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2010.10.11

世界的な不均衡の是正より、日本の景気対策はどうするつもり?

 訪米中の野田佳彦財務相は9日午後、ガイトナー米財務長官と会談した。
 世界的な不均衡是正に向け、日米が為替問題の対応を含め
   G20などで緊密に連携する姿勢
を確認したという。
 日本の為替介入については、前日の主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で説明を終えているとして、議題にならなかった。ranking

 ガイトナー氏がG7で、各国は需要喚起に努力すべきだとの考えを示していたことから、この日の会談は、野田氏による
    日本の経済対策
の説明が中心になったという。
 (欧米や中国が米国への投資を引き上げており、米国債券の買い支えに日本の資金を使わせる意図があるのは明々白々であり、日本の経済回復を意図しているようなものではない。資源が少ない国としては需要が拡大した場合に値段を引き下げるという、欧米では行わない特異な経済システムを日本企業が最近取り入れいることも問題で、捨て駒にされることが懸念される)
 通貨安競争の様相が強まっている問題については、話題にならなかったという。ranking

 会談終了後、野田氏は記者団に対し、中国・人民元の問題を議論したかどうかについて
    コメントは控えたい
して内容を明らかにしなかった。
(コメントすれば中国が米ドルを売り日本円を買う流れを強める可能性があり発言できないのだろう)
 また、ガイトナー氏が為替問題を多国間の枠組みで解決すべきだとの考えを示していることについては、そのことも含めて今後連携していくと語った。

 ただ、今朝の為替市場の流れを見れば殆ど日本の為替介入が無駄であったという結果を示しており、何を目的に先月15日に実施したのか意味がなくなってしまっている。
 相場を張る場合に悪手を行ったに等しく、介入も協調されたものではなく単独であり、他の主要国と連携が取れているのかさえ疑わしい。
 日本のメディアでは中心として扱われるが、海外メディアでは存在感がまったくないに等しく発言で相場が変動することすらなくなっているのが現実だ。
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