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2010年10月

2010.10.30

米国個人消費支出(PCE)価格指数は伸びが鈍化

 NT時間帯、外国為替市場では米ドルが円に対して15年ぶりの安値に下落した。
 米国連邦準備制度の国債購入について市場は
    インフレ鈍化で規模が大きくなる
とみている。
 欧州連合(EU)がデフォルトに直面する各国への対応として
    恒久的なメカニズムの構築
を協議するなか、債務危機が再び発生するとの懸念が強まった影響を受けユーロは円に対して下落した。
 なお、米ドルは円に対して下げを拡大した。ranking

 来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合(11月2-3日)を控え、この日発表された第3四半期(7-9月)の米国個人消費支出(PCE)価格指数は伸びの鈍化が示された。

 米ドルはFRBが国債購入を拡大することで、米ドルの価値が下落するとの観測を背景としてユーロに対して月間ベースでは2.2%安となっている。ranking

 米国商務省が発表した、FRBが注目する物価指標である食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は第3四半期に
   前期比年率+0.8%
と上昇した。
 事前の市場予想では1%上昇だった。  ranking 

 また、第3四半期(7-9月)の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値は前期比で2%増加した。第2四半期GDPは1.7%増だった。

 円は米ドルに対して6カ月連続の上昇となり、04年1月までの連続上昇記録と並んでいる。
 日本政府が中途半端な円売り介入に踏み切った9月15日以降、円は逆に5%以上値上がりしている。

 日本政府が10月に為替市場介入を実施しなかったことが、財務省の発表で明らかになっており、口先介入という愚かな手法を繰り返す政府要人の意識の低さは市場へのインパクトを弱める愚策でしかない。

 日本銀行は前日、次回の政策決定会合の日程を変更し、FOMC明けの11月4、5日とした。ranking

 

債務危機対応メカニズム構築で合意(EU)

 欧州連合(EU)首脳会議では、ドイツが呼び掛けた恒久的な
    債務危機対応メカニズム構築
のため、2013年までにEU条約改正することについて支持が得られた。
 多重債務国の金融救済コストの負担を今後、債券保有者にも強いるかどうかをめぐっては意見が分かれた。
 なお、EUは今年、欧州債務危機への対応策として計8600億ユーロを投じることを決定、ドイツの拠出分はEU加盟国の中で最大規模となっている。ranking

 メルケル首相(ドイツ)は29日、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議後、記者団に対し、危機対応の全コストを納税者だけに負担させることは認めないと述べた。
 厳しい立場に置かれているのは納税者だけではなく
    民間投資家も同じ
であると考えたくなるのは当然だと続けた。

 ドイツの主張が通るとの観測を背景に欧州債市場では、ギリシャ、アイルランドおよびポルトガルの国債が下落した。ranking

    

2010.10.29

北朝鮮・朝鮮人民軍が14.5ミリ機関銃とみられる銃で韓国軍の哨戒所に対し2発の銃撃

 韓国合同参謀本部によると、29日午後5時26分ごろ、江原道鉄原郡に位置する
   韓国軍の哨戒所
に向け、北朝鮮・朝鮮人民軍が14.5ミリ機関銃とみられる銃で2発の銃撃を加えた。
 韓国軍は交戦規則に従い、即座に3発応射し、朝鮮戦争休戦協定違反を指摘する警告放送を2回行った。ranking 
 なお、韓国側に被害はなかった。

 北朝鮮軍の哨戒所と韓国軍の哨戒所は、軍事境界線を挟んで1.3キロメートル離れている。  
 合同参謀本部関係者によると照準射撃かどうかはまだ確認されておらず、在韓国連軍司令部軍事休戦委員会が
    北朝鮮の休戦協定違反有無

を確認するため、30日に特別調査チームを派遣する予定だと伝えた。

 現在、北朝鮮軍の特異動向はとらえられていない。
 一方、統一部当局者は、銃撃がどういった性格のものかは把握されておらず、30日からの南北離散家族再会は予定通り実施されると伝えた。ranking

  

10月の消費者物価指数(速報値)

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が29日発表した10月の消費者物価指数(速報値)は
   前年同月比+1.9%
     (9月 同+1.8%)
と加速して上昇した。
 10月のインフレ率は市場予想(同+1.8%)に反して上昇し、約2年ぶりの高水準となった。
 なお、9月の失業率は10.1%で1998年7月以来の最悪の水準となった。 ranking

   

ペルー市場への参入に関心

 三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京UFJ銀行と、パナマを本拠とする銀行
    バンコ・ラティーノアメリカーノ・デ・コメルシオ・エクステリオ
が、ペルーに事務所を開設する。
 同国の高利益率が海外の銀行を引きつけている。ranking

 フェリペ・タムフォックス氏(銀行監督当局 ペルー)がリマで記者団に明らかにしたもので、三菱東京UFJ銀行は来年2月に事務所開設を計画しており、ゆくゆくはペルーで個人・法人向けに銀行サービスを提供していく方針と予想される。
 なお、ペルーの銀行は今年25%増益となる見込みだとし
    それが海外の銀行
にとって大きな魅力となっている。
 われわれとしては、ペルーにより多くの銀行を誘致し、競争と低金利の促進につながることを期待すると語った。

 中国工商銀行(ICBC)と中国銀行もペルー市場への参入に関心を示しているという。ranking

   

BPの設備に使われたセメントの安定性に問題があることを把握

 原油流出の原因を調査する政府の委員会スタッフは、書簡で米国の石油開発業者大手ハリバートンは原油流出を起こした英国の
    BPの設備に使われたセメント
について、4月20日に事故が起きる前の段階で安定性に問題があることを把握していたということを28日に明らかにした。 ranking

 このセメントの供給元は何処で、ハリバートンとの関係が気になるところ。

  

ソブリン債を買う民間の投資家は、それぞれ相応のリスクを背負うという認識が必要

 ウェーバー総裁(独連銀)の講演(28日)
   場 所 フランクフルト
  欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー
 ユーロ加盟国の財政における責任感を高めるため
    欧州連合(EU)の非救済条項の原則
に信頼ある形でいま一度しっかりと確立させる必要があるとの認識を示した。
 ソブリン債を買う民間の投資家は、それぞれ相応のリスクを背負い、それを意識して戦略を立てるべきであり、そうすることで、投資家は持続不可能な財政政策をより高いリスクプレミアムで罰することになると語った。ranking

 また、将来的に制裁は半自動的になるはずだが、制裁要件の有無の決定は、なおも政治的なプロセスに左右されると説明した。
 自動制裁が強化された形でのシステムが望ましいとした上で、結局のところ、このシステムはEUの財政安定成長協定を強化する上で十分とはいえないと述べた。ranking

  

NY原油先物相場は小幅反発

 NYMEXのWTI原油先物相場は小幅反発した。
 米ドルが主要通貨のすべてに対して下げたことから、原油に買いが入った。ranking

 米連邦公開市場委員会(FOMC)で
    国債購入
が決定すれば、米ドルの価値が押し下げられるとの見方が影響している。   
 米ドルは対ユーロで3日ぶりに下落した。
 この影響で商品投資の魅力が高まり、原油は0.3%値上がりした。ranking

 なお、先週の新規失業保険申請件数は予想外に減少し、3カ月ぶりの低水準となったことで労働市場回復への期待が高まった。   

 COMEX
  原油先物12月限
    1バレル=82.18ドル
     前日比+0.24ドル(0.29%)ranking

   

2010.10.28

中国 ポルトガル国債の購入を検討

 胡錦涛国家主席のポルトガル訪問を控え、中国は28日、ポルトガル国債の購入を検討する意向を示唆した。

  傅瑩外務次官(中国)は北京で記者団に対し、胡主席が11月4-7日にフランスとポルトガルを訪れ、ポルトガルではカバコシルバ大統領と会談すると発表した。
 中国は公式訪問に際しては常に国債購入に対し
    前向きで好ましい検討
をしていると述べた。
 また、ポルトガル政府の政策は景気回復と成長をもたらしていると付け加えた。 ranking 

    

為替市場の変動はかつてない激しさになっているとの認識

 トリシェ総裁(ECB)は27日、キプロスのパフォスで記者会見し、為替市場の変動はかつてない激しさになっているとの認識を示した。
  為替レートへの圧力という意味では、これまでになく変動が激しくなっており、地中海諸国では為替体制が異なることに言及、安易な解決策はなく世界にとって最善の策は見当たらないと述べた。
 同総裁は同日、地中海諸国の中銀総裁らと会合した。ranking

   

