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2010.09.10

米国大統領、中国人民元を標的にした法案署名の拒否は出来ないかも

 スティーブン・ローチ会長の発言
   モルガン・スタンレー・アジア
 オバマ大統領が選挙対策で
    中国人民元を標的にした法案署名
を迫られる可能性に触れ、それに反応して中国が保有する
    米国債を売却する など
対抗措置を講じる恐れがあるとの見方を示した。 ranking

 ローチ氏はブルームバーグとのインタビューで、超党派による法案が米国議会を通過した場合、オバマ大統領が拒否権を発動することはないだろうと予想していると述べた。
 11月の中間選挙で上下院でも議席を失う可 能性があることを考慮すれば、オバマ大統領には、選挙前に署名を求める法案が送付されれば
   署名 しか選択肢は残されていない
だろうとも指摘した。ranking
 そうなれば、中国が報復措置を取り、さらには米国債売却に踏み切ることで、米国金利に著しい上昇をもたらす公算が あると述べた。

 なお、米国下院歳入委員会は来週、通貨が過小評価されていると見なされる中国などに対して
    貿易制裁を発動する可能性
を含んだ法案について公聴会を開催する。
 また、米国議会上院にも同様の流れがある。ranking

 商務省(米国)のデータによると、中国の昨年の対米貿易黒字は
   2268億ドル(約19兆360億円)
となている。ranking   

 こうした状況が起きれば、米国債券の暴落にともなり米ドルの大幅下落と円の急騰が引き起こされる可能性があるものの、中国が米ドルから他の主要通貨に対し均等に資金シフトするのかどうかは不明だ。なお、日中間で領海付近での中国漁船の操業に関する違法操業、船長の逮捕に至る問題が拡大し政治問題化する動きがあるため、為替に関する問題に対する両国の連動の動きは単純にシフト出来るものではなくなっており、複雑に絡み合って変化することにもなりかねず注意が必要だろう。 ranking
 なお、中国外務省の抗議も国内向けの意味の度合いを図ることや、米国内の為替問題への法案提出などとも影響しあうことを忘れてはいけない。ranking

     

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