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2010.11.07

FRBの戦略に対する反応への監視を続ける(中国)

 王軍次官(財政省 中国)の発言(6日)
   アジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合
   会合終了後の記者会見
 中国は米国の量的緩和政策を注視しており、米連邦準備制度理事会(FRB)による6000億ドルの国債購入について
    経済成長押し上げ
を目的としたもので、世界経済に貢献するとの見解を示した。
 また、FRBの戦略に対する反応への監視を続けるだろうと述べた。ranking
  ただ、米国の国債購入に要する財源は?空手形の振り出しとなるが誰が負担するのか?

 米国債券を購入している最大の債券保有国は日本中国韓国などだが、金が欲しければ印刷機で債券を刷るだけという、米国の無価値の債券を買ってくれる便利な国はどこかということになる。2003年から日本に対し、繰り返し行ってきている年次改革要望書参考)の郵政民営化、保険の自由化、内部統制法(通称 SOX法)の適用(参考)などの方向を考えれば明らかなことだ。

 特に、マスコミを利用し日本の国益を守るガードをこじ開け崩すという手法が過去から頻繁に行われており、現状最たるものが、行政改革という名前で、マスコミ受けするように玉石混合の状態を単なる合理性のみの尺度で恫喝しながら、劇場型に見えるような手法を繰り返し、悪行を暴くような口調で煽り立てて仕分けが良い事だとの印象を国民に植え付けているように感じられる。これまでも日本のマスコミは日本の国益を考えた思考の政治家の弱点をやたら強調し、潰してきた事実を忘れてはいけない。ranking

 本来、追求すべき軽重から見れば明らかに軽いものを協調し、重いものを無視する動きが高い。かつて、ロッキード事件の場合の情報の出所を考えれば、明らかに、日本が当時のロシアからの原料輸入等を拡大させるとともに、中国の安い労働力を用いて生産性を挙げるという、いわゆる、日本のエンジンが中国というボディに装着された場合に生じる経済力の世界への拡大を米国が恐れて阻止した構図につながっているようだ。 

 郵政改革を進めた元首相の世襲議員が米国の戦略国際問題研究所(情報)で非常勤研究員として勤めていたことも気になるところ。ranking

 

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