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2010.12.11

16-17日開催のEUサミットに注目

 メルケル首相(ドイツ)とサルコジ大統領(フランス)は10日、16-17日開催のEUサミットに向けて共通認識の確立を目指し、欧州の2大経済国であるドイツとフランスは共同閣議を行った。

 共同の会見で、ユーロ存続は
    交渉の余地がない
と述べ、ユーロ圏の構造的な脆弱性を克服するため、緊縮予算や緊密な経済協力が必要だと訴えユーロ圏の低成長国に対し債務危機の克服に向けて
    競争力を高めるよう
に呼び掛けた。 ranking 

 また、ユーロ圏共同債構想を否定し、ユーロ圏の救済を目的に5月に設立された4400億ユーロ規模の救済基金の拡大に反対を表明した。
 なお、来週の欧州連合(EU)首脳会合(サミット)で
    ユーロ存続に必要なあらゆる措置
を講じることを表明した。

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 メルケル首相はドイツ南西のフライブルクで記者団に対し競争力格差を埋める方法を見いだす必要があるとし、EUサミットが開催される来週金曜日だけでなく、将来のためでもあると発言した。   

 16-17日開催のEUサミットでは、債務危機の感染を阻止することを目指している。

 ベルギーとルクセンブルクがユーロ共同債構想を支持する一方、ドイツはこれに反対し、EU各国間の対立が深まっている。

 サルコジ大統領は共同債は各国政府の責任を強めることを目指す際に、弱めることになるとの認識を示した。
 両首脳はまた、ギリシャからの危機拡大を抑制するために設立された救済基金のいかなる規模拡大も拒否した。   

 なお、同大統領は、ドイツとフランスの同基金への拠出金が上位2位であることを考慮すると、両国の
   身勝手さを非難することは誰もできない
と指摘した。 ranking 

 共同通貨ユーロの価値を維持するためには当然ながら必要な措置であり、経済的な問題がある構成国に引きずられてユーロの価値が低下すれば、技術や労働力、利益などを安く相手に売り渡すということにもなる。
 視点を日本に移せば海外に生産設備を移管して利益をたたき売りするような行動が目に見て多く、円安シフトなどは安売りセールと同じであり、税収など増えるはずがない。安い機械・設備を海外に売り渡し相手の国を利するような円安や技術の安売りは早々止めるべきだ。
 薄利多売ではなく、適正な利潤をつけた付加価値の高いものを作るように努力すべきであり、自動車が単なる足代わりになっており付加価値が加えられるような要素がなくなりつつある産業を中心として据える経済対策では日本の進路を誤ることになりかねない。
 ranking 

   

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