに欠けている。
ranking

 軽口の首相の発言は、多くの敵を作りかねず、公にする必要はないが、事前の交渉などの根回しを回避しすぎており、何もせずに突然の発言では問題が大きくなるだけだ。ranking
 事前押した準備や交渉カードを出来るだけ多く持った対応が本来必要だが、場当たり的に近い政治手法がやたら目立っており、これもマスコミ特にTVでの意図的な視聴率稼ぎを目的とした追及の影響が出ているようだ。
 ドラマを見るのであれば、面白いかもしれないが政治の世界の汚さを理解しないまま、こうした点の一部を追求して全てを悪と決め付ける手法を繰り返せば世界の常識からは乖離することとなる。
ranking
 日本国内の安全度と海外の安全度を比較しこれを維持するコストを考えることも必要だろう。宗教観や価値観が異なる国をひとつにして考えることも出来ないし、それぞれの良い点を取り入れたとしてもバランスが崩れるだけだろう。ranking
 
 米国流の経済的価値観の導入が現在の不況を生み出し、閉塞感が漂っている。資源のある国とない国とが同じ土俵の上で同一の価値観に基づき社会の仕組みを作ることが出来ないのは当たり前のことだ。
ranking
 
 人事評価制度という尺度も、米国では成功しているかもしれないが、商社などでの導入は既に10年以上も前に放棄されている。これを理解しないまま強制的に公務員制度に導入するという流れは結果として、民間にも波及しこれまで導入していない企業などへの圧力ともなり、企業の存在価値を数値で評価していくことにもつながり、社会システムを根底から変える動きにつながり、国土の狭い日本では社会不安が増大するだけだ。
ranking
 
 日本の技術力と開発力、システムの維持管理などの手法が中国の巨大な市場と結びつくことを米国が一番嫌悪し、警戒していることを忘れるべきではない。
ranking
 そもそも第2次世界大戦の発生は、日本の重化学工業化を阻止すべく鉄鉱石や原油の輸出を制限したことがきっかけのひとつとなっている。また、欧米資本と原油や鉄鉱石などをめぐって中国重慶周辺での利害対立があったことも原因であり、これを日本が確保しておれば、欧米資本の枠内から出ることが出来たが、それを腕力で阻止された結果とも言える。米国が掌の上に出した「えさ(真珠湾)」を食べた日本が頭を叩かれた構図のようなものだ。ranking
 

元はなおも過小評価されている

 ユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)の発言(16日)
   ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)
 ユンケル議長は、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで人民元の上昇容認に向けた中国の動きは十分ではなく
    元はなおも過小評価されている
との認識を示した。ranking
 ただ、中国に対してはこの動きを公にとがめる考えはなく、同国とこの問題について議論する方針だと述べた。
 中国首相と個人的に議論したいと思っているしており、個別の事前交渉に期待を掛けているようだ。ranking

    

2010.09.16

為替介入資金を回収しないとは???

 池田元久財務副大臣は16日午後の定例会見で、日本銀行が市場に出た
 為替介入資金を回収しない
非不胎化を実施しているとの見方を示した。
 また、追加金融緩和策を鋭意検討することへの期待を示した。ranking
 (何故回収しないのか説明が不足している。ただ、米ドルの買い支えに使うだけであり、買い支えた米ドルの運用先は米国債ということで、何期に換金できない仕組みを受け入れたのではないのか。)

 池田氏は非不胎化介入について
    円高是正だけでなく、金融緩和の効果
はあるものであり、整合性のある措置だと述べた。ranking

 ただ、考える基軸を変えてこの措置を見ると違った姿が見えることに気づくべきだろう。
 日本銀行は市場に出た介入資金を回収しないという考えということでは円安途中での利益確保の措置を意図的に講じないままで見過ごし、国債の借金の大きさばかりをマスコミに報道させ徴税の増額を図り、増加する国民一人当たりの借金の多さを意識させこれを将来の負担としないように、増税で少なくさせることがあたかも必要だという認識を植えつける手法に利用していると思わせるものだ。
 また、目的の水準まで単純に円を売る流れを作るのではなく途中何度も利益を得るように調整することが介入資金を増加させる事となる。ranking

 日銀が市場に流した円を中国等の新興国や欧米が買った場合に回収する動きの手を封じることは、安い金利の円を売ったはいいものの信用度の低い米ドルを買うことであり、手持ち資金が不安定化を増すだけとなる。手足を縛った状態で基軸通貨としての地位をなくす可能性が高い、米ドルを保持するなどという馬鹿げたことを続けることは日本の国益を阻害することにもなるだろう。ranking

 介入資金の原資となる外国為替資金特別会計の
    借入限度枠145兆円
を突破する可能性もあるというが、この資金を運用することでの利益を公表すべきだ。
 財務省は今年度予算で同枠を5兆円引き上げていたというが売り買いを繰り返し手持ちポジションを良くする手立てを講じるべきだろう。ranking

 こうそろそろ日本の国益を考えて米国とは等距離の外交を確保することが必要であり、米国流の経済や行政システムに追随して、日本の体力を弱らせるような仕組みを野放図にカットして破壊することは止めるべきだ。ranking