英国政策当局にとって経済の余剰生産能力の見極めが難しい

 ビーン副総裁(イングランド銀行 英国中央銀行)の講演(27日)
   場 所 ロンドン
 英国政策当局にとって経済の余剰生産能力の見極めが難しく、これが物価圧力に関する判断を複雑にしているとの認識を示した。
 英国経済で使われていないリソースの率についてわれわれは今、不明確な考えしか持ち合わせていない。
 だが、これが、インフレ圧力に火がつく前に経済がどれだけ成長することができるかや、是正が必要な構造的な財政赤字の規模の主な決定要因となっていると述べた。ranking

 金融危機で銀行業界への悪影響が経済の成長能力を損ねる傾向があることから、イングランド銀行の金融政策の方向を見定める能力に影を投げ掛けていると説明した。
 今回の下降局面では生産性の伸びが極端に小さくなった。
 これが潜在成長力の低下を示している恐れがあると分析した。

 また、リセッション(景気後退)中の個人消費の落ち込みは
    予防的な貯蓄

の大幅な増加を反映しているとも指摘した。
 その上で、プロジェクト延期で、投資が減少したと述べた。ranking

  

2010.10.27

残っている2つの非伝統的措置は必要以上に長期間継続することはない

 シュタルク理事(欧州中央銀行 ECB)の講演(27日)
   場 所 ウィースバーデン(ヘッセン州 ドイツ)
 ECBが緊急導入したリファイナンスオペでの無制限の流動性供給と債券購入プログラムという現在まだ残っている2つの非伝統的措置については
     必要以上に長期間継続することはない
と述べた上で、低金利を過度に長く維持することはリスクを伴うと指摘した。
 また、ECBの政策金利は依然として適正だとの見解を示し、ECBは今のところインフレ、デフレのいずれのリスクも認識していないと説明した。
 この認識が変われば、当然調整する。
 われわれは非常に低水準の金利を過度に長く維持する金融政策が潜在的なリスクをはらんでいることをも承知していると続けた。ranking

     

インドネシアで津波 少なくとも108人が死亡、500人以上が行方不明

 AFP通信によると、インドネシアのメンタワイ諸島で25日23時42分(日本時間)地震が発生し、この地震による津波が発生し、少なくとも108人が死亡、500人以上が行方不明となっている。 ranking  

 米国地質調査所によると地震の規模はM7.7という。

 

 

ユーロの買い持ち高を解消

 トム・フィッツパトリック氏(ニューヨーク在勤 シティのチーフ・テクニカルアナリスト)の発言
   調査リポートの発表後にブルームバーグの電話インタビュー
 25日の外国為替市場でユーロがポンドとフランに対して下落し、対米ドルで高値圏で終了できなかったと指摘し、ユーロ高の勢いがなくなったことを示唆しているとの考えを明らかにした。  ranking  

 また、ややリスク・スクイーズの危険性があるようで、それは市場全体で見られる。
 現在はすべてが量的緩和が実施されるとの見方に基づいた取引になっている。
 そのため、いったん揺らぎ始めるとすべてが同時に崩れる危険性があると述べた。   

 シティグループのテクニカルアナリストはスイス・フランやポンド、米ドルに対する
     ユーロの買い持ち高を解消
するよう提言した。  

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)が資産購入を拡大し、米ドルの価値が下落するとの思惑を背景に、ユーロは対米ドルで6月30日以降13%上昇していた。  

 商品先物取引委員会(CFTC)が22日に発表した建て玉に関する統計によると、ユーロの対ドルでの買い持ち高が2009年10月以来の高水準に拡大。ユーロ高反転の可能性を示唆した。  ranking  

    

ドイツ国債は輸入物価指数が2カ月連続で上昇したことから需要が後退

 欧州債市場 ドイツ国債は輸入物価指数が2カ月連続で上昇したことから需要が後退し下落した。
 独2年債の利回りは約半年ぶり高水準に上昇した。 ranking  

 10年債利回りも約2カ月ぶり高水準付近となった。また、9月のドイツ輸入物価指数は前月比で0.3%上昇している。なお、前年同月比では9.9%上昇となった。

 パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)が、ギリシャが3年以内にデフォルト(債務不履行)に陥る可能性があると指摘したことが嫌気されギリシャ債は下落した。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、市場は様子見している状況にある。 ranking  

  

2010.10.26

ソブリン債のデフォルト懸念

 アンシュー・ジェイン氏(法人銀行・証券部門責任者 ドイツ銀行)の発言 
   要 件 ニューヨークでの会合
 米国系証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻について、世界はどんなに小さい国に対しても、アルゼンチンやロシアのような道をたどることを傍観できるとは思わないと指摘した。
 なお、ドミノ効果は違ったものになろうと述べた上で、ソブリン債のデフォルトが今にも起きるとは予想していないと続けた。 ranking  

   

2010.10.25

世界は現在、新たな経済危機にあると?

 デービッド・ブランチフラワー氏の発言(25日)
   金融政策委員会(MPC)委員
     (元イングランド銀行 中央銀行 英)
 ブルームバーグテレビジョンの番組
    カウントダウン
のインタビューで、世界経済が世界の成長が低水準にとどまる一方で、各国政府が公共支出を削減していることを理由として新たな危機に陥っているとの認識を示した。ranking
  英国は大幅な緊縮財政という過ちに向かっており
    景気を後押しするために輸出が必要
であるにもかかわらず、その状態ではないとして、世界は現在、新たな経済危機にあると語った。
 真の大きな懸念は保護主義への動きが見込まれることだと指摘した。
 さらに、成長が極めて鈍いことが問題だとも説明した。ranking

     

米国の量的緩和に批判を表明(ドイツ)

 ブリューデレ経済技術相(ドイツ)は23日、韓国慶州で記者団に対し、20カ国・地域(G20)が米国の量的緩和に批判を表明したことを明らかにした。
 為替レートが経済のファンダメンタルズを反映することが必要であり、問題を流動性だけで解決しようとするのは間違いだと指摘した。
 また、流動性注入が
    間接的な為替操作
だと指摘した。
 なお、一部の資本規制には理解を示した。

 米ドルから他国の通貨にシフトする流れがある現状で、資金の供給量を増加することが米国内の資金流動性を高める保証はなく、金利低下に伴う海外への資金流出が強まり逆に国内産業の競争力を奪う場面が強まることが考えられる。
 米国内の産業を考えた場合に軍産複合体制の製造システムの頼る部分が大きく輸出する武器のシェアが広がる可能性が高い。
 最近サウジアラビアへの兵器類の輸出など利益率の高い製品にシフトするだけで雇用の回復は望む事は出来ないだろう。

   

2010.10.24

世界経済の回復は続いているが、前回の危機後の回復よりも勢い

 ドラギ総裁(イタリア銀行 中央銀行)の発言
   欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー
 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開催された韓国・慶州で記者団に対し、世界経済の回復は続いており、前回の危機後の回復よりも勢いが弱いのは事実だ。
 回復にはばらつきがあり、新興国や欧州諸国の一部がより急速に回復している。
 向こう数カ月の経済の成長見通しに下振れリスクがあるものの、世界の景気回復は損なわれていないとの見解を示した。

 また、経済成長のリスク要因として
   ・ 金融セクターの脆弱さ
   ・ 世界的な不均衡の長期化や拡大
   ・ 財政再建を進める必要性
を挙げるとともに、金利を過度の低水準に長期間据え置くことで生じる潜在的な問題もあると付け加えた。

  

ドイツは中国と日本に対して一段の市場開放を求めている

 ドイツは中国と日本に対して一段の市場開放を求めるとともに
   
ユーロ圏が世界の不均衡に寄与していない
との見解を明らかにした。

 ブリューデレ経済技術相(ドイツ)は日中両国がさらに市場を開放する必要があると指摘した。ranking 

 ウェーバー連銀総裁(ドイツ)は経常黒字の計上でドイツが非難されるべきでないとの認識を示した。
 同総裁はユーロ圏の
     経常収支の状況
を全体として評価する必要があると述べ、それは世界の不均衡に寄与していないと指摘した。

 ドイツ閣僚の発言からはユーロの水準が対米ドルではリスクマネーの移動で割高になっているとの認識があったが、人民元のみならず、対円でのユーロ相場が高いとの認識があるようだ。
 単純に米ドルとの比較で円高を論じすぎると、ユーロからの反発を受けるリスクを覚悟する必要が出て来るかもしれない。
 口先介入を繰り返す日本の財務相の行動は理解することは不可能であり、本来であれば介入した直後に発言をすべきであるが逆の行動が目に付き狼少年のような状況の陥り、介入の効果を阻害する要因でしかないように見える。
ranking 

 世界経済の均衡に寄与しているということを主張しており、円と人民元はユーロの対極のポジションにあるということを敢えて発言した意味を考えておくことも重要だろう。  

  

通貨紛争が終結?

