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2010.12.28

住宅価格上昇を抑制するため一段の措置を取れば、投機を抑えるばかりでなく「実需」を損ねるリスクがある

 英国系金融機関のHSBCホールディングスの香港部門最高経営責任者(CEO)、マーク・マコーム氏はブルームバーグとのインタビューで、香港当局が住宅価格上昇を抑制するため一段の措置を取れば、投機を抑えるばかりでなく「実需」を損ねるリスクがあると指摘した。

 香港当局は11月19日、不動産の短期保有に対する追加の印紙税や一部住宅ローンの頭金要件引き上げなど、投機対策の強化を発表した。
 香港の住宅価格は2009年初め以降、50%余り上昇している。

 不動産所有が経済の重要なけん引役になっていることを香港当局が見失わないことが重要だと述べた。
 ただ、購入後6カ月以内に転売された住宅に対する
   15%の印紙税 など
これまでに取られた措置は良い政策であり、市場からあわを少し取り除くことになるとし、これを支持すると表明した。  

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