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2010.10.01

自己資本比率 大手行は2-3ポイント上乗せの可能性

 米国の経済専門局CNBCのスティーブ・リースマン記者が、匿名の高官の話として20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は
    バーゼル銀行監督委員会
が引き上げで合意した銀行の自己資本比率について、大手行にはさらに2-3ポイント上乗せする案を検討していると報じた。   
 同記者のリポートによると、米国や英国などがこの案を支持しているとし、フランスやドイツ、日本は反対であるとしている。
 この指針は、11月に韓国で開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議で採択される可能性があるという。ranking

 この措置が行われるとしても実行までには猶予期間が当然設定されるものの、単に規模が大きく収益性が悪い日本の金融機関に対する評価は大きく阻害される可能性もあり、買収厚生が強まることも懸念されることとなる。
 本来収益性を重視すべきなのが金融機関であるが、調査部門の脆弱さは外資と比較すれば話しにならない状態であり、情報というものに対する価値を認めない意識がそもそも元凶であり、多面的な分析力が単に経費ということのみで行っていないことで大きな損害を過去何度も受けていても改善すらほとんど見られない。
 意思決定段階に入る前に多くの価値ある情報のそぎ落としが過度に行ってしまうことも経営判断等のミスにつながっている。無駄という文字の意味を理解していないのだろう。無駄になったとしても情報が残り、判断プロセスを確保していることで、同様の事態が突然発生した場合の対処方針がスムーズに行うことが出来るというものだ。
 こうした伸るか反るかに近い判断が多く目立つ日本の製造業にも言えることだ。
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