 韓国の尹増鉉企画財政相は23日、通貨安競争を回避し、市場ベースの為替レートを支持する20カ国・地域(G20)の合意によって通貨紛争が終わるだろうとの見解を示した。
 
 ただ、この水準で固定された動きが続くとは思えないが...
ranking 

  

準備通貨としての米ドルを支える特別な責任

 ガイトナー財務長官の発言
  場 所 韓国・慶州
  要 件 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後

 世界的な金融の安定と世界経済における米ドルの役割を支援するため、準備通貨としての米ドルを支える
   特別な責任
が米国にはあると述べ、同国の為替政策のスタンスを再確認した。
 同長官は量的緩和や米連邦準備制度理事会(FRB)の政策にはコメントしなかった。 ranking 

 中国人民元について同長官は、中国が
   非常に期待が持てる
人民元の上昇を維持することが重要だと指摘した。
 同国は今回のG20の議論で非常に建設的な役割を果たしたと評価した。

 米国財務省当局者はガイトナー長官の会見後、記者団に対し、長官が24日に中国を訪問し、王岐山副首相と会談することを明らかにした。ranking 

     

2010.10.23

デフレは今のところ重大なリスクではない

 プロッサー総裁(フィラデルフィア連銀 米)は22日、フィラデルフィアでのイベントで、デフレは
    今のところ重大なリスクではない
との認識を示した。 ranking 
 インフレ率は向こう1年で2%前後に戻るとみていると述べ
    インフレ加速の火種
はすでに存在しているとの見方を示した。

 なお、米連邦準備制度理事会(FRB)は現在、大規模な米国債買い入れ措置の第2弾を検討している。
 失業問題に対処するほか、連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの一部が低過ぎると指摘するインフレ率を高めるのが狙い。

 今週は3人の地区連銀総裁の発言を受け、11月2、3日開催の次回FOMCでの資産買い入れ再開観測が一段と強まった。 ranking 

   

インフレ率を引き上げるための物価水準目標にも否定的な考え

 バーナンキFRB議長は8月27日に景気回復の継続を確実にするため
    あらゆる可能な手段を講じる
と表明している。

  米国通商代表部(USTR)の次席代表を務めた経歴のあるフィッシャー総裁は今週、ニューヨークでブルームバーグとのインタビューに応じた。ranking 

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)は、連邦準備制度理事会(FRB)の行動はその内容にかかわらず、他に影響を与えることを認識しなくてはならないと述べた。
 そのひとつが米ドルであり、多国の通貨に対する米ドルの価値が影響を受けるものである。

 また、ドルに影響を与えるのは連邦準備制度の行動だけではないと述べ
    長期的な財政状況も影響を及ぼす
と指摘した。

 ただ、フィッシャー総裁は
    さらなる金融緩和の効果を疑問視
する連銀総裁4人のうちの1人だ。

 なお、同総裁は
    物価水準目標の導入
を試みたのは1930年代のスウェーデンだけだと述べ、こうした協議はするだろうが、米国民にとっては非常に混乱を招くものと述べた。
 物価安定と最大限の雇用確保という二つの責務の中で、議会は連邦準備制度に対して
    雇用水準目標を
設けるよう訴える可能性がある。
 個人的にはインフレターゲットには賛成だが、議会がそれを認めるとは考えられないと話した。 ranking 

 なお、フィッシャー総裁は来年の連邦公開市場委員会(FOMC)で議決権を持っている。

 さらに同総裁は、インフレ率を引き上げるための物価水準目標にも否定的な考えを示した。
 一部の当局者はインフレ率の低下が実質的に借り入れコストを引き上げ、景気減速の脅威となると懸念を抱いている。

 フィッシャー総裁、カンザスシティー連銀のホーニグ総裁、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁が追加金融緩和策の効果について懐疑的な見方を示している。

 

 次回連邦公開市場委員会(FOMC)は11月2-3日に開かれる。 ranking 

   

2010.10.22

10月の独企業景況感指数 3年半ぶりの高水準

 Ifo経済研究所(ドイツ)がまとめた10月の独企業景況感指数は事前予想に反して景気が一部の予想ほどには減速しない可能性が示唆されたことから上昇し、3年半ぶりの高水準となった。
 22日発表された10月の独Ifo企業景況感指数は
   107.6(前月 106.8)
に上昇し2007年5月以来の高水準となった。
 事前の市場予想では106.5への低下が見込まれていた。
 10月のIfo現状指数は110.2(前月 109.8(改定前109.7)に上昇した。ranking 

     

財政赤字を国内総生産(GDP)比で現在の10%から、2015年までに2%に縮小する歳出削減計画を発表(英国)

 英国政府は20日、財政赤字を国内総生産(GDP)比で現在の10%から、2015年までに2%に縮小する歳出削減計画を発表した。ranking

 

オズボーン財務相(英国)は、BBCラジオ4の番組で、この緊縮財政計画には
   一定の警戒要素
があり、中央銀行でもあるイングランド銀行にも当然ながら
   金融政策手段を活用する裁量
があると述べ、財政赤字削減への取り組みをきっかけに起こり得る景気低迷を乗り越えるため、イングランド銀行(英中央銀行)のキング総裁を頼りにしていることを示唆した。  ranking 

   

金融政策はドル安のためではなく、むしろ米ドル上昇を目的(米国)

 マンテガ財務相(ブラジル)の発言(21日)
   首都ブラジリアで記者団に対して

 ガイトナー長官と20日に電話会談したマンテガ財務相は、ガイトナー財務長官が、米国は米ドル下落を容認しないと述べたことを明らかにし、金融政策はドル安のためではなく、むしろ米ドル上昇を目的としているのだと断言、
   米ドル下落の解決策
を模索する上で主要20カ国・地域(G20)と協調して行動することで合意したと述べた。ranking

 また、ガイトナー長官は米連邦準備制度理事会(FRB)の政策が及ぼす影響は
    過大評価
されていると語ったという。
 マンテガ財務相は、米ドル安を望みながらも人民元の上昇容認を要求するのは難しいと述べ、米国がこれ以上の米ドル安を容認しないとの強い姿勢を示せば、通貨の変動抑制を望む他国との間に
    交渉の余地が生まれる
とガイトナー長官にアドバイスしたことを話したという。  ranking 

 

2010.10.21

英国経済はまだら模様

 ミッドランズ・ビジネス・インサイダー(英紙)がウェブサイトに
    ポーゼン委員
     (イングランド銀行の金融政策委員会(MPC))
とのインタビュをj掲載した。
 ポーゼン委員が直接聞き取った企業の景況感は、概して個人的な見解やMPC全体の認識に沿ったものだと説明し英国の景気回復が
   まだ模様
のようだとの見方を示したという。ranking

 

景気刺激からの出口戦略(ドイツ)

 メルケル首相(ドイツ)の講演
   場 所  ベルリン
 世界的な金融危機は終息に向かいつつあるなか、各国政府は
    景気刺激からの出口戦略
を見出す必要があると述べた。   
 出口戦略のタイミングについては欧州と米国が現在のところ異なる回答を出していると指摘した。
 また、今の段階ですでに出口戦略に本格的に取り掛かるのは十分な理由付けがあると述べた。ranking 

  

米国の景気は緩やかなペースで拡大

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の発表(20日)
 地区連銀経済報告(ベージュブック)では、米国の景気は9月から10月初めにかけて
     緩やかなペースで拡大
し、加速の兆候はほとんど見られなかったことや企業は依然として雇用に消極的と指摘された。   
 12地区のうち、サンフランシスコとシカゴを含む8地区は、何らかの形での成長を報告した。
 フィラデルフィア地区とリッチモンド地区は、「経済活動はまちまち」、クリーブランド地区は「横ばい」と報告している。
 また、アトランタ地区は「依然として低調」とし、小売売上高の減少を指摘した。ranking 

  

2010.10.20

中国人民元 2カ月ぶりの大幅安

 中国人民元は中国人民銀行(中央銀行)が2007年以来の利上げに踏み切ったことで20日、インフレ抑制に向け元相場を上昇させる必要性が後退するとの観測が高まり2カ月ぶりの大幅安となった。
 人民銀はこの日、人民元の中心レートを前日よりも0.3%低い1ドル=6.6754元に設定した。
 米ドル上昇を反映し8月以降で最大の引き下げとなった。  ranking 

 中国が6月19日に約2年にわたり続けてきた事実上の対ドル相場固定の終了を示唆して以降、元は対米ドルで2.6%上昇している。   
 人民元のノンデリバラブル・フォワード(NDF)は、香港市場でほぼ変わらずの1ドル=6.4393元で引けた。
 なお、NDFは元が今後1年で3.3%上昇するとの予想を織り込んでいるという。ranking

  

