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2010.10.17

 スクリンニク農相(ロシア)の発言(16日)
   場 所 新潟市
   要 件 アジア太平洋経済協力会議(APEC)
                食糧安全保障担当相会合
 鹿野道彦農相と会談し、旱魃でロシアが8月に決めた小麦などの禁輸措置について
    やらざるを得なかった
が解除する方向で努力したいと述べたと共同通信が同日報じた。
 ただ、具体的な解除の時期については言及しなかったという。ranking

 旱魃の被害は東欧の穀倉地帯でも広がっており、飢饉の予防には国民への食料を優先する動きになるのは当然のことだが、今後、旱魃が続き積雪が少ないという予想もあり、秋に蒔く小麦等の穀物が冬季の気温低下に伴う影響が直接出てきて、更に穀物の生産が落ち込む恐れもあり発言どおりの動きを取れるかは微妙だろう。ranking

 食糧安保は輸出企業のための円安誘導よりも重要だろう。自動車産業などの企業が景気後退の流れを受け、経営不振で事実上の倒産が起きたとしても、国有化すれば雇用などは維持できる。
 
過去の事例として、英国やイタリア、フランスなどの多々あることで回復時期に株式市場で公開したこともあり、異質なことでもない。
 マスコミが単に騒ぐとすれば、国有化された期間、自社の広告収入が少なくなり経営が苦しくなることを助けてもらいがために報道で国民世論を煽る行為を行うことも予想される。
 現状、やらせや仕込み報道で事実を捻じ曲げて、事件を作ってしまい、支持率なども偏向な質問の組み合わせで結果を作り出す手法を駆使するなど、公平な報道姿勢を維持できていないマスコミなどが最も問題だろう。
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