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2010.10.10

経営破綻した銀行の幹部計50人余りを提訴しても問題ないとの判断(FDIC)なお、損害賠償額は10億ドル余り

 金融危機の後始末に見舞われた米国連邦預金保険公社(FDIC)は、経営破綻した銀行の幹部計50人余りを提訴しても問題ないとの判断を下した。
 なお、非公開会議で提訴を承認したため、決定は公表されていない。ranking

 FDICで法務を担当するリチャード・オスターマン氏は、2008年初め以降に294の金融機関を閉鎖した同公社は
     破綻要因となった行動
を取った可能性のある銀行幹部らと和解に向けて協議する。
 今回の提訴承認の目標はできるだけ多くの和解合意に結び付けることだと説明した。
 一方、提訴はこれまで控えてきたと説明したうえで今回の決定を受け、明日にでも裁判所に行って提訴できると語った。  

 デービッド・バー報道官(FDIC)によると、同公社が実際に提訴し、和解に至らない場合は
     10億ドル余りの損害賠償
を求める訴訟になるという。ranking
 

 日本で経営破綻させた経営者の経営責任の追求は、破綻させる前の権益と比較しほとんど行われておらず、米国と同様の経済システムを望むのであればこうした責任を負わせるべきだろう。社用族として企業の利益を蝕む行為が多く、こうした部分にメスを入れ金銭的負担をさせることなど、欧米と日本の税制を比較して、日本の法人税が高いとして欧米並みに企業減税を実施させようとするが、こうした減税措置を行うとすれば企業経営者の責任という観点や罰金刑の大幅増額、懲罰的なみなし賦課金などの制度を同時に取り入れるべきだろう。無責任な企業経営者を市場からの排除するシステムも必要が、こうした点を取り入れることなく良いとこ取りだけでは将来に禍根を残し、問題を大きくするだけだ。
 過労死やサービス残業などの問題は本来法治国家としては起こるはずがないことであり、欧米の法律から言えば、会社が罰金や賦課金を支払えずに倒産し、経営者は長期の刑務所への収監となるため、こうした行為自体が起こらないだろう。
ranking

   
 

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