2010.10.19

経済対策を対策を切れ目なくスピーディーに進めたい

 菅直人首相は19日夜、官邸で記者団に対し、政府が同日発表した
   10月の月例経済報告
で景気判断を1年8カ月ぶりに下方修正したことについて、経済対策を実行し成長へ向かいたい、対策を切れ目なくスピーディーに進めたいと述べた。
 一方、中国からの輸出が滞っているレアアースについては、備蓄の必要性も指摘した。    
 首相は下方修正の要因について
   中国などの経済の伸びも少し鈍化
している。ranking 
 そういういくつかの影響があって足踏みという判断になったと認識していると分析した。    
 今後の対応については、第1弾、第2弾、第3弾という経済対策を切れ目なく打っていて、特に雇用と内需をつなげる、そういう政策がかなり盛り込まれているので、それを実行する中でこの足踏み状態から成長へと向かうことができる。
 それを切れ目なくスピーディーに進めていきたいと語った。  ranking  

 ただ、為替の対応をひとつを見ても口先介入の繰り返しで実効性が乏しいことを織り込み始めており、本来であれば介入直後に口先介入を実施して追い風を起すのが常道であるが、足元を市場に見透かされていることすら気がついていないオメデタイとしかえいない。
 今のところは底値固めにあるが反発は限定的であり、次の円買いの勢いが強まる場合に実際に介入しても効果の限界点が低くなってしまっている。
 まるで素人のような対応で発言の割には実効性が乏しい閣僚が多すぎる感じだ。
 軽口が多い首相の幕僚であればこの程度なのかもしれない。ranking 

 

 レアアース対策については、再利用とか逆にレアアースを使わないでもいい技術開発とか、少なくても済む技術開発とかもあるし、当面は備蓄ということも考えないといけないかもしれないと述べ、備蓄を検討していることを明らかにした。   

 また、モンゴル、ベトナム、ボツワナなどを挙げ、レアアースに限らないが、資源を持っている国々とのいろいろな共同開発など首脳同士でわたしからも積極的に話しかけていると資源の確保へ、自ら働きかけていることを強調した。

 ただ、外交交渉やパワーバランスに対する感覚が鈍く、マスコミ向けの発言が目に付くだけで、多チャンネルの確保すら出来ていないのも問題だろう。ranking 

 

2010.10.17

 スクリンニク農相(ロシア)の発言(16日)
   場 所 新潟市
   要 件 アジア太平洋経済協力会議(APEC)
                食糧安全保障担当相会合
 鹿野道彦農相と会談し、旱魃でロシアが8月に決めた小麦などの禁輸措置について
    やらざるを得なかった
が解除する方向で努力したいと述べたと共同通信が同日報じた。
 ただ、具体的な解除の時期については言及しなかったという。ranking

 旱魃の被害は東欧の穀倉地帯でも広がっており、飢饉の予防には国民への食料を優先する動きになるのは当然のことだが、今後、旱魃が続き積雪が少ないという予想もあり、秋に蒔く小麦等の穀物が冬季の気温低下に伴う影響が直接出てきて、更に穀物の生産が落ち込む恐れもあり発言どおりの動きを取れるかは微妙だろう。ranking

 食糧安保は輸出企業のための円安誘導よりも重要だろう。自動車産業などの企業が景気後退の流れを受け、経営不振で事実上の倒産が起きたとしても、国有化すれば雇用などは維持できる。
 
過去の事例として、英国やイタリア、フランスなどの多々あることで回復時期に株式市場で公開したこともあり、異質なことでもない。
 マスコミが単に騒ぐとすれば、国有化された期間、自社の広告収入が少なくなり経営が苦しくなることを助けてもらいがために報道で国民世論を煽る行為を行うことも予想される。
 現状、やらせや仕込み報道で事実を捻じ曲げて、事件を作ってしまい、支持率なども偏向な質問の組み合わせで結果を作り出す手法を駆使するなど、公平な報道姿勢を維持できていないマスコミなどが最も問題だろう。
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中国各地で16日反日デモが発生した

 馬朝旭 報道局長(中国外務省)は16日深夜(日本時間17日未明)
 中国各地で発生した反日デモについて
     一部の群衆
が日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できるとの談話を発表した。  
 ただ、法に基づいて理性的に国を愛する熱情を表現しなければならず、非理性的で法規に違反する行為には賛成しないとも述べた。
 一部のデモ参加者が日系スーパーなどを破壊した行為には不快感を表明し自制を促した。

 中国国内のデモと言うより暴動に近い行為は年間1万件もあり、武力で鎮圧する暴動等も多いことを考えると、同国政府としては穏やかな動きとの判断なのかもしれない。ranking

2010.10.15

保護主義はゼロサムゲームを引き起こすだけ

 サマーズ委員長(国家経済会議 NEC 米国)は15日、インドのムンバイで保護主義について、世界各国・地域の経済にとって
    ゼロサムゲーム
になるとの認識を示した。ranking

   

通貨の問題は弱い米ドルであり、強いユーロ、もしくは強い人民元ではない

 ビニスマギ理事(ECB)は14日、イタリアのテレビ局、スカイTG24で、 中国などの新興市場国は
    自国通貨の価値上昇
を徐々に受け入れる必要があると発言した。
 また、現時点で重要な通貨の問題は弱い米ドルであり、強いユーロ、もしくは強い人民元ではないとも述べた。ranking

EUが経済のガバナンス(統治)を強化する必要

 レーン委員(経済・通貨担当 欧州委員会)は14日、モスクワで、金融市場が
    引き続き脆弱
で、短期的な成長見通しは不確実だと述べた。
 EUが経済のガバナンス(統治)を強化する必要があるのは確かだと述べた。

 

2010.10.12

マーク・ファーバー氏 新たな信用バブルが発生する恐れ

 著名投資家のマーク・ファーバー氏は、金利が向こう約3カ月以内に上がり始めるほか、米ドルが上昇するとみており、世界の市場は
   重要な転換点
に向かっているとの認識を示した。ranking 
 ファーバー氏は、1987年のブラックマンデー(株価大暴落)の1週間前に株式の売りを推奨したことで知られている。
 2007年8月には、米国株が弱気相場入りしつつあるとの見方を表明した影響からS&P500種株価指数はその2カ月後にピークに達し、それ以降57%下落した。

 ファーバー氏は12日、ソウルで開かれた会議で記者団に対し、各国政府が過度の通貨供給を続けているため
   新たな信用バブル
が発生する恐れがあるとして、投資家に株式を買い、債券を売るよう推奨した。 ranking 

 金利は低下ではなく、上昇し始める可能性がある。
 米ドルは下落ではなく上昇するだろうと予想した。

 わたしはあらゆる投資先に対して極めて弱気になっているが、政府債よりは株式を有望視していると語った。

 主要6通貨に対する米ドル指数は7-9月期に8.5%安と、2002年6月以来の大幅安となった。

 バーナンキ議長(FRB)が追加的な資金供給の可能性を示唆する発言を行ったことから米ドルのダブつきが懸念され売りがふくらみ、今月も1.3%下落している。 ranking  

西側諸国と中国の間の貿易戦争

 ドイツのテレビ局「N-TV」はブリューデレ経済技術相(ドイツ)が
    西側諸国と中国の間の貿易戦争
の可能性があることに警戒感を示したことを報じた。   

 5日間の日程で中国と日本の訪問を開始した同相は、同行の記者団との懇談で、中国に保護主義を回避するように呼び掛けた。
 また、中国政府が自国通貨を操作しているとの非難をめぐる緊張緩和に向けて
    相互責任
に言及した。ranking 

  

2010.10.11

為替介入という大宣伝

 与謝野馨・元財務相兼金融相は10日午前、NHK番組
   日曜討論
で、菅直人内閣の通貨政策について
   海外からのいろいろな圧力、駆け引き
があるので、為替レートに関して、介入するのはいいが
   介入する
と大宣伝するのはよくないと述べた。ranking
 (宣伝だけでは大法螺吹きと同じで誰も信用しなくなる)

 日本政府と日本銀行は9月15日、6年半ぶりに円売り・ドル買い介入を実施し、野田佳彦財務相は同日の緊急会見で
   為替相場の過度な変動を抑制
するため、為替介入を実施したと言明、わが国の経済はデフレが進行し、依然として厳しい経済情勢にある中で、このような足元の動きは経済、金融の安定に悪影響を及ぼし、看過できない問題だと述べているものの。ranking

 介入時の投入資金規模が小さく、一般的に市場介入する場合に起こる変動幅の半分程度の値幅ではマーケットの流れを変えるには不十分であるということがわかっていない。
 介入する時期が遅すぎであり、タイミングとしては一番最後かそれよりもれ始めた段階では、マーケットの売り傾向を止め意図する水準まで値を戻す力を考えれば5兆円から7~8兆円を投入し10円程度押し戻すことが必要であった。
 もしこれが白川総裁が米国から1日早く帰国した8月末に3兆円程度で介入しておれば95円台付近まで押し戻すことも容易ではなかったのか。
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世界的な不均衡の是正より、日本の景気対策はどうするつもり?

