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2010.09.26

欧米諸国との協調介入を想定していないというのは...自惚れか?

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が24日、前原外相は今後も、日本政府としての断固とした意思を示す可能性があると述べ
    為替市場への再介入も辞さない姿勢
をインタビュー示したと報じた。  
 政府・日本銀行による15日の為替市場への介入については
    実際の日本経済の実力
より円高が進んでいたようだった。投機的な動きがあったと指摘したうえで、さらなる円高は阻止すべきだったと説明した。  

 今後については米国や欧州連合(EU)と極めて緊密に連携していくと述べ、理解を得る努力を続ける考えを強調した。
 ただ、欧米諸国との協調介入は
    想定していない
と否定した。  
 為替問題は財務相がコメントするのが通例で、外相が言及するのは異例であり、協調介入における協力要請や交渉なども権限外のことになるが、どうして所掌でもない事項について発言を行うののだろうか。
 本来、中国船長の問題が大きくなっているのに火中の栗を拾うつもりでの発言なのか、目をそらさせるためのものか不明だが、外相としての仕事をきちんとすべきであり、釈放前の中国との交渉が行っていたのか明らかにもしていない。いろいろものを言う外相であるが、個人的な外交チャンネルを活用し、国益になるようなことを行った実績作りを主導したことがあるのだろうか...単にマスコミ受けする発言だけで、世論を背景とするだけの力しかなく、そもそもこうしたチャンネルを持っていなくて外交が出来るのだろうかとの疑問もある。
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