 そもそも普天間基地の問題は、日本の生命線であるシーレーンを守ることや中国や北朝鮮への対抗措置としての安保体制での位置づけにも思える。ranking
 
しかし沖縄の米軍基地のある位置(ポジション、役目)を考えれば、米国との関係が悪化した場合に
   日本の生命線を押さえるという目的
が隠れているということや東京周辺の米軍基地等の位置関係から核兵器の持込と同所で爆破させれば関東周辺の3000万人への壊滅的な打撃攻撃が風向き等により可能であるという事実があることを忘れている。
ranking

    

ユーロを嫌われ者と見る欧州住民が半数を超えた

 米国の財団ジャーマン・マーシャル・ファンドとイタリアのサンパオロ慈善事業財団が15日公表した同世論調査によると、欧州大陸に混乱をもたらした
   ソブリン債危機
をきっかけに、ユーロを
   嫌われ者
とみている人が欧州住民の半数を超えていることが明らかになった。 ranking
 この調査で回答者の55%がユーロに対して否定的な見方を示した。
 特にフランスでは60%、ドイツでは53%がそれぞれユーロを支持しないと答えた。

 ただ、昨年の世論調査ではユーロに関する質問項目はなかったため、意識変化を比較することは出来ない。 ranking   

 なお、大半の人々は欧州の統合強化という概念を引き続き支持しており、導入以来11年となるユーロが人々の憤りの標的となっても同通貨の廃止は望んでいないことが示唆されたという。   

 今回9回目となる年次世論調査は欧州連合(EU)加盟11各国、およびトルコと米国で1万3000人を対象に6月1-29日に実施された。 ranking

 一度通貨を統合すれば、離脱することは経済的なダメージが大きく費用も相当額を要することとなる。経済的混乱により離脱することも考えられるが、ギリシャ等の財政問題が悪化した国というよりもドイツやフランスが離脱する確率のほうが高いため、現状では起こりえない。 ranking
 そもそも、経済的規模の小さい南欧や東欧の国をユーロ経済圏に組み込んだのが間違いの始まりだろう。市場を拡大させる意図で加盟させたのかもしれないが、経済システムが脆弱であり、統計の不備や徴税システムが整っていないなどの問題を小さく見ていた結果、ソブリン債券を多量に購入し金融派生商品に組み込もうとして失敗したのが元凶とも言える。 ranking

 

世界の飢餓人口が今年、15年ぶりに減少

 国連食糧農業機関(FAO)によると、食料価格がピークだった2008年の水準を下回っているほか、経済成長により収入が増加したことが背景となり世界の飢餓人口が今年、15年ぶりに減少する見通しとなった。 ranking

 FAOは14日、ウェブサイトで発表した文書で、栄養不足の人の数は今年
   推計 9億2500万人
と、引き続き容認し難いほど多いと指摘した。
 なお、09年は過去最高の10億2000万人だった。 ranking  

 穀物や食用油の価格が下落したことを受け、FAOの世界食料価格指数は8月に175.9ポイントと、ピークだった08年6月の水準を18%下回った。

 旱魃によるサトウキビ生産の悪化で砂糖が上昇したことや、温暖化対策として食料からバイオエネルギーに用の原料として
   燃料用とうもろこし
の作付けを増加させた影響から穀物の価格が上昇したことなどにより、食料価格指数は今年再び上昇し、8月は約2年ぶりの高水準となった。 ranking  

 FAOは最近の食料価格の上昇が続けば、飢餓を減らす取り組みにとってさらなる障害になるだろうと指摘した。

 食糧が不足している低収入国の大半では食料価格が危機前の水準を上回る状態が続いているとしている。 ranking

 世界の穀物生産はメジャーの手の上にあり、大手石油資本と同じマーケットで利益を上げようとしている。温暖化の問題も人が出す二酸化炭素だけを抑制することで解決できるものではない。
 過去の火山噴火等に伴い幾度となく世界を襲った寒冷気候による飢餓の発生を考えて比較すると考え方は極端に変化する。

 世界では過去何度も人口崩壊が起きているものの日本にはこうした人口減少は見られない。日本の縄文時代に人口が爆発的に増加したのは東北地方まで稲作が出来るようになった、暖流等の蛇行に伴う温暖化の影響とも言われている。ranking
 極端な温度変化が起きると植物連鎖等に変動も対応しきれずに寸断される問題もあるが、利益優先とした排出権の販売などを意図する集団の餌食になるような、英国的な新たな金融商品の市場を作り出す手助けをする必要があるのか疑問だ。ranking

  

2010.09.15

単独介入で円高のトレンドを覆すことはできない?