 訪米中の野田佳彦財務相は9日午後、ガイトナー米財務長官と会談した。
 世界的な不均衡是正に向け、日米が為替問題の対応を含め
   G20などで緊密に連携する姿勢
を確認したという。
 日本の為替介入については、前日の主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で説明を終えているとして、議題にならなかった。ranking

 ガイトナー氏がG7で、各国は需要喚起に努力すべきだとの考えを示していたことから、この日の会談は、野田氏による
    日本の経済対策
の説明が中心になったという。
 (欧米や中国が米国への投資を引き上げており、米国債券の買い支えに日本の資金を使わせる意図があるのは明々白々であり、日本の経済回復を意図しているようなものではない。資源が少ない国としては需要が拡大した場合に値段を引き下げるという、欧米では行わない特異な経済システムを日本企業が最近取り入れいることも問題で、捨て駒にされることが懸念される)
 通貨安競争の様相が強まっている問題については、話題にならなかったという。ranking

 会談終了後、野田氏は記者団に対し、中国・人民元の問題を議論したかどうかについて
    コメントは控えたい
して内容を明らかにしなかった。
(コメントすれば中国が米ドルを売り日本円を買う流れを強める可能性があり発言できないのだろう)
 また、ガイトナー氏が為替問題を多国間の枠組みで解決すべきだとの考えを示していることについては、そのことも含めて今後連携していくと語った。

 ただ、今朝の為替市場の流れを見れば殆ど日本の為替介入が無駄であったという結果を示しており、何を目的に先月15日に実施したのか意味がなくなってしまっている。
 相場を張る場合に悪手を行ったに等しく、介入も協調されたものではなく単独であり、他の主要国と連携が取れているのかさえ疑わしい。
 日本のメディアでは中心として扱われるが、海外メディアでは存在感がまったくないに等しく発言で相場が変動することすらなくなっているのが現実だ。
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自己資本基準の強化によって銀行の利益が減少し、経済成長が損なわれるとの懸念は行き過ぎ

 ダドリー総裁(ニューヨーク連銀)の講演(10日)
   場 所  ワシントン
   要 件  国際金融協会(IIF)の会合での講演
 新たな基準は実際に利益を得るために、金融システムにおける融資スプレッドの若干の上昇につながり、ある程度の現実のコストを課すことになると思うが、借入コストの大幅な上昇想定は
    現実的でない
と指摘、自己資本基準の強化によって銀行の利益が減少し、経済成長が損なわれるとの懸念は行き過ぎだとの認識を明らかにした。
 新たなルールは
    長期的なより急速で持続的な成長に合致
するかもしれないと述べた。   

 国際決済銀行(BIS)バーゼル銀行監督委員会は9月に、自己資本基準の強化で合意した。   ranking  

 

バブル後の経済が立ち直るにはある程度時間を要する

 白川方明総裁(日本銀行)の発言
 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)などに出席するためワシントンを訪れている総裁は現地時間の10日午前、市内で講演し、バブル後の経済が立ち直るにはある程度時間を要すると述べバランスの取れたやり方で金融改革を実現させる必要性を指摘した。 ranking  

   

2010.10.10

中国軍艦艇の活動が拡大

 産経新聞が9日付で複数の日本政府高官の話として、中国海軍の艦艇が東シナ海の
    ガス田付近に展開
していることか8日分かったと報じた。
 尖閣諸島沖の漁船衝突後に現地で中国軍艦艇の活動が確認されたのは初めてとしている。
 産経によると海上自衛隊は護衛艦を周辺海域に派遣、米海軍も音響測定鑑を投入し、日米で連携して中国海軍の動向を監視している。
 なお、中国海軍が現場海域から離脱するか不透明で、ガス田付近で日米と中国の艦艇がけん制し合う構図が常態化する懸念もあると伝えている。  ranking  

 外交的な対応が不十分な菅政権が引き起こした問題ともいえる事態であり収束する気配すらない。
 為替問題への対応しかりで殆ど介入しても損害だけを増加させただけであり無意味な対応というより、小手先の小規模介入では被害を拡大させているだけとも言える。
 そもそも、国益というものをどのように考えているのかが問題の本質であり、マスコミ受けするような軽口が多すぎるのも器としては小さい限りだ。
  ranking  

 

財政刺激策を追求し、財政赤字削減の世界的な努力に加わるべきでない

 米国の著名投資家ジョージ・ソロス氏は米国がさらなる財政刺激策を追求し、財政赤字削減の世界的な努力に加わるべきでないとの見解を明らかにした。   
 金融市場は再び機能しているが、世界経済は依然均衡が取れておらず、米国の財政規律が景気回復を制限していると指摘した。    ranking   

 国際通貨基金(IMF)のフォーラムで、現在の経済状況下での支出削減は
    誤ったコンセンサスだ
と言及した。
 それは必要とされるよりも、世界経済をはるかに長期で持続的な低迷に追いやる恐れがあると指摘した。

 日本の財政政策も同様の方向で緊縮を図るための事業仕分けを行っているが、根本的な経済回復のためのプログラムがばら撒きでしかならず、素人受けするものでありローマ帝国の皇帝が支持を確保するためにローマ市民に対し催し物を繰り広げた手法と同じで、国の衰退を止める手立てとはいえず同様の流れをおっているように思えてならない。  ranking  

2000億ポンドの資産買い取りプログラムの拡大に同意?

 オズボーン財務相(英国)は、9日、ワシントンで記者団に対し、イングランド銀行(BOE 中央銀行)が
    英国経済が再びリセッション
に陥るのを防ぐために一段の金融刺激策が必要と判断すれば、同意する用意があると述べた。   
 キングBOE総裁を中心とする金融政策委員会(MPC)が
    2000億ポンドの資産買い取りプログラム
の規模拡大を決定するなら、あらゆる決定に従うだろうと述べた。  ranking  

   

ユーロ相場を弱くする市場介入はない(スペイン)

 サルガド財務相(スペイン)は9日、ワシントンでの記者会見で、 通貨の不均衡は国際的な協力によって解決されるべきであり、欧州中央銀行(ECB)が
    ユーロ相場を弱くする
ために市場介入を行うことはないだろうとの予想を明らかにした。
 また、投資家がスペインの財政面での課題についてポルトガルやアイルランドと同じ種類ではなく、イタリアと同様と判断すべきだと指摘した。ranking

   

職不足で失われた世代が生じるリスクがあると警告

 ストロスカーン専務理事の講演(8日)
   国際通貨基金(IMF)の 会合
 この先数年の職不足で失われた世代が生じるリスクがあると警告した。
 財政的に維持可能な経済成長が求められていると発言した。
 一部の国は財政面で
    崖っぷちに立たされている

と述べた。ranking
 
 日本はこうした動きの実験台にされたようにも見える。小泉政権における派遣労働者の増加政策は金融等を中心とした米国流の経済システムの思考で、欧州とは異なったものである。
 こうした政策は日本の工業技術の劣化を招き、生産現場での技能の低下を引き起こしたとも考えられる。派遣の製造業への拡大では派遣労働者の技能の向上がほとんど出来ておらず、未熟練労働者の大幅な増加により経済不況化の拡大時期においては各自の技能を元に他製造業への転身が遅れることが顕著に見られた。事業主として独立しようと思っても技能や知識が定着化しておらず、過去日本経済を支えた中小企業の増加する要因を削り落としてしまったようにも見える。
 こうした未熟練労働者の増加は将来的には日本の生産力も低下させ社会不安を増加させる引き金になっており、先進工業国から引きずり落とすために誘導させた愚策だともいえる。
 鉱物資源のない国が資源国である米国と同じ経済システムを導入することが出来るかどうかを考えることが先だろう。
 現状、政権が交代しても経済システムの再構築を米国流にする方向に変わりがないが、同じ愚策を続けているだけで変化が見られない。
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通貨安競争が世界経済に打撃となるリスク

 世界各国の財務相や中央銀行総裁らは、通貨安競争が世界経済に打撃となるリスクがあると警告した。
 一方、投資家の間で懸念されている
   通貨戦争
にエスカレートする心配はないとの見方を示した。

 国際通貨基金(IMF)の年次総会が8日開幕した。
 一連の国際会議に出席するためワシントンに集まった各国の政策当局者らは
    世界的な成長がすでに減速
している環境で
    通貨安誘導による輸出支援の動き
が強まれば、保護主義の台頭につながると懸念を表明した。
 特に、中国の人民元は再び批判の的となり、各国の当局者は人民元が過小評価されていると指摘、もっと急速な上昇ペース容認を求めた。ranking

  

