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2010.10.10

職不足で失われた世代が生じるリスクがあると警告

 ストロスカーン専務理事の講演(8日)
   国際通貨基金(IMF)の 会合
 この先数年の職不足で失われた世代が生じるリスクがあると警告した。
 財政的に維持可能な経済成長が求められていると発言した。
 一部の国は財政面で
    崖っぷちに立たされている

と述べた。ranking
 
 日本はこうした動きの実験台にされたようにも見える。小泉政権における派遣労働者の増加政策は金融等を中心とした米国流の経済システムの思考で、欧州とは異なったものである。
 こうした政策は日本の工業技術の劣化を招き、生産現場での技能の低下を引き起こしたとも考えられる。派遣の製造業への拡大では派遣労働者の技能の向上がほとんど出来ておらず、未熟練労働者の大幅な増加により経済不況化の拡大時期においては各自の技能を元に他製造業への転身が遅れることが顕著に見られた。事業主として独立しようと思っても技能や知識が定着化しておらず、過去日本経済を支えた中小企業の増加する要因を削り落としてしまったようにも見える。
 こうした未熟練労働者の増加は将来的には日本の生産力も低下させ社会不安を増加させる引き金になっており、先進工業国から引きずり落とすために誘導させた愚策だともいえる。
 鉱物資源のない国が資源国である米国と同じ経済システムを導入することが出来るかどうかを考えることが先だろう。
 現状、政権が交代しても経済システムの再構築を米国流にする方向に変わりがないが、同じ愚策を続けているだけで変化が見られない。
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