 ロベルト・ミアリッチ氏(シニア為替ストラテジスト)の発言(15日)
   ミラノ在勤 ウニクレディト(イタリアの銀行)
 投資家が比較的安全とされる投資先を求める際に、引き続き円を購入することから、日本の単独介入では
   円高のトレンドを覆すことはできない
と指摘した。 ranking
 

 政府・日本銀行の介入は一時的に円上昇を凍結させることしかできないだろうとの見方を示した。
 こうした介入は単に一時的に円上昇を抑えるためのもので、トレンドの完全な反転を目指したものではない。
 リスク回避志向が再び高まれば、スイス・フランと円はすべての通貨に対して買い進まれるだろうと述べた。ranking

 単に加速した円高の流れを一時的にブレーキを掛けただけという考え方からすれば、介入タイミングがかなり遅れているのは誰の目から見ても明らかだろう。
 本来であれば白川日銀総裁が先月米国での会合からの帰国を一日早めた際に実施すべきであり、一旦下げてからの円売り介入ではエネルギーが強いため費用が掛かるだけだ。
 いつもながらタイミングの悪いことだが、今度は、逆に円を売り外貨を購入した持ち目標水準まで到達する流れの中で、買戻しを徐々に掛けてポジションを良くすることも必要だが、これが出来るかどうか注目している。(
米国政府の協力を仰ぐと、米国のボロ債券を買うことになるのがオチだと考えると、協力など必要がないranking
 資金量をの多寡が問題になるが、次の円買い対応の資金を確保する算段をつけておくべきだろう。持ち続けるのは愚の骨頂だが、これも対応が遅れるようでは資金負担という名目で発行する国債等が増加し国の借金が増えることになる。(マスコミは借金等の扱いで報道するが、こうした国債を借金と読んでいいものか?ranking

 

やっと円売り介入

 民主党代表選挙で勝利した菅直人首相は、党首選の対抗馬だった
   小沢一郎氏の公約
に沿って2004年以来初の円売り介入に踏み切った。 やっと口先だけでなく実際に介入を行ったという感じだ。ranking

 なお、野田佳彦財務相は15日、政府・日銀が同日、外国為替市場に介入したことを認めた。
 ただ、介入の規模は明らかにしなかった。
 この介入により円は3月以来の大幅下落となり対米ドルで85.51円まで値を消した。   

 小沢氏は代表選の選挙戦中に、日本経済の成長を守るため介入を辞さないと表明していたが、菅首相や野田財務相は口先だけの介入発言を繰り返したことで逆に複雑な動きが見られ円買いの勢いが強く出ていた。ranking

 なお、仙石由人官房長官は、介入と民主党代表選挙は無関係だと述べたが、小沢氏の発言に沿った動きが経済回復を強めることが唯一の道だろう。

 実際問題、経済音痴の首相だが、軽口を戒めてデフレ克服や経済再建、雇用促進の方針をあらためて表明したからには確実に実施してもらいたいものだ。ranking

 本来であれば景気刺激策の拡大を小沢氏が公約していたため、同氏勝利なら債券利回りが上昇すると懸念されていたと市場では見ているが、景気回復には着実な政権運営が出来る閣僚を選任すべきであり、マスコミ受けを狙ったような軽い人材を重用するような姿勢は厳に慎むべきであり、総入れ替えすべきだろう。ranking

   

新たな金融緩和策でも経済扶養は容易ではない

 ジャン・ハッチウス氏(米国担当チーフエコノミスト)の発言(14日)
   ゴールドマン・サックス・グループ
 米国連邦準備制度理事会(FRB)が新たな金融緩和策を講じても
    景気への浮揚効果はあまり大きくない
との見解を明らかにした。 ranking
 電話会議に参加し手の発言で、FRBが量的緩和として知られる新たな債券購入プログラムを発表した場合の効果について
    GS社はあまり大きな影響はないとみている
と述べた。
 経済予測という点では金融緩和策の影響は十分に大きいが、かなり暗い景気見通しを非常に明るく変化させるには十分ではないだろうと語った。 ranking

 なお、総額1兆ドルの債券を購入した場合、金融市場の安定が促進され、実質国内総生産(GDP)は0.3-0.4ポイント押し上げられると予想した。 ranking

   

米ドルが円に対して15年ぶりの安値

 NY時間帯、外国為替市場では米ドルが円に対して15年ぶり安値に下落した。 ranking
 腰折れが懸念される景気回復を持続させようと、米連邦準備制度理事会(FRB)が年内に
     新たな国債購入プログラム
を導入するとの観測が強まった。 ranking 
(いったい誰が資金を出すのか?小泉政権で行った郵政の民営化を利用して郵便貯金や厚生年金等を米国の赤字補填にくれてやるのか?) 
 米ドルは主要16通貨中の15通貨に対して値下がりしている。
 スイス・フランに対しては昨年12月以来初のパリティー(等価)水準に下落したほか、ユーロに対しては8月11日以来となる1ユーロ=1.30ドルまで下げた。

 円は米ドルに対して一時1995年以来初めて83円を割り込んだ。 ranking 

 14日に行われた民主党代表選挙で、菅直人首相が小沢一郎前幹事長を破り再選されたことで、日本政府が円高抑制に向けた介入を実施する可能性が低下したとの見方が広がった事が大きい。

 市場は口先だけの介入を繰り返すこれまでの日本の政策当局の姿勢を見ており、今後の政府要人等の発言が更に軽くあしらわれる結果をもたらすこととなり、実際の介入効果を阻害する要因となっている。軽口を叩く前に下準備としての行動を起せることが必要だが、なんら準備なく発言する癖のある首相等の軽口は禍の元だ。 ranking

   

2010.09.14

英国の8月のインフレ率は市場予想を上回った

 英国の8月のインフレ率は市場予想を上回り、航空運賃から食料に及ぶ広範な値上がりが物価を押し上げたことなどの影響により政府目標の上限である
   3%を6カ月連続で突破
した。ranking

 英国政府統計局(ONS)が14日発表した8月の消費者物価指数は
   前年同月比+3.1%
に上昇しており、7月と同じ伸びとなった。

 8月の指数は前月比では0.5%上昇した。 ranking  

 インフレの高止まりでイングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)のメンバー間での意見の相違が鮮明になる公算がある。

 アンドルー・センタンス委員が物価抑制に向けた利上げを求めている一方で、他の委員は追加的な緩和措置が必要になる可能性があるとの見解を示している。 ranking

   

必ずしも日本の格付けにとってプラスではない!!

