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2010.09.21

ユーロの存続に向けた取り組みは両刃の剣

 ファンロンパイ大統領(欧州連合 EU)の発言(20日)
   要  件  パリで開かれたイベント 
 ギリシャに端を発した財政危機時(5月7-9日の取り組み)のように、EUの政策当局者には
    ユーロの存続
に向けて再び行動する用意があるとの認識を示した。 ranking 

 16カ国で構成されるユーロ圏全体に
    共通の財政政策が存在しないこと
がユーロの構造的な障害になっていると指摘した。
 われわれが財政安定成長協定を順守するか、もしくは一部諸国の競争力低下に関する欧州中央銀行(ECB)の警告を聞き入れていたなら、危機は回避できていたはずだと続けた。ranking 

 各国の経済力の差があるのを理解した上で、各国共通の財政政策を実施した場合には企業の体力の問題もあり、大きな歪を経済残す恐れがあり、同じ土俵の上での運営には無理がある。国民所得や製品価格地理的な関係などあらゆる要素が関係しあって経済の仕組みが出来ているが、単一の基準を持ち込んだ場合には南欧や東欧では経済危機が再び起こるか、企業の淘汰が強まりドイツやフランス、北欧諸国の企業の支配下に組み込まれることとなるだろう。
 逆に、何もしない場合には、ユーロ通貨の維持のための負担増加等の影響が強まることからりドイツやフランスのユーロの離脱が考えられる。
ranking 

 どちらにしても、基軸通貨から転げ落ちそうな米ドルの勢いを弱める動きになっている。ただ、中国の経済的領域を拡大させる動きから見ると米ドルを長期国債の購入などにより買い支えると、危機時の対応の手足が縛られババを引くことになりかねないことには代わりがない。ranking 

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