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2010.11.23

インフレ率がじわじわと低下する傾向(米国)

 コチャラコタ総裁(ミネアポリス連銀 米)の講演(22日)
   場  所  スーフォールズ(サウスダコタ州)
 米国経済成長の減速とインフレの鈍化という2つの懸念すべき傾向は、FRBが11月3日に決定した来年6月までに
    6000億ドルの国債を追加購入
するという量的緩和策を正当化すると述べた。
 これまでの大抵の景気回復と比較すると、今回の回復はペースが遅く、インフレ率が約1%というのは低いと指摘し、インフレ率がじわじわと低下する傾向にあることがさらに厄介だと発言した。
 さらに警戒すべきなのは、その成長ペースが減速しつつある点だと述べた。ranking

 ただ、同総裁は、追加の量的緩和策の予想される影響は小さいと述べた。
 なお、量的緩和によって長期金利が低下し、資産価格や個人消費が押し上げられるといった効果が見込まれていることから、投資対象として、株価と住宅価格の妙味が相対的に高まり上昇するだろうと述べ、このような資産を保有する世帯は豊かになり、さらに消費を求めることとなり、こうした効果すべてが失業率の低下と物価への上昇圧力につながるはずだと期待感を滲ませた。ranking

 どちらにしても将来的な経済的な好転を期待したものであり、消費行動を抑制している現状の打破を図る必要があるのは疑いのないところだ。市場への資金の流入策が行われたとしても負債の返済等に回され、経済の底上げを促すような商品価格の上昇を伴う景気回復の流れが出てくるには消費者経由の資金の流れを作り出して行くことが必要であり、滞留する部分を減らすことが必要だ。
 

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