 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)では与党・民主党の党代表選挙で菅直人首相が小沢一郎氏に勝利したことは
    必ずしも日本の格付けにとってプラスではない
との見方を示した。 
 S&Pのソブリン格付け担当ディレクター、小川隆平氏(シンガポール在勤)がブルームバーグのインタビューで述べたもの。ranking

 また、ニューエッジ・グループ(本社フランス)のカービー・デーリー氏(香港在勤 シニアストラテジスト)は与党民主党の党代表に菅直人首相が選ばれたことは
    日本の有権者の勝利
だとの見解を示した。
 民主党が支持者の声をきちんと聞いたということだとし、外国人投資家は、分別が勝利を収めたと考えて安堵の吐息をついていることだろう。

 菅首相にも課題は多いが、現時点では継続性の方が、小沢氏が選ばれた場合の混乱に比べはるかに望ましいと語った。 ranking

 海外の評価はいろいろあるが、欧米にとっては御し易い首相を望むのは当然であり、中国の為替問題等の壁を突き破るための動きをする場合に日本が敵にならないように菅氏を褒め称えているのだろう。実施問題日本にとって現実的な対応が出来なくなりダッチロール状態に経済が陥る可能性の方がこれで高くなり、経済が早急に回復する芽をつぶしてしまったことは国益に反する流れが強まることを意味するだろう。ranking

 

アルゼンチンのソブリン債券の格付け引き上げ

 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、アルゼンチン政府の財政的概要の改善を背景とし同国の信用格付けを「B-」から「B」に引き上げた。ranking

  

自己資本比率の最低基準を引き上げ移行に8年の猶予

 世界の株式市場では、バーゼル銀行監督委員会が銀行の自己資本比率の最低基準を引き上げる新規制について
    8年の移行期間
を設けることを明らかにしたことから安心感が広がり、銀行株が上昇した。ranking   
 欧米の株式市場ではJPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ(BOA)を初めKBW銀行株指数を構成する24銘柄すべてが上昇している。ranking

 欧米の金融機関の資本内容が悪化している現状を反映した新規制の移行猶予期間だが、これが新興国や日本だけが資本内容が悪化していた場合にこうした措置が取られるかを考えると疑問が残る措置だ。 

  

中国の成長が世界経済の回復の原動力

 温家宝首相(中国)の発言(13日)ranking
 中国経済は良好であり
   急激な 景気減速を回避
できるとの認識を示した。 
 また、同国の成長が世界経済の回復の原動力となるとも述べた。 ranking

 温首相は天津で開かれている世界経済フォーラム(WEF)夏季会合に出席した際に述べたもので、中国経済は現在良好な状態であり、急速に経済が成長しており、構造も徐々に改善されている。
 国内の雇用は拡大し、基本物価も安定していると述べた。ranking

 金融市場では同国株価の指標である上海総合指数がここ1週間で最大の値上がりとなり、中国人民元は対米ドルでペッグ(連動)制廃止後の最高水準を更新した。

 市場予想を上回るペースで工業生産が伸び、政府による景気沈静化策が行き過ぎた影響を及ぼすとの懸念が和らいだのが背景となっている。ranking

2010.09.13

ベルトラン・レイバ・カルテルの幹部を逮捕

 メキシコ治安当局によると、同国の海兵隊は12日、麻薬密輸組織
    ベルトラン・レイバ・カルテル
の最高幹部の1人
    セルジオ・ビヤレアル・バラガン容疑者
を同国中部のプエブラ省で逮捕した。ranking

 なお、同容疑者には賞金2億円がかけられていた。

 レイバ・カルテルは昨年12月に最高指導者
    アルツロ・ベルトラン・レイバ容疑者
が海兵隊の襲撃で殺害されて以来、内部分裂が起きていた。ranking

 セルジオ・ビ ヤレアル・バラガン容疑者はその派閥の一グループを率いていた。
 残りの幹部である 
    ヘクター・ベルトラン・レイバ容疑者
はまだ逮捕されていない。
 レイバ・ カルテルはメキシコ軍の襲撃で大きな打撃を受けた。ranking

 メキシコのカルデロン大統領は就任直後の2006年12月以来
    麻薬組織壊滅をめざした全面戦争
を展開している。
 こうした麻薬組織絡みの死者は2万8000人に達しており、米による国境警備が強化されたことや掃討作戦を開始して以来、麻薬の販売確保を目的としたカルテルの縄張り争いが激化し一般民間人が巻き添えになるケースも増加、治安が悪化したリゾート地も出ているため、掃討作戦の是非につ いての論争が高まっている。

 カルデロン政権は過去一年、カルテル組織の幹部を逮捕、殺害する成果も挙げており、出口が見えない「麻薬戦争」にそろそろ活路を見いだすことが出来そうだ。ranking

 

    

堕天使の候補はハンガリー?

