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2010.09.11

米国の特権経済の終焉

 ローレンス・コトリコフ教授(経済学 ボストン大学)は国際通貨基金(IMF)の機関紙ファイナンス・アンド・デベロップメントの9月号に寄稿し
 米国の財政危機が
     世界的な金融危機の引き金
になる可能性はかなり大きいと述べた。ranking
 また、世界が米国の財政悪化の程度を本当に理解すれば、米国政府が借り入れを続けることはできなくなるだろうとの見方を明らかにした。

 米国の財政赤字は巨額であり、医療制度や税制、社会保障制度のほか、軍事費と他の裁量的支出を直ちに抜本的に改革しなければ、赤字解消は不可能に思われると見解を示した。

 さらに、米ドルは世界の準備通貨であるため米国が
     大半の国よりも低い金利
で長期間借入できるのは疑いないが、 ある時点でこうした途方もない特権は終わりを迎えるのは必至だと述べた。ranking
 (金がないのに安く借金が出来たということ。本来であればリスク分が金利に上乗せされるのが普通だが、日本の政権などが米国債券を買い続けたことで需要があったため債券の売り出し価格が高値を維持したということ)

 こうした特権を与えてきたシステムの崩壊は近いというより、米国に対し何ゆえ特権を与える必要があるのか疑問に思うべき時期に来ており、多軸通貨が地域ブロックごとにおける貿易決済の通貨(ユーロ、レアル、人民元、ルーブルなど)に取って代わる動きが出てきており、米国主導の経済システムの終焉までのプロセスが既に始まっている。ranking
 
 日本経済が米国依存体質を脱却する時期に来ており、意図的な米国よりの報道を改めるべきだろう。国益にとって米国に依存しすぎること自体が経済的な破滅を意味することにも注目すべきで、米国債券を買い続けるような愚かなまねは止めるべきだ。
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 中国と米国の経済関係が悪化すると、かつて橋本政権時代に貿易摩擦で
     米国債券を売る
と発言した直後に橋本政権が崩壊するような政治的圧力を、米国が中国に対し取った場合、報復的に米国債券を売り込むため米ドルの急落が引き起こされることは明らかだろう。
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