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2010.10.06

日・米・英の金融当局が景気てこ入れのため資産購入拡大に動く見込み

 ジム・オニール会長(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント GSAM)の発言(5日)
   ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門
    要  件  ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー
 日本の金融当局は1ドル=82円を超えて円高が進んだ場合には外国為替市場で介入する可能性があるとの見方を示した。   
 円押し下げのための介入には実際、相当正当な根拠があると付け加えた。ranking

 また、日本当局の今朝の措置は、取るべき措置であり、恐らくはもっと早くに実行するべきだっただろう。
(政府・日銀は9月15日に、15年ぶりの円高を受けて2004年来で初の介入に踏み切ったが介入規模が小さくほとんど効果を挙げていない。)
 円上昇に歯止めをかけるために日本の当局はもっと行動するべきだと思うと語った。
 ある段階でさらなる介入があるとほぼ確信していると続けた。ranking

 日本銀行は現地時間5日午後に開いた金融政策決定会合で、政策金利を
    0-0.1%程度
とすることを決定した。
 また、国債、コマーシャルペーパー(CP)、社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)など金融資産を買い入れる
    5兆円規模の基金
を創設することも検討することを明らかにしている。

 日・米・英の金融当局が景気てこ入れのため資産購入拡大に動こうとする一方で、ブラジルや韓国は投資資金流入による自国通貨高、輸出への悪影響を抑えるため管理を強化している。 ranking   

 

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