 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のリポート(10日)
 ハンガリー国債の格付けが依然として
    ジャンク級(投機的格付け)
に引き下げられる可能性があることを明らかにした。 ranking
  
  
 S&Pは、537億6000万ドル(約4兆5200億円)相当の債務が格付けされているハンガリーが今月
    堕天使
となる最大の候補国だとの見方を示した。
 なお、S&Pは投資適格級からジャンク級に格下げされる発行体を堕天使と表現していることで知られる。ranking   

 これまでS&Pは7月23日、ハンガリーの国際通貨基金(IMF)との融資をめぐる交渉が決裂し、オルバン首相(ハンガリー)が来年の財政赤字を国内総生産(GDP)比で3%以内に削減する取り組みや、金融機関に対する特別税課税を拒んだことを受け、同国の「BBB-」格付けを1段階引き下げてジャンク級に引き下げる可能性を示唆している。ranking

 オルバン政権は先週、来年の
   財政赤字拡大を容認する方針を撤回
し財政規律に取り組むことをあらためて表明した。
 また、財政赤字の穴埋めに向けて銀行に対する今年と来年の特別税を維持する方針を示した。

  なお、ハンガリーは、現行融資が終わる10月以後、IMFに新たな融資を求めないことも明らかにしている。ranking

   

2010.09.12

中国のインフレ率が8月にピークに達したとの見方

スタンダードチャータード銀行の報告書(11日)
   中国国家統計局による8月の経済指標発表後
8月の中国の消費者物価上昇率が
   前年同月比+3.5%
になったことについて、中国のインフレ率がピークに達したとの見方を明らかにした。ranking

 

 スティーブン・グリーン氏(同行 中国調査責任者)は8月の輸入増加に加え、これは中国経済の減速が終わり、インフレ圧力が多少抑制されたことを示す前向きの経済指標だとの見方を示した。
 11-12月までに、年間の融資目標の緩和やプロジェクト承認の増加、教育・低コスト住宅などへの財政支出拡大を含め、全般的に幾つかの緩やかな緩和措置が取られると予想しているという。ranking

 中国当局の引き締め政策が弱まれば、人民元相場の上昇圧力が高まり、国内の賃金上昇が地方に拡大する動きが強まり、内需拡大に勢いが強まるため商品市場へのインパクトは更に強まる見込み。ranking
 日本経済にとっては機械関係の輸出が加速することになるもののリスクマネーの拡大に伴い円安の流れが引き起こされ、価格転嫁がスムーズに行われないことから資源輸入関係の企業にとっては向かい風が吹くことにもなりかねない。ranking
 輸出企業はやたらマスコミを使って規制緩和や本社の海外移転を声高に叫ぶが、円高では価格引下げ要求を強く素材産業や下請け等の企業に要求するが、円安になった場合に価格を元に戻さないため、国内の価格構成に歪み出来ており、これが日本経済の拡大の足を引っ張っている元凶だろう。 ranking  

   

ソブリンリスクへの対応(IMF)

 国際通貨基金(IMF)のリポート(10日)ranking
   エコノミストが20カ国・地域 (G20)の当局者向けに作成
 世界的な景気回復に対する
   リスクは増大
しており、市場は政府債務の増加に引き続きranking
   極めて敏感

に なっていると指摘した。   
 IMFでは今月4-5日に韓国で開催された会合向けに用意したリポートで、多くの先進国が抱える
   ソブリンリスク
と金融部門が依然として弱いことが景気回復の重大なリスクになるとの見解を示した。ranking 
 10日に公表された同リポートによれば、今年7-12月(下期)と来年1-6月(上期)は成長が鈍化する公算が大きいとしている。

 一段と力強い回復には先進諸国での
   民需拡大
やアジアの新興国を中心とする
   経常黒字国の純輸出の減少
が必要だとしている。 ranking  

 なお、IMFは経済成長が当初の予想を下回っても、各国は2011年に財政赤字の削減に着手するよう勧告した。
(財政赤字の内容、特にソブリン債券の購入先を考えると各国の事情はまったく異なるため、一様な基準で勧告するのには疑問が残る。)

 成長が顕著に減速する兆しが表れた場合に
   金融政策が最前線の防衛手段
になるだろうと解説した。ranking
 また、国際金融市場の最近の動きは
   金融部門の修復
と改革の加速に加え
   強固な国際金融システムの構築が急務
であることを強調していると指摘した。ranking

 新興国・地域の成長見通しは今後も力強いが、先進国の回復は脆弱だと付け加えている。

 ただ、欧米的な思考に基づくリポート内容であり、アジア等の新興国の純輸出の減少が起きる場合には輸入国である欧米はそれまで輸入してきた商品を何処から手当てするのかが問題となる。ranking
 
