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2011.01.09

先進7カ国(G7)は、あと20年余りで主要新興国に経済規模で抜かれる?

 米国のコンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース(PwC)がロンドンで7日に公表したリポート
 主要新興7カ国の国内総生産(GDP)の合計が、2032年には先進7カ国(G7)を上回ると予想した。
 今回の試算には市場の為替相場見通しが用いられている。
 また、同年に、中国は米国を抜き
    世界最大の経済大国
になるとの見通しを示した。
 PwCが定義する主要新興7カ国は、中国とインド、ブラジル、ロシア、インドネシア、メキシコ、トルコで、同社は7カ国をE7と称している。

 PwCのエコノミスト
    ジョン・ホークスワース
    アンモル・ティワリ

の両氏はリポートで人口の非常に多い中国とインドの新たな勃興は、18世紀後半から19世紀にかけての
    産業革命以前の歴史的標準
への回帰だと指摘した。
 英国で起きた蒸気機関を利用した産業革命が世界の経済力を西欧と米国にシフトさせた。
 その一時的なパワーシフトが逆転しつつあると分析した。

 PwCによると、E7のGDPの合計は09年時点では
   G7諸国の35%
にとどまっていた。
 この比率は20年までに約70%に拡大し、50年までには164%に達するとみている。

  また、28年にはインドが経済規模で日本を抜き、32年にはブラジル経済がドイツを上回ると予想している。

 

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 ただ、中国もインドも水資源の確保がこれまでどおりに工業化の発展を行うには必要であり、こうした点を考慮すれば、過去の水準を維持した発展には、水資源の再利用等湯こうな活用方法に関する技術的な開発等が無ければある時点で急激な後退が考えられる。

 中国など現状でも水資源の確保がうまく言っておらず工業への転用を重視すれば、多くも国民が従事している農業分野での問題が増加することとなり不安定化要素のひとつである。雲南省等にダムを多数作りメコン川への水の供給が激減し下流域の国家の交通基盤を破壊するような動きにもなっており、地域経済活動に支障が生じ始めている。
 レアメタルの問題等を考えれば、限度ある水資源を外資系進出企業等の工場に配分さするかどうか...

 

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