固定相場は報復を招き、世界の景気回復にとって悪い結果をもたらす

 フレアティ財務相(カナダ)の発言(8日)
   要 件 ワシントンで記者団に対してのもの
 自国通貨を比較的柔軟性のない状態に保っている国々によって、世界の景気回復にとって悪い結果がもたらされているの見解を明らかにした。
 同相は中国を名指しし、6月に中国が人民元の柔軟性拡大を表明して以来、元相場には
    最小限のごくわずかな柔軟性
しか表れていないと述べた。ranking

    

経営破綻した銀行の幹部計50人余りを提訴しても問題ないとの判断(FDIC)なお、損害賠償額は10億ドル余り

 金融危機の後始末に見舞われた米国連邦預金保険公社(FDIC)は、経営破綻した銀行の幹部計50人余りを提訴しても問題ないとの判断を下した。
 なお、非公開会議で提訴を承認したため、決定は公表されていない。ranking

 FDICで法務を担当するリチャード・オスターマン氏は、2008年初め以降に294の金融機関を閉鎖した同公社は
     破綻要因となった行動
を取った可能性のある銀行幹部らと和解に向けて協議する。
 今回の提訴承認の目標はできるだけ多くの和解合意に結び付けることだと説明した。
 一方、提訴はこれまで控えてきたと説明したうえで今回の決定を受け、明日にでも裁判所に行って提訴できると語った。  

 デービッド・バー報道官(FDIC)によると、同公社が実際に提訴し、和解に至らない場合は
     10億ドル余りの損害賠償
を求める訴訟になるという。ranking
 

 日本で経営破綻させた経営者の経営責任の追求は、破綻させる前の権益と比較しほとんど行われておらず、米国と同様の経済システムを望むのであればこうした責任を負わせるべきだろう。社用族として企業の利益を蝕む行為が多く、こうした部分にメスを入れ金銭的負担をさせることなど、欧米と日本の税制を比較して、日本の法人税が高いとして欧米並みに企業減税を実施させようとするが、こうした減税措置を行うとすれば企業経営者の責任という観点や罰金刑の大幅増額、懲罰的なみなし賦課金などの制度を同時に取り入れるべきだろう。無責任な企業経営者を市場からの排除するシステムも必要が、こうした点を取り入れることなく良いとこ取りだけでは将来に禍根を残し、問題を大きくするだけだ。
 過労死やサービス残業などの問題は本来法治国家としては起こるはずがないことであり、欧米の法律から言えば、会社が罰金や賦課金を支払えずに倒産し、経営者は長期の刑務所への収監となるため、こうした行為自体が起こらないだろう。
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2010.10.09

通貨管理に関する協定

 マンテガ財務相(ブラジル)は、8日、ワシントンで記者団に対し20カ国・地域(G20)の会議で1985年のプラザ合意のような
    通貨管理に関する協定
で合意するのは可能だとの見方を示した。  
 さらに、協調して行動すれば問題の解決は可能だが、もし、解決しなければ、多くの問題を抱えることになると言明した。ranking
 
    
 

各国金融当局は信頼感を高める必要

 ノワイエ総裁(フランス銀行 中銀)の発言(8日)
     欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー
 世界各国の政策当局者は通貨をめぐる戦争を起こすのではなく、信頼感を高める必要があると指摘した。
 また、為替の過度の変動は成長へのリスクになるとの認識を示した。

 ワシントンで記者団に対し述べたもので、各国は
    戦争という言葉には慎重になるべきだ
と言及した。
 景気回復を持続させるのに必要なのは信頼感であり戦争などではない。
 また、世界の成長にとって、為替の変動は逆効果になるとし、世界の成長を高めるため、各国間の信頼と協調が必要だと述べた。ranking

  

通貨安競争が世界経済に打撃となるリスク

 世界各国の財務相や中央銀行総裁らは、通貨安競争が世界経済に打撃となるリスクがあると警告した。

 なお、投資家の間で懸念されている
    通貨戦争
にエスカレートする心配はないとの見方を示した。ranking

 協調しなかった場合に、逆にこうなるとの動きを示された格好に円の動きを考えるべきだが、中途半端な介入が逆にちょうちんもつけられずに買った外貨の値下がり分だけ国の経済にダメージを与えたことが一番の問題だろう。
 スイス中央銀行が為替介入した場合の動きのように、単独介入するのであれば徹底して介入し値段の調整売りを予想した水準まで買い上がることが必要であり、ある程度上昇させればマーケットが動意付き、売りながら資金のポジションを調整することも可能であったが、何を血迷ったのか途中で手を引くのであれば、介入しない方が良かったようだ。
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2010.10.08

二番底のリスクはここ6-8週間に後退

 ブラード総裁(セントルイス連銀)は、経済専門局CNBCとのインタビューで大きな問題は夏の間の軟調局面だったとした上で、リセッション二番底のリスクはここ6-8週間に後退したとの認識を示した。 ranking

   

為替相場の無秩序な動きを牽制

 トリシェ総裁(ECB)の発言(7日)
 政策決定後の記者会見で、今までにも増して、為替レートは経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)を反映するべきであり、為替相場の
 無秩序な動き
は望ましくないとの考えを示した。
 ユーロはこの日、2月以降で初めて米ドルに対して1.40ドルの水準に達した。

 日本銀行が金利をほぼゼロにするとともに資産購入プログラムを拡大、米国連邦準備制度理事会(FRB)も緩和拡大を示唆している。
 一方、トリシェ総裁は景気てこ入れに向けた一段の緩和に消極的な姿勢を示唆していることがユーロ上昇の一因となっている。ranking

 ECBはこの日、政策金利を過去最低の1%に据え置いた。

 ユーロの過去1カ月の上昇幅は10%に達した。

 なお、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に出席するため7日中にワシントンに向かう同総裁は 
    強いドルを支持
すると発言するとともに中国人民元の段階的な上昇も呼び掛けた。
 会議では為替相場と貿易問題が主な議題になる見込みだ。ranking

    

金融当局が証券を購入してバランスシートを拡大すべきではない

 ホーニグ総裁(カンザスシティー連銀)の発言
   場 所  ノーフォーク(ネブラスカ州)
   要 件  同地区連銀が開催したフォーラム

 米国の金融当局は低金利政策がもたらす長期的なリスクに留意すべきだとの認識を示した。そのリスクの一つとしてインフレ加速を挙げた。

 また、景気てこ入れに向け、金融当局が証券を購入してバランスシートを拡大すべきではないとの考えを示した。   
 その段階にはまだ至っていないことから、その方向に向かうべきだとは全く思わないと述べた。 →ranking

 

2010.10.07

ポルトガルの来年の経済

 国際通貨基金(IMF)はポルトガルの来年の経済について、新たな財政赤字削減策を考慮に入れた場合、マイナス成長になる可能性があると指摘した。ranking

 IMF世界経済研究部門の責任者を務めるヨルグ・デクレッシン氏は6日、ワシントンで記者会見し、ポルトガルの2011年の国内総生産(GDP)は1.4%縮小する可能性があると述べた。

 なお、先週ポルトガル政府が追加赤字削減策を公表する前のIMF予想はゼロ成長だった。   

 ポルトガル政府は、借り入れコストの急上昇を受けユーロ圏で4番目の規模の財政赤字の削減を図り、来年中に公務員給与の引き下げと一部増税を計画していると表明した。
 来年の歳出カットによる影響はGDPの約2%に、税収増はGDPの1%にそれぞれ相当する見通し。 ranking

為替相場の上昇容認することが必要?