 当然、価格は上昇するであろうし、それより前に輸出国であるアジア得に中国が輸出価格を引き上げるような人民元相場に引き上げ等を行えば、通貨の価値が高まり、中国にとって輸入価格の下落により資源の買占めやアフリカや中南米への資源開発投資が加速し、保有する米ドルからのシフトを加速することが考えられ米ドルは暴落する可能性が高まるだろう。
ranking
(この場合に、日本が単独で米ドルを支えるような円安シフトを取ることは自殺行為に他ならない。米国の経済後退が止まらなくなった場合に、米国債券を購入するような政策を取らせるようにマスコミを利用した影響力を米国が行使することも考えられる。)ranking
 
 この場合に、日本が円安シフトで輸出企業のみの競争力を維持する政策を取れば、利益を海外の取引先に移すことを意味しており、鉄鋼や石油化学等素材関連産業へのダメージがより大きくなることが考えられる。
 価格競争力のある製品はそれなりの価格を維持することが本来は必要であるが、日本の企業は経済論理からは逆の動きをこれまで行っており、技術開発力を軽視し有益な人材の使い捨てが甚だしい限りだ。

 逆に切り捨てられた人材や技術を利用するため中国や韓国の企業が採用し適切な処遇をした結果が企業の発展を支えているようだ。
ranking
 
 特に注意が必要なのは金型産業の人材の中国企業等への移転だろう。意識しているのかしないのかは不明だが、日本の大企業の足元が軟化する危険が迫っているのは明らかであり、価格を無分別にして引き下げる思想が自らの首を絞めることになるだろう。
ranking
 
 いくら絞っても乾いた雑巾からは水は出なくなり、仕舞いには雑巾が引き千切れることを忘れている。ranking
 

2010.09.11

「小沢一郎事務所」がツイッター開設したようです。

 民主党・小沢一郎前幹事長の事務所が、ツイッター公式アカウントを開設したようです。
 民主党代表選挙の特設サイトでも告知しており、 ツイッター上では10日午後1時過ぎに第一声として
   精力的に全国を飛び回る選挙活動の模様をお知らせいたします
と開設の意図を説明が掲載されています。

 公式Twitter アカウント:http://twitter.com/ozawa_jimusho

 なお、本当事務所が開設したものかどうかの確認はしていません。

 

米国の特権経済の終焉

 ローレンス・コトリコフ教授(経済学 ボストン大学)は国際通貨基金(IMF)の機関紙ファイナンス・アンド・デベロップメントの9月号に寄稿し
 米国の財政危機が
     世界的な金融危機の引き金
になる可能性はかなり大きいと述べた。ranking
 また、世界が米国の財政悪化の程度を本当に理解すれば、米国政府が借り入れを続けることはできなくなるだろうとの見方を明らかにした。

 米国の財政赤字は巨額であり、医療制度や税制、社会保障制度のほか、軍事費と他の裁量的支出を直ちに抜本的に改革しなければ、赤字解消は不可能に思われると見解を示した。

 さらに、米ドルは世界の準備通貨であるため米国が
     大半の国よりも低い金利
で長期間借入できるのは疑いないが、 ある時点でこうした途方もない特権は終わりを迎えるのは必至だと述べた。ranking
 (金がないのに安く借金が出来たということ。本来であればリスク分が金利に上乗せされるのが普通だが、日本の政権などが米国債券を買い続けたことで需要があったため債券の売り出し価格が高値を維持したということ)

 こうした特権を与えてきたシステムの崩壊は近いというより、米国に対し何ゆえ特権を与える必要があるのか疑問に思うべき時期に来ており、多軸通貨が地域ブロックごとにおける貿易決済の通貨(ユーロ、レアル、人民元、ルーブルなど)に取って代わる動きが出てきており、米国主導の経済システムの終焉までのプロセスが既に始まっている。ranking
 
 日本経済が米国依存体質を脱却する時期に来ており、意図的な米国よりの報道を改めるべきだろう。国益にとって米国に依存しすぎること自体が経済的な破滅を意味することにも注目すべきで、米国債券を買い続けるような愚かなまねは止めるべきだ。
ranking
 

 中国と米国の経済関係が悪化すると、かつて橋本政権時代に貿易摩擦で
     米国債券を売る
と発言した直後に橋本政権が崩壊するような政治的圧力を、米国が中国に対し取った場合、報復的に米国債券を売り込むため米ドルの急落が引き起こされることは明らかだろう。
ranking
  
  

2010.09.10

米国大統領、中国人民元を標的にした法案署名の拒否は出来ないかも

 スティーブン・ローチ会長の発言
   モルガン・スタンレー・アジア
 オバマ大統領が選挙対策で
    中国人民元を標的にした法案署名
を迫られる可能性に触れ、それに反応して中国が保有する
    米国債を売却する など
対抗措置を講じる恐れがあるとの見方を示した。 ranking

 ローチ氏はブルームバーグとのインタビューで、超党派による法案が米国議会を通過した場合、オバマ大統領が拒否権を発動することはないだろうと予想していると述べた。
 11月の中間選挙で上下院でも議席を失う可 能性があることを考慮すれば、オバマ大統領には、選挙前に署名を求める法案が送付されれば
   署名 しか選択肢は残されていない
だろうとも指摘した。ranking
 そうなれば、中国が報復措置を取り、さらには米国債売却に踏み切ることで、米国金利に著しい上昇をもたらす公算が あると述べた。