 ガイトナー財務長官は6日、大規模な貿易黒字を抱える国々は
    為替相場の上昇
を容認することが必要で、そうでなければ、破壊的な通貨切り下げ競争を招きかねないとの考えを示した。  
 過小評価された為替を伴う経済大国が、相場上昇の抑制に向けて行動すれば、他国も同様の動きをとろうとするため、問題だと述べた。
 ただ、具体的にどの国を念頭に置いているかは明言していない。ranking

 

英国政府統計局 8月の製造業生産

 英国政府統計局(ONS)が7日、8月の製造業生産を発表した。
 ONSによると、8月の製造業生産指数は
     前月比+0.3%
と上昇、事前の市場予想+0.2%を上回った。
 前年同月比では6%上昇し、1994年12月以降で最大の伸びとなった。ranking

 7月の指数は前月比0.4%上昇(改定前=0.3%上昇)に上方修正された。

 統計数値は景気回復の継続を示す例であり、恐らく若干堅調となりつつあると述べた上で、今後数カ月の間に減速する可能性がある。
 欧州などの経済成長がより鈍化していることから輸出が軟調となる公算だと続けた。

 同時に発表された8月の英鉱工業生産指数は
     前月比+0.3%
の上昇となった。
 事前予想では+0.2%の上昇が見込まれていた。
 なお、前年同月比では4.2%上昇し、ほぼ16年ぶりの大きな伸びを示した。ranking

    

「通貨戦争 危険度は一段と高い

 ティフ・マックレム副総裁(カナダ銀行 中央銀行)は5日、モントリオールでブルームバーグのインタビューに応じ
 日本やブラジルなど各国による自国通貨高抑制の動きや金融緩和は、世界経済を取り巻く危険の高まりと、不均衡是正に向けた政策当局による協調の必要性を浮き彫りにしていると語った。   
 こうした最近の出来事は、調整圧力が高まりつつあるという事実の具体例だと し、危険度は一段と高まっていると述べた。   

 国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に合わせて、7カ国(G7)財務相は、8日にワシントンで夕食会を開く。ranking

 一連の会合では
     柔軟な為替レート
を望む国と、自国通貨高容認の求めに
     抵抗する国
の間で意見が衝突する可能性がある。   

 G7財務相・中央銀行総裁会議の議 長国を務めるフレアティ財務相(カナダ)は、6日、オタワで記者団に対し
   こうした通貨価値のゆがみ
や通商関係のねじれをわれわれは望んでいないと語った。 ranking

 なお、一部の財務相が7日に会談を予定していると語った。
 ただし、声明を出す計画はないという。   

 

 韓国はここ数週間、経済成長の促進とウォン高阻止に動き、フィリピンやタイ、マレーシア、インドもこの2カ月間に急激な為替変動の抑制に動く可能性を示唆した。
 また、米国の連邦準備制度理事会(FRB)とイングランド銀行(英中銀)は民間融資を後押しするため追加の資産買い入れを検討している。

 こうした動きを受け、マンテガ財務相(ブラジル)は先月27日、通貨戦争に対する警鐘を鳴らした。   ranking 

  

協力を強化するとの方針で合意

 中国とEUは、ブリュッセルでの首脳会談後に共同声明を発表した。
 中国は、経済成長を後押ししつつ、国家財政の持続性も保証する健全な財政政に向け、協力を強化するとの方針で合意した。
 また、EU・中国間の貿易の回復に満足していると表明した。          

 声明では、中国の為替政策には触れられていない。ranking    

2010.10.06

米国企業にとって中国市場は年間売上高 1500億ドル(約12兆5000億円)のうまみ

 エリン・エニス副代表(米中ビジネス評議会 USCBC)は6日、米国企業にとって中国市場は輸出と中国国内事業を合わせ
   年間売上高 1500億ドル(約12兆5000億円)
もの価値があると、議会で証言することを明らかにした。
 USCBCの米通商代表部(USTR)が開く議会公聴会で米国系企業は中国市場で途方もない商業的成功を収めている。
 用意された証言テキストで将来の成長見通しは大きい等と述べることが分かった。ranking 

   

ノーベル化学賞

 スウェーデン王立科学アカデミーは6日、2010年のノーベル化学賞を
    鈴木章・北海道大名誉教授
    根岸英一・米パデュー大学特別教授(
    リチャード・ヘック・米デラウェア大学名誉教授

に授与すると発表した。
 医薬品の製造などに使われる有機化合物の新たな合成法を開発した日本人2人と米国人1人の研究者に授与される。 

 なお、賞金1000万スウェーデン・クローナ(約1億2400万円)を3人で分け合うという。ranking

   

エネルギー関連のリスクをヘッジする際のコストが上昇

 モルガン・スタンレーのナンシー・キング最高リスク管理責任者(CRO 世界商品事業担当)ら、エネルギー取引業務を手掛ける企業の代表者は5日、米国先物業協会(FIA)がニューヨークで開いた
    エネルギー・フォーラム
で、米国の金融規制改革法
     ドッド・フランク法情報
の影響について、航空会社や石油生産会社などデリバティブ(金融派生商品)の実需業者がエネルギー関連のリスクをヘッジする際のコストが上昇するとの見通しを示した。 ranking

 615兆ドル規模の店頭デリバティブ市場を対象とした新規制の下で、ドッド・フランク法のエネルギー市場への影響については
     原油や天然ガス など
のコストを固定するためにデリバティブを利用する企業が、証拠金コストの上昇に直面する可能性があると指摘した。
 同法の影響でヘッジ取引が減少し、ボラティリティーが高まるかもしれないと述べた。  

 規制案には、当局による監督強化や必要資本基準の引き上げ、トレーダー1人当たりが保有できる契約数の制限が含まれている。
 米国商品先物取引委員会(CFTC)は新規則の大部分を来年7月までに公表する予定とみられている。ranking

    

緊急流動性支援策の出口戦略のタイミングをめぐりメンバー間の意見が錯綜

 マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)は、欧州中央銀行(ECB)の政策委員会でが、緊急流動性支援策の出口戦略のタイミングをめぐりメンバー間の意見が分かれていると匿名の複数のECB関係者を引用して報じた。

 MNIによると、来年に3カ月あるいは1カ月物の変動金利リファイナンシング・オペに回帰するかどうかに議論が集中しつつある。
 政策委員会内で近く何らかの決定に至る可能性は低いと考えられるという。ranking

 また、金融当局者を引用し、ドイツ連邦銀行のウェーバー総裁を中心に一部の政策委メンバーは、ギリシャやアイルランドの国債に対する
   ヘアカット
    (掛け目、担保価額の割引率)
の引き上げも提案したと報じた。
 両国の銀行に対し、ECBからの資金供給への依存をけん制するのが狙いだという。ranking

   

9月の非製造業総合景況指数(米国 ISM)

 米国供給管理協会(ISM)が発表した9月の非製造業総合景況指数は
   53.2(前月 51.5)
に上昇した。
 なお、事前の市場予想では52だった。

 同指数で50はサービス業活動の拡大と縮小の境目を示す。 ranking

  

インフレ率について非公式に適切としてきた2%を上回る水準への上昇を望む姿勢を明確にする可能性

 エバンス総裁(シカゴ連銀)の発言
 米連邦準備制度理事会(FRB)が景気浮揚のために、国債の追加購入のほか、インフレ率について非公式に適切としてきた2%を上回る水準への上昇を望む姿勢を明確にする可能性など
    一段の措置を講じる必要
があるとの見解を示したとウォールストリート・ジャーナルが報じた。 ranking

 エバンス総裁は同紙のインタビューで答えたもので、過去数カ月間、米国の失業率予想を注視してきたが、その結果至った結論は然るべき低下ペースからは程遠いということだと述べ、これは本来あるべき予想よりもはるかに悪いと指摘した。
 これに伴い、これまど講じた措置を大幅に上回る緩和政策を支持すると表明した。

 インタビューは4日に実施され、同紙のウェブサイトに5日掲載された。ranking

  

日・米・英の金融当局が景気てこ入れのため資産購入拡大に動く見込み

 ジム・オニール会長(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント GSAM)の発言(5日)
   ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門
    要  件  ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー
 日本の金融当局は1ドル=82円を超えて円高が進んだ場合には外国為替市場で介入する可能性があるとの見方を示した。   
 円押し下げのための介入には実際、相当正当な根拠があると付け加えた。ranking

 また、日本当局の今朝の措置は、取るべき措置であり、恐らくはもっと早くに実行するべきだっただろう。
(政府・日銀は9月15日に、15年ぶりの円高を受けて2004年来で初の介入に踏み切ったが介入規模が小さくほとんど効果を挙げていない。)
 円上昇に歯止めをかけるために日本の当局はもっと行動するべきだと思うと語った。
 ある段階でさらなる介入があるとほぼ確信していると続けた。ranking

 日本銀行は現地時間5日午後に開いた金融政策決定会合で、政策金利を
    0-0.1%程度
とすることを決定した。
 また、国債、コマーシャルペーパー(CP)、社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)など金融資産を買い入れる
    5兆円規模の基金
を創設することも検討することを明らかにしている。

 日・米・英の金融当局が景気てこ入れのため資産購入拡大に動こうとする一方で、ブラジルや韓国は投資資金流入による自国通貨高、輸出への悪影響を抑えるため管理を強化している。 ranking   

 

2010.10.05

8カ国(G8)の為替協議に中国を含めるべき(フランス)

 ラガルド財務相(フランス)は5日モスクワでの会議で、主要7カ国(G7)と8カ国(G8)の為替協議に中国を含めるべきであり、為替についての議論に中国を含めないとすれば、それは適切ではないだろうと述べた。ranking

   

主要7カ国(G7)はもはや、金融の問題を討議する正当な機関ではない

 サルコジ大統領(フランス)は、ブリュッセルで開かれた会議で中国を除外する主要7カ国(G7)はもはや、金融の問題を討議する正当な機関ではないと発言した。ranking

   