 なお、米国下院歳入委員会は来週、通貨が過小評価されていると見なされる中国などに対して
    貿易制裁を発動する可能性
を含んだ法案について公聴会を開催する。
 また、米国議会上院にも同様の流れがある。ranking

 商務省(米国)のデータによると、中国の昨年の対米貿易黒字は
   2268億ドル(約19兆360億円)
となている。ranking   

 こうした状況が起きれば、米国債券の暴落にともなり米ドルの大幅下落と円の急騰が引き起こされる可能性があるものの、中国が米ドルから他の主要通貨に対し均等に資金シフトするのかどうかは不明だ。なお、日中間で領海付近での中国漁船の操業に関する違法操業、船長の逮捕に至る問題が拡大し政治問題化する動きがあるため、為替に関する問題に対する両国の連動の動きは単純にシフト出来るものではなくなっており、複雑に絡み合って変化することにもなりかねず注意が必要だろう。 ranking
 なお、中国外務省の抗議も国内向けの意味の度合いを図ることや、米国内の為替問題への法案提出などとも影響しあうことを忘れてはいけない。ranking

     

2010.09.09

FSA GSに対し、罰金1750万ポンド(約22億5000万円)

 英国の金融サービス機構(FSA)は債務担保証券(CDO)販売に関する証券取引委員会(SEC 米国)による調査について英当局に報告しなかった
    ゴールドマン・サックス・グループ
のロンドン部門に対し、罰金1750万ポンド(約22億5000万円)を科した。ranking
 ゴールドマンはSECとは7月に、5億5000万ドル(約460億円)を支払うことで和解した。   
 FSAは報告義務の不履行につながった管理体制の不備が罰金の理由と説明した。
 なお、当局に協力したことで30%の減額を得たという。ranking 

    

7月の米国の消費者信用残高

 7月の米国の消費者信用残高は前月比で減少、これで6カ月連続の前月比マイナスとなった。
 米国民は雇用が伸び悩む中、債務を縮小している。ranking

 米連邦準備制度理事会(FRB)が8日発表した7月の消費者信用残高は、前月比で36億ドル減少(事前予想 47億ドル)の減少した
 6月は10億ドル減少(速報値は13億ドル減)に修正された。ranking

 7月の内訳を見ると、クレジットカードを中心とした回転信用は44億ドル減少となった。
 また、自動車や移動住宅向けの非回転信用は7億5800万ドル増えた。
 非回転信用は3カ月連続で増加した。

 ただ、この統計には不動産を担保とした借り入れは含まれない。 ranking

   

米国の景気は7月半ばから8月末までに引き続き拡大(ベージュブック)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が8日発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)では、米国の景気は7月半ばから8月末までに引き続き拡大したという。ranking
 ただ、12地区のうち5地区は「緩やかなペースでの経済成長」、2地区は「前向きな動き、もしくは改善」を指摘。残りの5地区は、状況はまちまち、もしくは減速と報告し減速の兆候が広がってきたことも明らかになった。ranking   

 

2010.09.08

投資家は一部諸国のソブリン債や域内の国債を保有する銀行に対して弱気な見方を変えていない

 ジャック・カイユ氏(チーフエコノミスト)の発言(7日)
   ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)
    要  件  ブルームバーグラジオとのインタビュー
 欧州連合(EU)がユーロ圏内の脆弱な諸国の救済に向け
     7500億ユーロ(約81兆円)
の金融支援策を取りまとめた後も、必要な資本増強の水準が低くとどまっていることや、銀行セクターを肩代わりするための各国の資金調達の必要性が低下していることを背景に、中期的にはこうした問題は引き続き残ると予想していると述べた。ranking

 短期的な安心買いもみられたものの市場は依然として、こうした各国経済が自律成長できるという見解に疑問を投げ掛けていることから、投資家は一部諸国のソブリン債や域内の国債を保有する銀行に対して弱気な見方を変えておらず、こうした不安から投資を抑制しているようだと指摘した。ranking

 2カ月前に欧州の銀行を対象に実施されたストレステスト(健全性審査)の公式結果は多くの場合、個別銀行が公表したものと異なっていたため、不安が解消されておらず、テストの一貫性について疑問符が付けられたままにあるという。ranking

   

2010.09.07

口先だけで何も出来ないのでは...

 野田佳彦財務相は7日夕、東京外国為替市場で円相場が約15年ぶりに1ドル=83円台へ上昇したことについて
    必要なときには断固たる措置をとる
と語り、市場安定のためには円売り・ドル買い介入も辞さない考えを改めて示した。ranking

 財務相は円相場について一方向に偏った動きだと述べ、急激な円高・ドル安をけん制。企業収益や産業空洞化、中小企業の経営、雇用などの心配があるとして
    今後の動向を重大な関心を持って注意深く見守っていく
と指摘した。  ranking

 前回、日銀の白川総裁が米国の会合から予定より早く帰国した際にも、同様の発言を行っているが、まったく状況が変わっていないのは能力がないためだろう。
 口先介入ばかりしているのではやがて誰も聞かなくなる。ranking

 

常識的な基本調査さえ出来ないマスコミでは...

 TBSの情報番組が、民主党代表選に立候補している小沢一郎前幹事長がツイッターを始めたと誤って報じた。
 なお、番組内で訂正、謝罪したものの、単に謝罪すれば良いというものだろうか。
 これまでも何度となくやらせ番組を報道しており、報道機関としての姿勢を疑う。ranking

 裏づけも適切に行わないまま真実の陽の報道する姿勢事態がメディアとしての資質に欠けており、やたら頭を下げればそれで終わりと思う風潮がよくない。

 このでたらめな取材情報を流した番組は「ひるおび!」で、6日に放送されたものだという。ranking

 小沢氏の写真とともに「ozawaichiroh」の名前で「今日からツイッターを始めました」とつぶやく画面などを紹介したが、その直後、社内から指摘を受けて、番組スタッフが小沢氏の事務所に確認したところ、ツイッターは小沢氏本人が書いたものではない
   なりすまし
であることが判明したという。
 このため、番組内で、訂正し、謝罪したが報道してから頭を下げること自体、意図的な報道を行ったとも考えられても仕方がないものだ。 ranking 

 同社広報部は「基本的な確認を怠ったことが原因。今後はこうしたことがないよう徹底していきたい」としているが、これまで何度同じことをやっているのだろうか。ranking

  

シカゴの小麦相場は6月以降、最大2倍に上昇

 国連食糧農業機関(FAO)は、北半球で発生した洪水や旱魃の影響による小麦相場高騰について
   世界的な危機の状況ではなく
供給拡大に向け作付けが増えるとの見通しを示した。ranking
 小麦相場高騰に加え、トウモロコシやコメ、家畜の価格上昇により2008年の食糧危機が再来するとの懸念が強まっているが、この時はハイチやエジプトで暴動が発生している。ranking    

 ロシアでの旱魃やカナダでの洪水、カザフスタンや欧州連合(EU)での猛暑により、世界の指標となるシカゴの小麦相場は6月以降、最大2倍に上昇した。

 農務省(米国)によると、10-11年穀物年度の世界の小麦在庫は
    1億7480万トン
と07-08年度を40%上回る見通し。 ranking    

   

2010.09.03

失業率の低下を指摘(フランス)

 サルコジ大統領(フランス)の発言(3日)
 フランス東部の工場で失業率の低下を指摘し景気が
   力強く改善している
との認識を示した。
 同国従業員らを前にして語ったもの。

   

民主代表選 どちらが日本の経済をよくしてくれるのかが選択の基準だ

 民主代表選の激戦がスタートし菅氏
    国民が首相選ぶ選挙
と言えば、小沢氏は
    政治主導を実現する
と述べた。ranking
 任期満了に伴う民主党代表選は1日午前、告示され、再選を目指す菅直人首相(63)と小沢一郎前幹事長(68)の2人が立候補を届け出た。

 党所属国会議員と地方議員のほか、2002年9月以来8年ぶりに党員・サポーターも参加する。ranking

 口先だけで経済も良くならず、為替相場では何度もおかしな発言をして、軽口が多すぎ実際の実力が本当にあるのか疑問が多く、日本経済を回復させることが期待できない者は選ぶべきではない。少しくらい毒があっても、経済回復を軌道に乗せることで税収が自然に増えるというアプローチを追求すべきだろう。

 クリーンを全面出だしても景気が良くならず、国民全体が貧しくなってしまうような政策運営を行うのではなく、内需主導で経済の活力を取り戻すことが重要だろう。ranking

 輸出企業の海外移転でも「本社を海外に移すなど」との発言が聞かれるが、所詮都落ち企業のたわごとでしかなく、誰も止める必要はないため
   出て行きたければ出て行けばいい
と思う。やはり自由に発言できることは良いが経営者の驕りが強すぎる感じだ。そこには、株主を重視しない日本の経営者の姿を見るようだ。
 外資系企業で同様の発言をすれば国民から見放されるためこのような発言はすることはないため聞いたことがない。ranking

(こうした発言をすることは自由だが、こういう意識の会社の製品は買わないのが一番だろう。)

 自信過剰にも思える発言や清潔感を全面出だしても、経済音痴では話にならない。ranking

 

景気拡大にもかかわらず雇用情勢が改善していない(米国)

 米国労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数は
     47万2000件
と、景気拡大にもかかわらず雇用情勢が改善していないことが示唆された。ranking

 また、全米不動産業者協会(NAR)が発表した7月の中古住宅販売成約指数は
   前月比+5.2%
と上昇した。
 なお、7月の米国の製造業受注額は伸びが予想を下回った。ranking

  

2010.09.01

8月のユーロ圏製造業景気指数(改定値) 11カ月連続で生産活動の拡大

 マークイット・エコノミクスが1日発表した8月のユーロ圏製造業景気指数(改定値)は
    55.1速報値(55.0)
とその拡大ペースは先の速報値の発表から上方修正された。ranking
 ただ、7月(56.7)からは伸びが鈍化し、輸出主導型の景気回復が弱まりつつある兆候が示された。    
 なお、同指数は11カ月連続で生産活動の拡大を示す50を上回った。 ranking   

 3日に発表される8月のユーロ圏のサービス業と製造業を合わせた総合景気指数(改定値)は
    56.1(7月 56.7)
への低下が見込まれている。
 サービス業景気指数(改定値)は55.6(7月は55.8)となる見通し。ranking

  

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