2010.10.04

中国の銀行が全額資金を融資し巨大タンカー購入

 アテネに拠点を置くウェブサイトの
   ヘレニック・シッピング・ニュース
が海運金融コンサルティング会社XRTCのジョージ・シラダキス氏(マネジングディレクター)の話としてギリシャ民間企業の
   カーディフ・マリン
による巨大タンカー購入が、中国の銀行が全額資金を融資する両国間初の海運関連取引となることを報じた。ranking

 温家宝首相( 中国)が2日前にアテネで発表した
    50億ドル(約4200億円)
規模の海運基金を通じ、中国国家開発銀行が融資するという。
 同基金はギリシャの船会社に対し中国で建造された船舶の購入を支援するという条件。

 シラダキス氏は、この取引に関する助言をしたという。 ranking


2010.10.03

注意喚起程度

 米国務省は欧州渡航の米国人を対象に
     テロ攻撃の可能性に注意を促す勧告
の発令を検討していることを米政府当局者がブルームバーグの取材で明らかにした。   
 なお、同当局者は勧告の発令はまだ決定していないとして匿名を条件に話したもので、政府勧告は観光名所や交通機関がテロの標的になりやすいことに留意するよう米国人に伝える内容になるという。
 欧州への渡航を控えるようにとの警報ではないという。ranking

  

金融緩和の効果には疑問

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)の講演
 米国連邦準備制度理事会(FRB)が一段の金融緩和を講じる必要があるとの見方に疑問を呈し、消費促進と雇用創出でどれほど効果があるのか不明だと述べた。
 バンクーバーで講演した際、現在の景気拡大、および雇用創出のペースには誰もが不満に思っているが、FRBが危機時の政策をさらに動員すべき状況かどうかは不明だと述べた。ranking

 

米国の消費者は世界経済成長の唯一のエンジンにはなれない

 サマーズ委員長(国家経済会議 NEC 米国)は、1日、ウクライナで開かれた経済開発会合にワシントンからビデオ回線を通じて出席し、米国の貿易相手国は
    世界経済の牽引役
をこれ以上米国消費者に任せるべきではないとの考えを示した。ranking
  
 米国の消費者は世界経済成長の唯一のエンジンにはなれないと述べた。
 また、為替相場について政府が競争力強化のために相場を操作しようとすると、よい結果につながることはほとんどないと指摘した。

 米国政府は先週、サマーズ委員長が就任前に学長を務めていたハーバード大学に年末までに戻ることを明らかにした。ranking

  

2010.10.02

追加の金融緩和が望ましい エバンス総裁(シカゴ連銀)

 エバンス総裁(シカゴ連銀)の講演
    場 所 ローマ
 力のない米景気回復に弾みをつけるため、追加の金融緩和が
    望ましいと考えられる
と述べた。

 金融危機や何らかのショックが起きていなかった場合に米国が成し遂げたであろう経済活動の水準を考えると、それに追いつくにはまだ先は長いと述べた。
 さらに、ここ数カ月間で景気は前進する勢いを幾分か失ったようだと発言した。

 自然失業率とのギャップの大きさと、インフレ率が長期的物価安定に照らし合わせてわたしが適切だと考える水準を下回っている現実を考えると
   総需要を喚起するため
に金融緩和策を拡大するのは望ましいと考えられると述べた。 ranking

 今週に入り、追加措置に前向きな姿勢を示した米国の金融政策当局者は同総裁で3人目となる。

 ニューヨーク連銀のダドリー総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁が、景気浮揚に向けての追加措置に支持を表明している。  ranking

 

一段の金融緩和を講じる必要があるとの見方には疑問がある

 フィッシャー総裁(ダラス連銀)の講演
   場 所 バンクーバー
 米連邦準備制度理事会(FRB)が一段の金融緩和を講じる必要があるとの見方に疑問を呈し、消費促進と雇用創出でどれほど効果があるのか不明だと述べた。
 講演テキストによると
 現在の景気拡大、および雇用創出のペースには誰もが不満に思っている。
 ただ、FRBが危機時の政策をさらに動員すべき状況かどうかは不明だと述べた。ranking

   

2010.10.01

為替介入資金(約2.1兆円)??

 財務省は1日、政府短期証券(FB)と短期国債(TB)を統合した
   国庫短期証券
の10月の発行総額が
    27.7兆円
になると発表した。
 内訳は、3カ月物が約4.8兆円で4回、2カ月物が約2.5兆円が1回、6カ月物は約3.5兆円が1回、1年物は約2.5兆円が1回であった。   

 また、11月の国庫短期証券発行見通しは3カ月物が5回で各4.5兆-5.1兆円、2カ月物が1回で2兆-3兆円程度、6カ月物が1回で3兆-4兆円程度、1年物が1回で2.5兆円程度の予定という。   
 
 財務省は記者説明で、10、11月の発行見通しの中では、先月の為替介入資金(約2.1兆円)の回収分は想定していないとしている。

 介入の原資となる円資金は、日銀がいったん3カ月満期の国庫短期証券を引き受けて供給するが、政府がその後同証券を新たに市中に発行して償還する。

 1999年11月に制定された政府短期証券の引き受けに関する政府・日銀間での取り決めでは
   可及的速やかに償還を受ける
と明記されている。ranking

 国庫短期証券は毎週発行されており、発行から償還に至る時間的なずれが3カ月を超えることはないが、今後、償還をめぐって日銀と財務省の間で水面下の調整が進むことになるという。

 90円台まで反発させる必要があった後、為替介入資金(約2.1兆円)では??少なすぎやしませんか。
 買いがる場合には中途半端な資金力では話にならない。やはり5兆円程度を投入し一気に反転させるべきであり、まもなく介入時点まで値を消すことでは何を目的として介入したかが判らなくなってしまう。
ranking

非常事態を宣言 (エクアドル政府)

 エクアドル政府は30日、給与削減に抗議する警官や兵士が道路や空港を封鎖し、コレア大統領が負傷する事態に発展したことを受け、非常事態を宣言した。
  大統領は手当を受けていた病院で、今回のクーデター未遂事件では自身が標的になっていると述べた。

 ただ、抗議デモに参加したグループは大統領辞任を求めておらず、野党側も退任を要求してはいない。  

 コレア大統領によれば、警察署でデモの沈静化を図ろうとした際
    治安部隊兵士
から銃口を向けられ、小競り合いが起きて負傷、一段の混乱を避けるためガスマスクを着用して退避を余儀なくされた。
 また、手当を受けた病院では、警官らが建物を取り囲み、病室に押し込もうとしたという。ranking

  

自己資本比率 大手行は2-3ポイント上乗せの可能性

 米国の経済専門局CNBCのスティーブ・リースマン記者が、匿名の高官の話として20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は
    バーゼル銀行監督委員会
が引き上げで合意した銀行の自己資本比率について、大手行にはさらに2-3ポイント上乗せする案を検討していると報じた。   
 同記者のリポートによると、米国や英国などがこの案を支持しているとし、フランスやドイツ、日本は反対であるとしている。
 この指針は、11月に韓国で開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議で採択される可能性があるという。ranking

 この措置が行われるとしても実行までには猶予期間が当然設定されるものの、単に規模が大きく収益性が悪い日本の金融機関に対する評価は大きく阻害される可能性もあり、買収厚生が強まることも懸念されることとなる。
 本来収益性を重視すべきなのが金融機関であるが、調査部門の脆弱さは外資と比較すれば話しにならない状態であり、情報というものに対する価値を認めない意識がそもそも元凶であり、多面的な分析力が単に経費ということのみで行っていないことで大きな損害を過去何度も受けていても改善すらほとんど見られない。
 意思決定段階に入る前に多くの価値ある情報のそぎ落としが過度に行ってしまうことも経営判断等のミスにつながっている。無駄という文字の意味を理解していないのだろう。無駄になったとしても情報が残り、判断プロセスを確保していることで、同様の事態が突然発生した場合の対処方針がスムーズに行うことが出来るというものだ。
 こうした伸るか反るかに近い判断が多く目立つ日本の製造業にも言えることだ。
ranking
 

ソブリン債券の不安解消

 トリシェ総裁(ECB)の発言(30日)
   場 所  ブリュッセル
   要 件  欧州連合(EU)財務相・中央銀行総裁会議

 ポルトガルが前日夜に公表した財政目標に関する決定が評価された。
 同国の今年と来年の目標を具体化することがまさに必要だと考えられていたと発言した。

 アイルランドが現時点で協議されるべきである
     中期的プログラムの策定
に取り組んでいることも極めて重要だと評価し、この問題に関して欧州委員会と連携する用意があると述べた。
  これは信頼を確固たるものにするという観点で極めて重要なものであり、財政の健全化と、信頼性を通じて回復を確かなものにする取り組みの間に矛盾はないと語った。ranking

 

 

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